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ジャニーズ事務所（東京都港区）とそのグループ会社が、事務所の所属タレントに「お年玉」として渡した約9千万円を経費として計上していたことがわかった。
東京国税局は税務調査で、この支出は事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的な支出で経費にはあたらないと判断し、事務所側に所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘。
追徴税額は不納付加算税を含めて約4千万円とみられる。

　関係者によると、事務所側は同局の指摘を受け入れ、修正申告を済ませたという。

　ほかに同局の指摘を受けたのは、タレントに関する書籍の制作を行う「エム・シィオー」（東京都港区）と、楽曲制作や著作権管理をする「ジャニーズ出版」（同）。
いずれもジュリー氏が社長を務めている。

　関係者によると、事務所には約100人のタレントが所属している。
ジュリー氏は毎年の年始に、自身や事務所役員の名前で現金が入った封筒をお年玉としてタレントに渡していた。
その総額は2018～22年の5年間で約9千万円に上り、事務所、エム・シィオー、ジャニーズ出版の3社がそれぞれ「交際費」として経費処理したうえで税務申告していた。

ジャニーズがタレントに「お年玉」経費にあたらず　国税、9千万円分
https://www.asahi.com/articles/ASQDW03HCQDRUTIL046.html

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アルゼンチンに設置予定だった旧日本軍慰安婦被害者を賛える平和の少女像が日本政府の反対で失敗に
終わる危機に処した。

正義記憶連帯（正義連）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は２３日に交通放送（ＴＢＳ）のラジオ番組に出演し、
「ブエノスアイレスに建てられる予定だった平和の少女像が先月２５日の除幕式を控え日本政府の妨害により
設置が失敗に終わった状況」と明らかにした。

ブエノスアイレスの平和の少女像はアルゼンチンの人権団体「５月広場母親の会」の主導で推進されてきた。
５月広場母親の会は１９７６年から１９８３年まで続いた軍事政権の弾圧で行方不明になった人たちの母親が
作った会で、毎週木曜日に抗議集会を通じて真相究明と責任者の処罰を要求している。
平和の少女像は軍部独裁時期に多くの市民を拷問し殺害した旧海軍士官学校の跡地に作られる
「記憶の博物館」の前に設置される予定だった。

正義連は少女像設置が失敗に終わった背景に日本政府の全方向的な圧力が作用したとみている。
李理事長は「日本大使がアルゼンチン政府に公式に反対の立場を表明した。決定的に岸田首相が
アルゼンチンのフェルナンデス大統領と会って圧力をかけた後に取り消された」と伝えた。

李理事長は「岸田首相が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でアルゼンチン大統領と会い、平和の少女像を
設置すれば日本がＩＭＦに投票権を行使してアルゼンチン投資計画を取り消させるとか、ユネスコ登録も
できないように防ぐだろうというなど野卑な圧迫をした」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f53d8316ea617449ba720a705dd6c834f0a249b7

早期に7億人到達？　中国のコロナ感染爆発、専門家「妥当な数字」 　中国で新型コロナウイルスの感染者急増に歯止めがかからない。感染者数は早期に14億の人口の半数に達するとの見立てもある。「ゼロコロナ」政策を続けてきた中国で、なぜこれほど感染が拡大したのか。今回の波はいつピークを迎えるのか。専門家への取材やデータ予測から探った。 人口１４億人の中国、「半数が感染する」 　中国政府は14日から無症状の感染者数の公表を取りやめ、公表される感染者数は実態とかけ離れた少ない人数となっている。だが、ネット上に出回った政府の内部資料とされる会議録によると、12月1～20日の感染者数の推計値は、人口の約18%に当たる2億4800万人に達した。1日あたりの新規感染者は約3700万人に及ぶという。その後も感染のペースが落ちていなければ、現在の感染者数は3億人を大きく超えている計算だ。 　香港大学公共衛生学院のベン・コーリング教授（感染症学）は、「過去の世界のどの地域よりも速いスピードで感染拡大が進んでいる」と指摘する。「近いうちに全人口の50%が感染するだろう」という。 　中国で著名な感染症の専門家… この記事は有料記事です。残り1654文字 有料会員になると続きをお読みいただけます https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDT5RNVQDSUHBI00M.html

アップルに１４０億円追徴課税　消費税免税認めず―アイフォーン購入転売目的か・東京国税局 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの免税販売が要件を満たしていない疑いがあるとして、 米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、 ２０２１年９月期までの２年間で消費税計約１４０億円を追徴課税されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。 約１４００億円分が指摘の対象となり、免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模の可能性がある。 　関係者によると、アップルジャパンが運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がアイフォーンの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明。中には１人が１回に数百台を購入した例もあったという。消費税は国内の消費に掛けられるため、外国人観光客らが土産物として海外に持ち出す場合は免税対象となるが、転売目的であれば課税される。 百貨店３社に１億１０００万円追徴　そごう・西武など不適切免税―東京国税局 　アイフォーンの価格には各国で差があり、課税対象期間に販売されていたモデル「１２」シリーズなどは海外よりも日本国内の方が割安で購入できるケースがあったとみられる。不自然な取引をしていた外国人客らは国内で比較的安く購入したアイフォーンを転売業者を通じて海外などでより高く売却し、差益を得ていた可能性がある。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700127&g=eco

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杉村太蔵「日本相当やばいですよ」　湯たんぽ、電気毛布…節電術紹介に悲鳴

元衆院議員でタレントの杉村太蔵（43）が25日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。電気代高騰を受けテレビで節電術を紹介していることに「日本相当やばいですよ」と悲鳴を上げた。

　番組が取材した80代の夫婦は、年金受給額の減少、物価高騰で節約生活に。暖房は使わず登山用フリースを着用、大好きなテレビも「もったいないから消す」と明かした。スタジオの出演陣も湯たんぽ、電気毛布、足先の冷え対策グッズなどで節電していると説明。

　これに杉村は「相当日本は貧しい国になったってことですね。湯たんぽにするかしないかをテレビで議論しているわけでしょ。日本相当やばいですよ」「厳しい国になってきましたね。悲しくなっちゃう」と嘆いていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e539e41d6b1912f3262620a34664a4709d3b84b

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中国　1月8日から入国時の隔離措置撤廃へ　感染症としての扱い引き下げ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000281350.html

中国の衛生当局は来年1月8日から新型コロナウイルスの感染症としての扱いを引き下げると発表しました。入国時の隔離などが不要となります。

中国の国家衛生健康委員会は今月26日に、来年1月8日から「新型コロナ肺炎」を「新型コロナ感染症」と改名し、扱いを引き下げると発表しました。

新型コロナに感染しても隔離は行わず、濃厚接触者についても判定しません。

また、中国への入国時に最大8日間、必要とされていた隔離措置はなくなり、出国前の48時間以内のPCR検査の陰性証明だけで入国できます。

現在は制限されている中国人の海外旅行についても「秩序だって回復させる」としています。

一方で、感染対策として高齢者のワクチン接種率の向上や農村の医療体制の強化などを挙げています。

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元『SMAP』で『新しい地図』の草彅剛が、重病説が伝えられる中居正広に対して〝和解〟の考えがあることが分かった。
反面、草彅は「中居君は信用できない」として、一緒に活動はしないという考えがあるという。
「草彅は中居が激ヤセしてテレビに出ている姿や、末期ガンだという一部の報道を聞いて、だいぶ心は揺らいでいるようです。
和解に気持ちは傾いていると聞きます」（女性誌記者）
ただし草彅は、中居との関係修復については部分的に距離を置くという。
「和解はしても、それは普段の生活だけの話。仕事として『新しい地図』への合流を認めないことは、稲垣や香取に伝えているようです。
〝いい人草彅クン〟でも譲れない線があるみたいです。中居自らがまいたタネでしょう」

https://ima.goo.ne.jp/word/229783/%E4%B8%AD%E5%B1%85%E6%AD%A3%E5%BA%83%E3%80%81%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%B1%85%E5%90%9B%E3%81%AF%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%80%90%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AF%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%91

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　“引退発表”をした元「迷惑系ユーチューバー」のへずまりゅうが26日に自身のツイッターを更新。働いていた建設会社をクビになったことを明かした。

【写真】「建設業を舐めるなよ」と作業着姿を披露した、へずまりゅう

　知り合いの建設会社で働いていたへずまりゅうは、「現場の人と喧嘩して仕事クビになった」と報告。理由については「俺は休憩時間と言うものは平等だと思ってる。
だけどそいつはタバコを頻繁に吸うから度々現場を抜けて休憩する。これじゃあタバコを吸わない人は損してないか？俺が間違っていると思う？」と説明し、
最後には「明日からコンビニでバイトします」と宣言した。

　フォロワーからは「言いたいことはわかる」「タバコ吸わない人はお菓子休憩必須！！」「平等に休憩時間は取れない」「確かに喫煙者は休憩多いよね」
「上下関係があるし暗黙なのかな」「YouTubeの世界とは違うんやで？」「気持ちはわかる。でも喧嘩するのが間違い」「時には理不尽な事も飲み込んで
仕事しないと」「いまだにタバコ休憩問題があるのか…」など賛否の声が寄せられていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b6f3dc790f515d4c1af7449c720d9dcb644507

　新型コロナウイルスの爆発的な感染が続く中国で、「コロナ陽性者も、軽症や無症状なら勤務できる」との通知を出す地方政府が相次いでいる。 事実上、出勤を促す動きだ。人手不足が深刻になり、「経済を回す」ことが優先され始めた。 感染封じ込めのため1人の陽性者も見逃すまいとしていた社会から、職場での感染を防ぐことすら「二の次」となる状況へと様変わりしている。 　「感染後は7日間の自宅隔離が必要。病状が明らかに好転するか明らかな症状がなくなれば、PCR検査をせずに職場復帰できる」 　「無症状か軽症の場合、体調や職場の必要に応じて、出勤して仕事ができる」 　上海市は24日、人手不足を背景にこんな通知を出した。 25日から来年1月27日まで、宅配やデリバリーの配送員らには補助を出し、年末年始と春節（旧正月）の休暇中は金額を上乗せするという。 出稼ぎ労働者に帰省せず上海で年越ししてもらえるよう、映画や観光地のチケットを無料で配ることも奨励している。 　中国政府が厳しすぎるゼロコロナ政策の大幅緩和を打ち出したのが12月7日。 その後、感染が瞬く間に広がる中で、重慶市が18日に「無症状と軽症の人は通常通り出勤できる」との通知を出した。 同じ日には浙江省も同様の方針を示した。 軽症・無症状なら働いて　コロナ感染●発の中国、陽性者にも出勤促す https://news.yahoo.co.jp/articles/296b71627b3f198942e590de386f89fa31473a1d

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通販サイト「豊洲市場ドットコム」を運営する食文化（東京都中央区）は、全国20～60代の男女を対象に「2022年度版
年末年始の過ごし方の変化」に関する調査を実施した。年末年始に食べたくなるごちそうと言えば何か聞いたところ
（おせち、年越しそばを除く）、最も多かったのは「寿司」（46.1％）だった。






次いで「カニ」（37.8％）、「すき焼き」（29.9％）、「焼肉」（19.8％）という結果だった。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212/26/news131.html

■【社説】北朝鮮のハッキングに何度もやられるＩＴ強国の韓国

北朝鮮のハッキング組織が太永浩（テ・ヨンホ）国民の力議員室秘書、国立外交院の関係者、第２０回大統領職引き継ぎ委員会担当記者らを詐称しながら国内の情報を収集したことが分かった。４－１０月に外交・統一・安保・国防専門家８９２人にメールを送ったところ、４９人がフィッシングサイトに接続し、メール添付文書と住所録が盗まれた。

２０１４年の韓国水力原子力（韓水原）ハッキング、２０１６年の国家安保室詐称メール発送事件を起こした北朝鮮ハッキング組織「キムスキー（Ｋｉｍｓｕｋｙ）」の犯行と把握された。コンピューターに悪性プログラムを植え付けて重要データを使用できなくした後、金銭を要求するという手法も使ったが、国内の中小企業１３カ所が被害を受け、うち２カ所が資金を支払った。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2022.12.26 10:07
https://japanese.joins.com/JArticle/299197
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■北朝鮮ハッカー集団、韓国の安保専門家ら８９２人にサイバー攻撃　４９人の個人情報盗む

【ソウル＝時吉達也】北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」が、韓国の外交・安全保障の専門家ら８９２人にサイバー攻撃を仕掛け、少なくとも４９人の個人情報を盗んだことが、２６日までに分かった。韓国警察当局が明らかにした。

警察発表によると、キムスキーは今年４～１０月、脱北して現在は韓国国会議員を務める太永浩（テ・ヨンホ）北朝鮮元駐英公使の秘書や、韓国外務省傘下のシンクタンク名義でメールを大量に送信。偽のリンクサイトにＩＤやパスワードを入力させるなどし、対象者の住所録やファイルデータを抜き取った。

メールは２６カ国のサーバーを経由し、追跡を回避。警察当局は、北朝鮮による過去の同種事件と手口が類似し、ハッキングの過程で北朝鮮特有の語彙が使用されていたことなどから北朝鮮組織の犯行と結論付けた。太議員は会見で「メールの精巧さに驚いた。私も議員室のメールと勘違いするほどだった」と話した。

以下全文はソース先で

産経新聞　2022/12/26 22:02
https://www.sankei.com/article/20221226-JFHLQLHXFFPYJKO5KHVVOV6IHM/

日帝強制徴用被害者が２６日、「最近政府から、韓国企業が出した寄付金で被害者に賠償金を返済する有力な案を通知された」と明らかにしたことに対し、外交部当局者は「事実と違って解決方案はまだ決まっていない」と述べた。また、日本企業の財源参加や謝罪など「誠意ある措置」を日本側に繰り返し要求していると説明した。

韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京の外務省で局長級協議を持った。徐局長は協議を終えた後、記者団に「強制徴用賠償問題を集中的に議論した」としながら「我々の立場を説明して（被告企業の）謝罪や寄与など日本側の呼応を促した」と述べた。

これに先立ち、この日午後、強制徴用被害者側法律代理人団と支援団体はソウルと光州（クァンジュ）で同時に記者会見を開いて「先週外交部側から強制動員問題に対する韓国政府の有力な案を聴取した」とし「日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業の寄付で財源を用意し、確定判決を受けた被害者に返済するという内容」と伝えた。

被害者側はこの法案に対して「強く反対する」とし「三菱重工業や日本製鉄のような日本被告企業の謝罪や出捐がないだけでなく、日本の他の企業の出捐さえない、文字どおり日本を免責させる方案」と批判した。

外交部当局者はこれに対して「（韓国企業に寄付を受けた財源だけで賠償するという）方案は決定されたものがない」と反論した。続いて「我々が解決法を発表すれば日本側でも誠意ある呼応措置がある」としながら日本企業の財源参加と謝罪、２つすべてを置いて日本と協議していると話した。

◇被告企業参加を巡り協議難航

韓日両国はこれまで議論を通じて行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓日企業など民間から寄付金を受けて財源を作り、賠償訴訟の被告である日本企業の代わりに原告（徴用被害者）に賠償金を支給する方向で、大筋で合意したという。

韓国政府はこの過程で日本被告企業の謝罪と財源造成参加などが必須だという立場だ。しかし「１９６５年韓日請求権協定で徴用賠償問題は解決済み」という立場を守ってきた日本は被告企業が財源造成に参加する場合、事実上の大法院（最高裁）判決履行になるとして難色を示している。

これまで被害者側は日本被告企業の直接賠償ではなく、第三者が判決を代わりに履行する方法を取ってもこのための財源造成には被告企業が参加しなければならず、日本企業または政府の謝罪もまた必要だという立場を繰り返し明らかにしてきた。

外交部当局者は「協議過程で被害者の方々と引き続き疎通していく」とし「政府案を発表した後に政府がどのように取り組んできて、十分ではないかもしれないがこの程度の解決法が出てきたということを原告と訴訟代理人一人一人に説明して理解と同意を求めたい」と話した。

一方、日帝強制動員被害者支援財団が被害者に対する弁済を代わりに遂行するための定款変更を推進中であることが分かり、韓国政府が構想する解決法が事実上輪郭を整えたのではないかという観測も出ている。

財団は定款内の「目的事業」に「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する補償および弁済」という文面を追加する方向で定款を変えている。財団側は定款変更が外交部の要請に従ったものではなく、財団が大法院の賠償確定判決履行主体として有力に議論されるに従って事前準備をするためのものだと説明した。

中央日報日本語版　2022.12.27 06:48
https://japanese.joins.com/JArticle/299226
https://japanese.joins.com/upload/images/2022/12/20221227064708-1.jpg

※関連スレ
【徴用工問題】韓国政府が韓国企業だけの寄付で弁済推進　徴用被害者側「強く反対」「完全な外交的敗北であり惨事」 ★3 [12/26] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1672057715/

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のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。
事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました
https://togetter.com/li/2020855

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2022.12.26

これまで訪れた国で「もう一度行ってみたい」と思ったり、国名を聞くと
「何だかよさそうだ」と感じる国があると思います。それには、その国の
ブランド力が影響しているのかもしれません。

そこで今回は、パリに本社を置くグローバル・マーケティング・
リサーチ会社「イプソス」が発表した国家ブランド指数
「The Anholt-Ipsos Nation Brands Index (NBI) 」のランキングをご紹介！

日本は3位から2位にアップ！

https://trilltrill.jp/articles/2928449


日本は、「輸出」「観光」「文化」の各指標で好調な評価を得ています。

Nation Brands Index 2022: How does your country rank?

1 Germany
3 Japan
2 Canada
4 Italy
6 France
5 United Kingdom
7 Switzerland
8 United States
9 Sweden
10 Australia

全順位





https://www.ipsos.com/ja-jp/nation-brands-index-2022

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IBMからの打診も「担える国内企業がいない」、ラピダス誕生の舞台裏
2022.12.26　日経エレクトロニクス

先端半導体の国産化を目指す企業、Rapidus（ラピダス）が誕生した。
同社は設立されるやいなや、EUV（極端紫外線）露光装置の確保にめどをつけ、米IBMやベルギーの研究機関imecとの協業を立て続けに発表している。

「先端半導体の製造を担いたがる国内企業がいない」――。
ラピダス設立の2年程前、日本政府と国内の半導体関連業界は揺れていた。きっかけの1つは、米IBMからの打診である。
「2nm世代プロセス注）の製造に必要なGAA（Gate All Around）構造の技術を提供したい」という内容だった。

実のところ、IBMも、そして米国政府も日本に先端ファウンドリーが設立されることを熱望していた。
米中貿易摩擦の緊張が高まる中で、地政学的に安全性が高い地域から先端ロジックを調達したかったからだ。

IBMとしては、スーパーコンピューターや量子コンピューターの開発に先端プロセス半導体が欠かせない。
ただ、台湾TSMC（台湾積体電路製造）への依存度が高まると地政学的だけでなく、経営戦略上でも不安がある。
総合電機メーカーである韓国サムスン電子とは競合関係にもなり得る可能性があるうえ、中国や北朝鮮に挟まれた危うい立地にある。
そこで白羽の矢が立ったのが、かつては、半導体摩擦もあった日本だった。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02258/122300007/

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北九州青果の担当者：「裏切られたなという思いですね」

　中国産ゴボウが、10年以上も国産と偽わり販売されていた疑いです。

　「毛利商店」・毛利強社長：「きょう新型コロナウイルスにかかってしまって取材には対応できません」

　販売会社社長が明かした嘘の代償とは…。

　中国産のゴボウを青森県産に偽装したと指摘されているのが、鹿児島県の「毛利商店」です。九州や四国などの業者へ卸されていて、
10年以上取引があった会社もあるそうです。社長は新型コロナを理由に取材には応じられないと話します。

　「毛利商店」・毛利強社長：「『1週間自宅で隔離して下さい』と言われたので、後日きっちり弁護士を交えお話させて頂きます」「（Q.偽装は
あったのですか？）はい。そうです。今後は補償等が問題になるでしょう」

　毛利商店の取引業者は信頼していたと話します。

　北九州青果の担当者：「こちらの商品を『国産』と信じて召し上がって頂いたお客を考えると、怒りの気持ちが強いです。訴訟を
検討しているところですが、まずは毛利氏にしっかりと消費者の皆様に謝罪してもらいたい」
　四国の青果関係者：「小売店からゴボウの回収を現在進めているところです。もし事実であるならば裏切られた気持ちで怒りを覚えます」

　損害の補償など毛利商店は今後、大きな代償を払うことになります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03a92b67cd2ebcfd2031ee583e9c435e9d7ecb82

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【神奈川】家賃４万円を５年滞納で立ち退き命令に逆恨み…茅ケ崎の資産家メッタ刺し男「ゴミ出しに激怒」戦慄素顔


17時間前NEW
|FRIDAY

「茅ケ崎の事件を知っていますか。私がやりました」

12月22日の夕刻、一人の男が千葉県茂原署に出頭した。「茅ケ崎の事件」とは、神奈川県茅ケ崎市の海岸近くに住む会社員・四方洋行（しかた・ひろゆき）さん（55）が刺殺されたトラブル。男は茂原署の署員に対し、茅ケ崎から来た理由を「（千葉の）海が見たかったから」と話したという。

同日夜、神奈川県警捜査１課に殺人の疑いで逮捕されたのは、住所不定、職業不詳の高井靖弘容疑者（50）だ。警察に対して犯行を認めたものの、凶器となった刃物は「海に捨てた」と供述している。

「事件が起きたのは12月20日の午後１時過ぎです。高井容疑者は四方さんの自宅インターフォンを押します。四方さんが玄関ドアを開けると、高井容疑者は持っていた包丁のような刃物で胸部を中心に数ヵ所をメッタ刺し。現場から走って逃走しました。

すぐに四方さんの妻が『夫が包丁で刺された。相手は誰かわからない』と110番通報。四方さんは病院に搬送されましたが、約３時間後に死亡が確認されます。死因は失血死です。インターフォンのモニターには、ベージュ色の作業着にマスクと白いタオルで顔を隠した男の姿が映っていました」（全国紙社会部記者）

10月に退去を命じる判決

続きは↓
https://friday.kodansha.co.jp/article/282590

「2023年の韓国の景気」に対しては暗い展望があちこちから出ています。

『韓国貿易協会 国際貿易通商研究院』から「暗い」としか言えないデータが出ました。「輸出産業の景気展望指数（EBSI）」です。

Money1ではずいぶん以前にご紹介したことがありますが、これは韓国内の輸出企業に輸出展望について聞いたもので、「100」であればベースライン。

100超で上向き、100未満になれば「次の四半期の輸出景気は直前の四半期より悪化する」となります。

結果は……以下の「EBSI」の推移をご覧ください。






⇒データ出典：『韓国貿易協会 国際貿易通商研究院』


2023年第1四半期は「81.8」。2022年第3四半期が「84.4」でしたので、輸出企業は、第1四半期はさらに悪くなると見ているのです。

品目別に見ると、非常に興味深い結果となっています。

船舶：146.5
自動車・自動車部品：99.0
生活用品：96.2
鉄鋼・非鉄金属：86.4
電気・電子製品：85.3
機械類：82.3
無線通信機器・部品：82.1
化学工業製品：79.9
医療・精密・光学機器：78.9
農水産物：75.8
プラスチック・ゴム・皮革製品：75.8
半導体：73.5
繊維・衣服製品：65.6
家電：55.7
石油製品：49.7

※ベースラインは100

船舶だけ「146.5」と異常にいい数字ですが、これは欧州でLNG運搬船の需要が拡大して輸出増が見込めるからです。ただ、それでもうかるのかどうかは別問題です。

船舶以外は全品目でベースラインを下回っていますので、ほぼ全滅という予測なわけです。

特に注目したいのは半導体で「73.5」と非常によろしくありません。下から数えて4番目です。韓国の輸出の約18％を支える品目がこれではマズイでしょう。

韓国の屋台骨を支える輸出の暗雲が晴れません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/96302

「ゼロコロナ」撤廃後大幅に新型コロナウイルス感染者が急増する中国で、「コロナ経験者」を優先雇用しようとする企業が相次いでいる。一度感染した経験があれば一定期間再感染せず働けると考えたのだ。ゼロコロナ当時は感染者が雇用差別を受けたとすれば、いまは逆転する様相だ。

中国共産党司法機関紙の法治日報などによると、感染急増で多くの業界が労働力難に苦しむ中、北京市、河北省、江蘇性、甘粛省などで求人広告を出す企業が急増している。「コロナ回復者優先採用」「陽性判定を受けたことがある人優待」などの文言が目に付く。

法治日報は北京のある外食産業グループが社員３００人を募集する広告に「コロナから回復した人優待」「オミクロン株感染後に回復した人歓迎」という文言があったと報道した。この会社の関係者は法治日報に「求人広告内容は事実であり、ＰＣＲ検査結果に基づいて志願できる」と話した。

河北省石家荘のあるホテルではフロントスタッフ募集要綱に「ＰＣ基本操作可能者、コロナ陽性判定を受けたことがある人優待」と明示した。採用時にＰＣＲ検査陽性証明書を提示するよう要求した企業もあるという。

中国ではコロナに感染して抗体を得れば数カ月は再感染しなかったり軽微な症状で終わると信じる人が多い。

法治日報は「コロナ経験者を優待するのは平等就業権侵害に当たり雇用差別に当たる。ＰＣＲ検査結果の提示を要求するのは個人情報保護法違反になり得る」と指摘した。

ゼロコロナ政策を固守していた今年の夏だけでも中国の就業市場では感染者忌避現象が目立った。このためコロナにかかった後に雇用を失いトイレで生活する女性の話が現地メディアで報道されたりもした。

就職活動生の間では「これまでは小陽人（コロナ陽性者）が、これからは小陰人（陰性者）が差別を受ける」という話も出ている。

もともと小陽人は活気にあふれた人を意味したが、コロナ時代には陽性判定を受けた人を意味する言葉になった。インターネット上では小陽人と発音が同じ「小羊人」も使う。法治日報は「求人広告に『陰性の人は連絡するな』という文言も出ている」と伝えた。

国内移動制限がなくなった中国では来月下旬の春節（旧正月）を迎えコロナ発生以来初めての民族大移動が予想され数億人が感染するという見通しが出ている。

中央日報日本語版 2022.12.26 17:58
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