出水市の青果物販売加工業者「毛利商店」が、中国産のゴボウを青森産や宮崎産と偽って販売していた疑いがあることが２７日、分かった。男性社長が取引先の卸業者「北九州青果」に対し、２０１０年の取引開始当初からほぼ全量が偽装だったと説明したという。

　北九州青果によると、２１日に毛利商店から「農林水産省の抜き打ち検査を受けた」とし、産地偽装を認める電話があった。翌２２日に社長と専務が訪れた。

　社長の説明を受けた北九州青果によると、中国産のゴボウは検疫前に泥を落として輸入されるが、日本産に見せかけるため泥を付けていた。スーパーなどから産地証明を求められた時や、行政の調査を受ける時は国産ゴボウを仕入れて発覚を免れたと述べた。偽装の理由には、運賃などコスト面を挙げたという。

　北九州青果が扱うゴボウの２割弱が毛利商店の商品で、２１年は４６８０万円の取引があった。北九州青果は販売先への連絡や返品の対応に追われており、損害賠償請求訴訟を検討中。担当者は「悪質な方法。信用していただけに怒りは強い。国産と信じて買ったお客さんに謝罪してほしい」と話した。

　２７日、毛利商店に出入りする人の姿はみられなかった。九州農政局と鹿児島県は「個別の案件には答えられない」としている。

12/28(水) 9:00 南日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0b465ff75203c5f1227abbc9b182f1af37ee1b

ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。

金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。

起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。

◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し

だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取引時間中に１５万４５００ウォンで年初来安値を記録した。取引時間中に最高値を記録した１月５日の２１万７５００ウォンと比較すると７１％水準まで下落したことになる。起亜もやはり取引時間中基準で５月１３日の８万７３００ウォンから今月２０日には６万９００ウォンまで６９．８％水準に落ちた。概ね３分の１になった格好だ。

米財務省は１９日、今月末に発表しようとしていたインフレ抑制法の「核心鉱物とバッテリー部品条件」に対する細部指針公示を来年３月に延期すると明らかにした。議論となっている「北米最終組み立て」規定はそのままで下位規定施行日程だけ提示し韓国製電気自動車差別問題の根本的な解消が難しくなったのではないかとの懸念が出ている。インフレ抑制法下位規定が緩和されても最終組み立て規定が変わらなければ韓国で生産した電気自動車は当分最大７５００ドルに達する税額控除の恩恵を受けることはできない。

テスラに続き２位のヒョンデ・起亜の米国内電気自動車販売台数はフォードに追い越された。１～１１月のフォードの米国内電気自動車販売機数は５万３７５２台でヒョンデ・起亜の５万３６６３台を逆転した。フォードの「マスタング・マッハＥ」は９月に２３２４台が売れたが、前年同月に比べ４７％増えた。フォードはバイデン米大統領の全面的な支持を受けている。バイデン大統領は昨年５月にフォードの電気ピックアップトラック「Ｆ１５０ライトニング」に乗り、「中国が勝つようにはしない」と話した。

これに対し昨年１２月に発売されたヒョンデの「アイオニック５」はインフレ抑制法が施行されてから８～１１月の月平均販売台数は１３９８台で４～７月の２３５７台に比べ６０％水準に落ち込んだ。こうした傾向ならばヒョンデと起亜の来年の電気自動車販売には打撃がもっと大きくなるかもしれない。テスラもインフレ抑制法補助金恩恵対象に入り年初から大々的な割引行事を始めることができるためだ。

◇米国市場でフォードの電気自動車がヒョンデ上回る

高金利で新車市場が萎縮するのもヒョンデと起亜の株価下落に影響を与えた。韓国自動車産業協会によると、今年の韓国自動車業界の内需販売実績がこの９年で最も低い水準を記録する見通しだ。協会は今月までの国産車内需販売が前年比２．５％減少した１３９万台にとどまると予想した。

ただこうした「電気自動車の懸念」が株価に過度に反映されたという見方もある。サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「インフレ抑制法発議にともなう電気自動車販売懸念は８月以降十分に株価に反映された。ヒョンデと起亜は商品性と価格競争力を備えており、供給が回復すればシェアを高められる」と話した。

中央日報/中央日報日本語版2022.12.28 09:28
https://japanese.joins.com/JArticle/299297

中国サッカー界を揺るがした八百長の処分が決定した。

『新浪体育』など複数の中国メディアによれば、問題となったのは、今年８月７日に行なわれた広東省大会のU-15カテゴリーの決勝で、広州が清遠を５-３で破った一戦だ。

後半途中まで１-３とリードされていた広州は、そこからPKなどで４ゴールを奪取。逆転した後に最終ラインでボールを回しても、清遠の選手がまったくボールを取りに行こうとしないなど、明らかに不可解なシーンがあった。

中国サッカー協会は12月25日、この試合は両チームが組んだ八百長だったとの調査結果を発表。関係者や管理者16人の職を解く厳しい処分を下した。

これを受けて、韓国メディア『ファイナンシャルニュース』は「中国サッカーがめちゃくちゃな理由はここにある…ユースサッカーで八百長。重い罰で最悪の状況」と辛辣な見出しで、このニュースを伝えている。

「中国サッカーがワールドカップに出場できない理由の一つが明らかになった。八百長スキャンダルに包まれたのだ」

記事は「関係者たちが大量に処分を受けると、ネチズンたちが『これが中国がワールドカップに行けない理由』と非難した」と伝えている。

ユース大会での八百長という衝撃の余波は、しばらく続くかもしれない。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0879f931f791f1164cdcad29812be34edc6d0e0

「韓国も日本と同じような強い覚悟で――」

　来春3月8日に開幕するワールドベースボールクラシック（WBC）。6年ぶりに実現する野球の祭典に向け、各国がメンバー構成を着々と進めるなかで、盤石の陣容を整えているのが、3大会ぶりの世界制覇を目指している日本代表だ。

　すでに大谷翔平（エンジェルス）、ダルビッシュ有（パドレス）、鈴木誠也（カブス）らが参加意思を表明した侍ジャパンは、今月25日に最終メンバー候補を選定。村上宗隆（ヤクルト）や山本由伸（オリックス）、佐々木朗希（ロッテ）などNPBの有望株に加え、母親が日本人であるラーズ・ヌートバー（カーディナルス）もピックアップされるなど強化は進んでいる印象だ。

「グローバルな形がこれからの野球の姿として必要」と語る栗山英樹監督のもと、国際舞台で勝てるナインを構成する日本。そんなサムライたちの存在を強く警戒するのが、東京ドームで行なわれる1次ラウンドで激突する韓国だ。

　韓国のニュースサイト『Dailian』は、「日本はオオタニ、ダルビッシュ、スズキを加えた最強軍団を構築している」と国内外のスターが集いつつある充実ぶりをレポート。一方で母国代表には、「神話を再びやってのけるためには、韓国も日本と同じような強い覚悟でドリームチームを結成しなければならない」と訴えた。

　もっとも、WBCに限れば、日本と韓国の戦績は4勝4敗の五分である。ゆえに同メディアも「日本の総合力は強大だが、過去の日韓戦は逆転の連続だった」と訴え、「国際大会での不振が指摘されていた韓国野球がWBCを通じて球界で存在感を増すためには、日本戦で勝利する必要がある」と強調。そして、2006年と2009年の大会で実現した日韓戦で波紋を広げたシーンをふまえつつ、次のようにレポートを結んでみせた。

「国内の野球ファンは、韓国が再びアメリカのマウンドに韓国国旗を立てる日を心待ちにしている。日韓戦での神話を再現するために克服すべき課題は、日本のような最強の戦力を構築することである。球界全体が一丸となってドリームチームを結成し、韓国野球を復活させることが求められる」

　いまだWBCでの優勝経験がない韓国はいかなる陣容でWBCに臨むのか。栗山ジャパンの脅威となりえるチームだけに、その顔ぶれに注目だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/672f40162227bdf0e63a9c53ba29d551a0ef8759

26日の北朝鮮無人機による領空侵犯を受け出撃した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」1機が墜落した。基地を離陸した直後に周辺の田畑に落下したのだ。韓国空軍機の墜落は今年だけでこれが6回目だ。

先月もKF16がエンジントラブルを起こし京畿道楊平の山岳地帯に墜落した。KF16は韓国空軍の主力戦闘機だ。

8月には京畿道華城沖合の海上に老朽化した韓国空軍の戦闘機F4Eが墜落した。4月には慶尚南道泗川で2機の訓練用戦闘機KT1が空中で衝突し山の中に墜落。

4人のパイロット全員が死亡した。1月には空軍のF5Eがエンジンから火を噴いて墜落し、パイロットのシム・ジョンミン少領（少佐）が死亡した。2カ月に1機のペースで墜落事故が発生しているのだ。

韓国軍の主力兵器であるミサイルも不良品だった。先月北朝鮮が東海のNLL（北方限界線）南側に弾道ミサイルを発射した際、韓国軍は戦闘機KF16とF15Kを出動させ北朝鮮側にミサイルによる対抗射撃を行ったが、うち2発はミスで発射できなかった。

ミサイルを装着する際に問題が発生した可能性が高いという。地上から発射するミサイルも同様だ。10月に北朝鮮が中距離ミサイルを発射した際、韓国軍はこれに対抗するため玄武2を発射したが、逆の方向に飛び江陵の韓国軍の敷地内に落下した。

同時に発射したATACMSも2発中1発がどこに飛んだか分からなくなった。訓練のために発射した天弓1も発射直後に●発するなど、最近発射した11発のミサイルのうち成功したのは5発で、残り6発は失敗した。

実戦でこのような状況が起こればいかなる事態に陥っていただろうか。

以下全文はソース先で

2022/12/28 11:01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880038.html

韓国人の「反中情緒」が、世界56か国のうちで最も高いことがわかった。

24日（現地時間）米外交専門誌“ディプロマット”によると、シンクタンク“中央ヨーロッパアジア研究所（CEIAS）”などが参加した国際研究陣は、ことし4月11日から6月23日の期間、韓国の成人男女1364人を対象に中国に関する認識調査を実施した。

この調査は、ヨーロッパ地域発展基金の支援を受け2020～2022年に世界56か国の住民8万余人を対象に実施された「シノフォーン・ボーダーランド・プロジェクト」の一部である。

この調査の結果、韓国人の回答者が中国に対し「否定的」または「非常に否定的」に認識している割合は81%にも達した。

これは、この調査の対象56か国のうちで最も高い水準である。ディプロマットは「2位のスイス（72%）や3位の日本（69%）と比べると10%ほど高く、他の国々とも大きな差を記録した」と指摘した。

2015年に米国の調査機関“ピュー・リサーチ・センター”が実施した同様の調査で、中国を否定的に認識した韓国人の割合が37%であったことを踏まえると、反中情緒がここ数年間で急激に高まったものとみられる。

ディプロマットは「韓国でこのように反中情緒が高まったことには、中国からの微小粒子物質が大きな影響をあたえている」と分析した。

これは、今回の調査で中国の多様な面のうち、韓国人たちが最も否定的に認識した特徴が「グローバル自然環境に関する中国の影響」であったためである。

ディプロマットは「多くの国では『中国の軍事力』を最も否定的に認識していることとは異なり、唯一韓国だけで先のような結果が表れた」とし「実際、微小粒子物質はここ数年間、韓国と中国の間で熱い論争となってきた」と指摘した。

この他にも、韓国人たちは他の国とは異なり「中国の技術」に対して否定的で、「中国人」に対しても77%が否定的に認識した。

また、韓国人が「中国」で思い浮かべる単語は「新型コロナウイルス感染症」が最も多く、その他「歴史歪曲」「汚さ」「ニセ」「汚染」など否定的な単語が主に言及されたことが調査された。

https://s.wowkorea.jp/news/read/377330/

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「全部転売に任せよう」複数のドコモショップがノルマ苦で“転売ヤー”を使っていた

　スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ（DS）がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　そんな中、全国のDS関係者から次のような情報が複数寄せられている。

「店舗ぐるみで“転売”に手を染めるDSが相次いでいる」

　転売ヤーについては、NTTの島田明社長も今年11月の決算発表で「転売ヤーによる転売が最大の問題」と発言している。にもかかわらず、「店舗ぐるみ」とは一体なぜなのか。

　実はその背景には、DSがノルマに苦しんでいるという実態がある。DS関係者が語る。

続く
https://bunshun.jp/articles/-/59839?page=1

【風俗店利用に激怒・・・】交際相手の男性に包丁突きつけ脅す　札幌市の５２歳女を逮捕 https://news.yahoo.co.jp/articles/3f755d2856a394f4a840089df3ee3377fb746c5f

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三菱UFJや三井住友など大手銀行が来年1月の固定型の住宅ローン金利を引き上げる見通しであることがわかった。
日本銀行が20日に金融緩和策を一部修正し、長期金利が上昇したことが理由。
他の銀行も、金利引き上げの動きに追随するとみられる。

引き上げるのは、住宅ローン金利の指標となる10年固定などの基準金利。

大手行の関係者は上げ幅について、「直近数カ月より大きくなる可能性がある」としている。
各行は数日中に発表する見込みだ。
引き上げ幅は各行が決めるが、専門家の間では10年固定で、12月時点から0・2%幅前後になるとの見方が出ている。

　固定型の住宅ローン金利は…(以下有料版で、残り425文字)

朝日新聞　2022/12/27 20:34
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDW6FXKQDWULFA00X.html?iref=sptop_7_01

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「来年は独仏間で戦争、米国で内戦勃発」、ロシア前大統領が予測

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-medvedev-idJPKBN2TB0S5

ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、
来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。
(略)

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暴挙…女性が車運転中、後部座席の男ガス噴出、着火し全焼　女性に助けられた男「相談に乗ってくれなくて」

https://nordot.app/980289521827381248

　車内でガスを漏出して火を放ち、埼玉県秩父市の女性（48）を殺害しようとしたとして、
秩父署は26日、殺人未遂と建造物等以外放火の疑いで、横瀬町横瀬の無職の男（70）を逮捕した。

　逮捕容疑は13日午前8時46分ごろ、秩父市寺尾の市道を走行中の軽貨物自動車内で、
家庭用ガスボンベでガスを漏出させてライターで火を放ち、車両を全焼させ、運転していた女性を殺害しようとした疑い。
男は同車両の後部座席に座っていた。
(略)

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ＪＲ東日本は２７日、朝のラッシュ時に利用できない代わりに割安な「オフピーク定期券」について、来年３月１８日に発売すると発表した。
同定期導入に伴う運賃改定について２７日、国土交通相に認可された。
首都圏の通勤定期が対象で、現行より約１０％安くなる一方、通常定期は１．４％程度値上げする。すいている時間帯の利用を促し、混雑緩和を図る。

ＪＲ東、オフピーク定期を来年３月発売　通常定期は値上げ、国が認可
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700755

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時給240円で約定　最賃法違反の飲食店送検　徳島労基署
2022.12.27 【労働新聞 ニュース】

　徳島労働基準監督署（本多正道署長）は、知人である労働者２人を時給240～600円で働かせたとして、飲食店の「西新町橋本そば」（徳島県徳島市）代表者を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。同代表者は令和３年12月に、２人をそれぞれ日給1200円（１時間当たり240円）、時給600円で雇い入れ、４年３月までの４カ月分の定期賃金合計約32万円を支払わなかった疑い。

　同労基署によると、賃金額は雇入通知書に記載があった。通知書の…

【令和４年12月７日送検】

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https://i.imgur

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李玉善（イ・オクソン）さんが２６日、死去した。韓国政府が認定した２４０人の慰安婦被害者のうち、存命者は１０人に減った。

　李さんは１９２８年生まれ。４２年、日本軍に強制的に連れて行かれた。韓国に戻った後、被害事実を証言する活動を行った。慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で暮らしていた。

　李さんの死去を受け、金賢淑（キム・ヒョンスク）女性家族部長官は哀悼の意を表した。李さんが生前、慰安婦問題の解決を誰より熱望していたとし、「女性家族部は被害者の方々が安らかに余生を送れるようきめ細かく支援する一方、被害者の名誉と尊厳の回復に引き続き努力する」と述べた。

聯合ニュース　 2022.12.27 13:52
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221227001500882

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新型コロナ　来春にも「5類」移行を検討　政府、年明け最終判断へ
https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/040/330000c

韓国では第3四半期（7－9月）の住宅担保ローンの平均デッドサービスレシオ（DSR＝ローンの元利返済額が所得に占める割合）が60.6％となり、3年6カ月ぶりに60％を超えた。住宅担保ローンの利用者が平均で年収の60％以上を返済に充てているという意味だ。

　韓国銀行によると、2019年第1四半期（1－3月）に60.2％だった住宅担保ローンの平均DSRは2020年第1四半期に55.2％まで低下したが、韓銀の利上げが始まった昨年第3四半期に57.1％、第4四半期に57.8％、今年第1四半期に58.7％、第2四半期に59.4％と上昇を続けた。

　今年7月からは住宅担保ローンや無担保ローンなどによる借入額が1億ウォンを超えた場合、個人DSRは40％を超えてはならなくなった。しかし、「DSR40%」基準で融資を受け、借り入れ額に変化がなくても、貸出金利の上昇で利子負担が増えればDSRが上昇する。

　 住宅担保ローンと無担保ローンを同時に受けた借り手のDSRはさらに悪化し、10月末現在で70％を超えた。昨年末の65.9％、年初来も第1四半期に66.9％、第2四半期に67.7％、第3四半期に69.2％と上昇の一途だ。

　通常DSRが70%を超えれば、所得から最低限の生活費を差し引くと、元利返済が困難だと見なされる。住宅担保ローンだけでなく、無担保ローンも利用していれば、既に返済に行き詰まっている可能性が高い。

　自営業者の利子負担も大きくなっている。韓銀が金会在（キム・フェジェ）国会議員（共に民主党）に提出した「自営業者の貸出金利上昇に伴う利子負担変動規模」と題する資料によれば、貸出金利が1％上がれば自営業者の利子負担は年間7兆4000億ウォン増えると試算されている。自営業者1人当たりの利子負担は平均年間238万ウォン（約24万8000円）増える計算だ。

柳素娟（ユ・ソヨン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/27/2022122780014.html

【北京=羽田野主】中国政府は26日夜、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃すると発表した。中国人の海外旅行についても「秩序を持って回復させる」と説明し、正常化をめざす方針を打ち出した。

入国時の強制隔離は新型コロナの感染拡大から3年近く続いていた。ビジネスや学業での往来再開にむけた障壁となっていた。感染者を徹...

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残り690文字

日経新聞　2022年12月27日 11:21
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270RN0X21C22A2000000/

※関連スレ
【日本政府】中国からの入国時検査、12月30日午前0時から強化へ…岸田首相「不安が高まっている」12/27 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1672123116/

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中国の入国制限緩和、海外旅行サイトの検索が急増
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-travel-idJPKBN2TB06I


歓迎降臨
我々日本人はたくさんの中国人の訪日を歓迎しています！

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重信房子氏　「人間ひとりひとりとは必ずチャンネルを合わせられる」
平林由梨 有料記事
2022/12/27 06:00（最終更新 12/27 11:16）

　1970年代に中東アラブを拠点に活動を開始し、ハイジャックや大使館占拠事件を起こした日本赤軍。
その元最高幹部で、今年5月に懲役20年の刑期を終えて出所した重信房子氏（77）がこのほどインタビューに応じた。
当時の若者の政治的反乱とは何だったのか。約100人が死傷したイスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか。
重信氏が、獄中での生活から、現在の日本の景色まで、美術評論家の飯田高誉氏（66）を相手に語った。【構成・平林由梨】

https://mainichi.jp/articles/20221226/k00/00m/040/185000c

パナソニックは炊飯器の国内生産を終了する。兵庫県加東市の工場で国内向け製品の生産を続けてきたが、2023年6月をメドに全モデルの生産を中国・杭州の工場に移管する。炊飯器は部材メーカーの多くが中国に集まっており「生産効率を上げ、収益力を高める」（同社）としている。

加東工場は1991年の開設で、近年では上位モデルを中心に炊飯器の生産を続けてきた。段階的に中国に生産を移し、下位モデルを生産するインド工場との2拠点体制にする。加東工場の敷地は再生樹脂の生産への転用を検討する。約100人いる正社員の多くは他事業に配置転換する方針だ。神戸市の研究開発拠点は残す。

パナソニックは56年から炊飯器の国内生産を始め、88年にはIH炊飯器を業界で初めて投入するなど市場をけん引してきた。足元のシェアは象印マホービンやタイガー魔法瓶（大阪府門真市）に次ぐ3位とみられる。少子高齢化や米の消費量の減少を背景に、国内の炊飯器市場は微減が続いている。日本電機工業会によると2021年度の炊飯器の出荷台数は約500万台で、5年で13%減少した。

2022年12月27日 11:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF270W10X21C22A2000000/

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27日午前2時半ごろ、和歌山県海南市下津町塩津の国道42号でトラックが横転。その後の復旧作業中に荷台のパネルが外れ、
ミカン約10トンが道路に散乱し、付近が約6時間にわたり通行できなくなった。

【あらら…道路に散乱したミカン】

　海南署によると、トラックは有田市から紀の川市へミカンを運ぶ途中で、縁石に乗り上げた可能性があるという。
運転手の50代男性は唇を切る軽いけがをした。

　現場は片側1車線の直線で、トンネルの続く区間。事故当初は片側通行できたが、ミカンを回収するなどしたため、
午前6時半から午後0時40分ごろまで周辺約4キロの間が通行止めとなった。【駒木智一】

https://news.yahoo.co.jp/articles/55d762003b4c78f5c5a3a559afa88d1905ef264f

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前略

＜川勝平太静岡県知事＞
「リニアが開通した暁には、(新幹線の)ダイヤがどのように変わるか、夢物語のことをいう前に、いま、リニアが直面している問題。私はリニアはいま、存亡の危機にあるという認識を持っている」

川勝知事は水資源などの問題が解決できていない中での国の動きを問題視。その上で、リニアの運行に膨大な消費電力がかかることや建設資材の高騰などを理由に”リニア不要論”ともいえる持論を展開しました。

＜川勝平太知事＞
「むしろ、いかにしてリニアを救うかを考えねばならない。（リニアが）もういらない状況ができつつある中で、いかにして（リニアの技術を）残すかということも考えなくちゃいけない」

一方で、川勝知事はリニア建設を促進する期成同盟会にも加盟していて、今回の発言が波紋を呼ぶ可能性があります。


全文はソースへ。静岡放送。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e576be5cf1252b9d46451f89fa54d1695aef72a0