2/1(水) 14:23配信時事通信

　【大田（韓国中部）時事】韓国の大田高裁は1日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、韓国の寺の所有権を認めた一審判決を破棄する判決を言い渡した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/faf84316659c139a9c8a1cb8904d3771aece118a

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社会学者の宮台真司さん襲撃事件の容疑者とみられる男の死亡確認を受け、宮台さんは1日、
「動機が分からず、釈然としないまま進んでしまうのは残念」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1121b5b90f4d81c0663436a0c43683d65322df0d

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日本マクドナルドは2月1日、同社初となるアジアンフェア「アジアのジューシー」の開催に伴い、3種の新商品を発売した。
アジアンフード人気の高まりに商機を見いだした。






担々ダブルビーフは、つなぎの入っていない100％ビーフパティを2枚、スライスオニオン、チェダーチーズにごま風味のピリ辛の
担々マヨソースを加えた商品。単品は490円～で、バリューセットは790円～。





油淋鶏チキンはチキンパティ、トマトやレタスに油淋鶏ソースを重ね、オリジナルのバンズでサンドした。油淋鶏ソースには醤油やごま、
しょうがを効かせ、チキンのおいしさが引き立つようにした。単品は440円～、バリューセットは740円～提供する。





スイートチリシュリンプはえびとザクザク食感が特徴のえびカツに、スライスオニオンやレタスを重ね、バンズで挟んだ商品。
ハチミツの甘味と柑橘果汁の酸味の中に唐辛子の辛みをアクセントとして入れたスイートレモンソースでえびのおいしさを際立たせた。
単品は450円～、バリューセットは750円～。





同社は1月16日にメニューの約8割を対象に値上げを実施した。物価高が追い打ちをかける中、新しいキャンペーンで来店者を増やせるか。
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2302/01/l_kuma_mac05.jpg

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2302/01/news129.html

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スマホを買い替えるタイミングは「3年程度」が最多に…「2年以内の買い替えはもったいないと思う」8割近く

みなさんは、スマホの買い替えはどのくらいの頻度でしていますか。クラウドソーシングサービスに在籍する10～70代の男女760人に
スマホの買い替えについて調査をしたところ、スマホを買い替えるタイミングで最も多かったのは「3年程度」でした。また、
7割強の人が「2年以内でスマホを買い替えるともったいないと思う」と回答したそうです。

株式会社WACARU NET（神奈川県秦野市）が、2023年1月にインターネット上にて実施した調査です。

まず、「スマホを買い替えるタイミング」について聞いたところ、「3年程度」（28.9％）が最も多く、次いで「4年程度」（22.8％）、
「5年程度」（18.0％）と続き、8割以上が「3年以上は同じスマホを使い続ける」ことがうかがえました。





https://news.livedoor.com/article/detail/23629907/

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防衛体制強化の方針を盛り込んだ安全保障関連3文書の決定を受け、琉球新報社とJX通信社は28、29の両日、県民を対象とした世論調査を実施した。南西諸島の自衛隊配備強化など、防衛力強化を打ち出した政府方針に対して、過半数の51.9％が「支持しない」と回答し、「支持する」とした回答を27.5ポイント上回った。
防衛費の増額は6割超、増税は7割超が反対し、安全保障体制を抜本的に変える政府の方針に対し、県民の支持や理解が広がっていない現状が浮き彫りとなった。

他国のミサイル基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に関し、昨年12月に共同通信社が実施した全国調査では「賛成」が50.3％で反対を上回ったが、県民調査では過半数の55.6％が「反対」と回答し、賛成を30.5ポイント上回った。全国と沖縄で賛否の割合が逆転した形となった。

他国のミサイル基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に関し、昨年12月に共同通信社が実施した全国調査では「賛成」が50.3％で反対を上回ったが、県民調査では過半数の55.6％が「反対」と回答し、賛成を30.5ポイント上回った。全国と沖縄で賛否の割合が逆転した形となった。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1655043.html

韓国の「誠意ある呼応」要求にも措置不十分





　日本政府は、韓日間の最大の懸案である強制動員被害者問題について、被告企業の「賠償参加」や「直接謝罪」を受けいれない方針であることが分かった。日本メディアは、韓国も大まかな枠組みでその考えに同意していると報じた。

　読売新聞は31日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、韓国側が検討している『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、1965年の韓国と日本による請求権協定に基づき、「『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と付け加えた。産経新聞は「反日感情が強まる3月1日を控え、韓国政府は2月中の最終案公表に向け大詰めの調整を進めている」と報じた。

　これに関連し、30日にソウルで開かれた韓日局長級協議で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、韓国外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長に新たな謝罪と被告企業の賠償参加はできないとする内容を伝えたことが分かった。韓国外交部は12日の討論会で、日本の被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団が作った基金で被害者に賠償する、いわゆる「第三者による重畳的・併存的債務引受」案を公式化した後、被告企業の寄付参加や謝罪など、日本の「誠意ある呼応」を繰り返し求めてきた。

　ただし、日本政府は韓国が要求する「誠意ある呼応」について、被告企業ではない他の企業の自発的な寄付は受けいれるとする考えだ。首相官邸幹部は朝日新聞に「ビジネスの観点から拠出したほうがいいと考える企業もあるだろう。それを止めることはない」と述べた。日本経済団体連合会（経団連）を通した財団への寄付案も浮上している。被告企業が所属する経団連が寄付をすれば、被告企業が財源を間接出資したというかたちを作れるためだ。

　日本政府は、被告企業の直接謝罪はやはり「受け入れられるものではない」と一線を画していると報じられた。日本政府関係者は朝日新聞に「賠償は解決済みなので、政府として新たに反省やおわびをすることはない」と述べた。ただし、問題の解決に乗りだした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を助けるために、日本の首相が以前出した反省的な歴史認識を加えた談話を継承しているとする意を再度表明する程度は可能だとする立場だ。日本は、1995年の「村山談話」と1998年の「韓日パートナーシップ宣言」などを通して、「植民地支配に対する痛切な反省と謝罪」に言及したことがある。だが、これについてさえ、韓国の解決策を確認した後、具体的な内容・形式・時期を判断する予定だ。

　これに対する韓国世論の反応は、非常に冷たい状況だ。文化放送（MBC）が18～19日に実施した世論調査の結果によると回答者の63.7％、韓国放送（KBS）による18～20日の世論調査でも回答者の60％が、現在議論中の解決策は「被害者の意向の反映が不十分であり、同意しない」と答えた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2023-02-01 05:47 修正:2023-02-01 06:43
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45780.html

最近、台湾で韓国産「辛ラーメ」から有害物質が検出され廃棄処分され、タイ当局も同製品の流通を遮断したことが波紋を呼んでいるが、これに対し、「憂慮するレベルではない」「急成長する韓国ラーメンへの牽制だ」などという政府系研究機関の分析が出ている。

（参考記事：台湾当局「韓国の辛ラーメンから発癌物質が検出…１千箱廃棄」　日本産苺からも農薬検出）
https://korea-economics.jp/posts/23011804/

先立って台湾衛生福祉部食品薬物管理処（ＴＦＤＡ）は今月１７日、農心の輸出用製品「辛ラーメンブラック豆腐キムチどんぶり」製品から、基準値を超える「エチレンオキシド（ＥＯ）」を検出したとして、計１０００箱、１１２８㎏を返送・廃棄措置した。タイ食品医薬品庁（ＦＤＡ）も２７日、同製品３０００個を調査中と発表した。昨年は欧州連合でも同様のリコールがあった。

これと関連して韓国食品安全研究院（ＫＦＳＲＩ）は３０日に意見書を発表し、今回の事案で大きく二つの誤解があると指摘した。台湾当局が問題としたＥＯが実は２－ＣＥであり、検出量が微少で人体に危険なレベルではないのに２－ＣＥをＥＯ数値に換算して過度な措置を取ったというものだ。

ＥＯと２－ＣＥは異なる物質だ。ＥＯは国際保健機構（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）が「１群発がん物質」と規定している。一方、２－ＣＥは有害物質であるが発がん物質ではない。農薬成分であるＥＯの副産物として発生することもあるが、土壌や環境など存在しており、計れば一定量が検出される。

https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2023/01/ramen-nonshim-1-e1674009716508.jpg
農心の当該製品

ＫＦＳＲＩは同意見書で「欧州連合（ＥＵ）は２－ＣＥをＥＯの代謝産物とみており、検出されたＥＯと２－ＣＥ合計をＥＯと表示している。欧州に輸出した韓国ラーメンで２－ＣＥが検出されリコール措置がされたが、残留量があまりにも微量であり、ドイツ連邦危害評価研究所（ＢｆＲ）による評価の結果でも、懸念するほどではないという結論が出た」と説明し、「これを知りながらも台湾が中傷に出た。台湾がラーメンスープから検出したというＥＯは実は２－ＣＥ」であったと付け加えた。

意見書は、これらが韓国の基準では問題になっていないことや、米国とカナダでは、ゴマ・香辛料・乾燥ハーブ類・乾燥野菜類などの２－ＣＥ残留許容基準値がこれよりはるかに高い９４０ｐｐｍだと指摘。これに対し、台湾のＥＯ基準値（２－ＣＥ換算を含む）は０．０５５ｐｐｍと極めて低く、台湾当局（ＴＦＤＡ）が問題とした辛ラーメン製品の場合、該当基準値をわずか０．０２ｐｐｍ超過だったと伝えた。　

意見書は「台湾は昨年３月、世界で最も厳しい欧州基準を導入した。台湾は自国に入ってくる海外食品会社に輸出規制障壁を作ろうと厳しい基準を適用している」とし「台湾が問題にすればまた他の国々も活用するだろう」と指摘。

さらに「人体危害を懸念する必要がないレベルなのに韓国ラーメンを牽制する他の国の《戦略的ノイズ》に振り回される必要はない」と伝えている。

韓国関税庁によると、韓国の昨年のラーメン輸出額は前年比１３．５％増加となる７億６５４３万ドルで歴代最大規模だったで。台湾（３０４５万ドル）は中国、米国、日本、フィリピンに続く韓国ラーメンの輸出相手国だ。

KOREA ECONOMICS 2023年1月31日
https://korea-economics.jp/posts/23013104/

※関連スレ
【中央日報】台湾「辛ラーメンから農薬成分検出」１０００箱廃棄…メーカー農心の釈明は［1/18］ [ぐれ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674051469/

韓国『サムスン電子』の2022年の業績（暫定版）が出ましたが、第4四半期には半導体事業の営業利益が対前年同期比で97.0％吹き飛んだ――という衝撃的な内容でした。

どのくらい墜落したかというと、半導体事業の営業利益を2021年第4四半期から四半期毎に見ると以下のようになります。






2022年第2四半期には営業利益で「9.98兆ウォン」をたたき出し、韓国メディアからは「四半期に営業利益10兆ウォン時代の到来だ！」という雄叫びが出ていたのですが、そんな時代は来ませんでした。

そのため「出るのではないか」と思われた嘆き節の記事が、さっそく韓国メディアに登場しています。

『ソウル経済』の記事から以下に一部を引用してみます。

（前略）
これまでサムスン電子の利益の60～70％を占めていたデバイスソリューション（DS・半導体）部門の営業実績は、前年同期より96.9％減少した2,700億ウォンを記録した。

証券会社のコンセンサス予測1兆ウォン前後よりもはるかに少なく、台湾『TSMC』（約13兆3,000億ウォン）の営業利益に比べると50分の1に過ぎない水準だ。
（後略）

⇒参照・引用元：『ソウル経済』「「営業利益2,700億」サムスン半導体ショック… TSMCの『50分の1』クラッシュ」

『サムスン電子』の半導体事業の営業利益が『TSMC』の1／50に過ぎないという嘆き節を記事にしています。『TSMC』との差はこれからさらに大きくなるでしょう。

理由は微細工程における『サムスン電子』と『TSMC』の技術格差が広がっており、これが利益に大きな影響を与えると見られるからです。

また、中国企業による追い上げがさらに激しくなるのです。ただし、中国の半導体製造工場は、合衆国の規制によって必須の最先端の製造用装置が入手できなくなりますので、そのぶんは時間を稼げるかもしれません。

合衆国・中国の半導体を巡る激突は、中国のみならず韓国をも弱らせています。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/98810

関連ニュース
【Money1】韓国『サムスン電子』業績FIX！半導体が営業利益「97％減」の衝撃[1/31] ★3 [平縁側★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675170978/

世界で人気の韓国のり、日中との違いはどこに？＝韓国ネット「誇らしい」 Record Korea 2023年1月31日(火) 17時0分 2023年1月29日、韓国・中央日報は「韓国のりは『海の半導体』と呼ばれ、輸出額が6億5000万ドル（約846億円）、世界のり市場シェア70％を占める好成績を収めている」と伝えた。 記事によると、世界の乾のり生産量は年間250億枚で、このうち韓国が124億枚を占め、日本（83億枚）、中国（44億枚）を大きく上回る。韓国のりは世界114カ国に輸出されており、主な輸出先は米国、日本、中国、タイ、ロシアとなっている。CJ第一製糖、大象など大手だけでなく、中堅企業も輸出が好調だという。 「両班（ヤンバン）のり」で知られる東遠F&Bのパク・ソンギ清州（チョンジュ）工場長は、韓国のりの競争力について「韓国はのりを薄くすく技術が発展している」ことだと話している。日本と中国は主に厚いのりを生産しているが、韓国のりは薄く食感が異なり、そこが人気のようだと分析している。また、同社と取り引きのあるのりすき業者では最近、親の下で学んだ30～40代の子世代が工場を引き継いでいるケースが多いといい、「韓国のりの輸出好調を見て、発展の可能性を感じているようだ」とも話している。 パク工場長は「気象条件や潮の干満差など、他国では良質ののりを栽培することは難しい」と、韓国のりの品質に自信を示している。さらに売り上げを伸ばし、韓国のりを今以上に世界に広げていくことを今後の目標に掲げたという。 この記事に、韓国のネットユーザーからは「最初にのりを見つけた人がキムさんだったから、『キム』と呼ばれるようになったらしいね（のりは韓国語で『キム』と言う）」「K-キムか。誇らしい」「韓国のりが最高の品質であることは、世界の誰もが知る事実だ」などのコメントが寄せられている。 また、「最近は中国ものりを生産しているなんて、ちょっと不安だな。もともと中国ではのりを食べておらず、十数年前まで、韓国人がのりや海藻を食べているのを見て『こけを食べている』と笑っていたくらいなのに、外国でののり人気の高まりを見て参入したのか」「そのうちのりも中国が元祖だと言いそうだ」「技術を奪われないように気を付けないと。日本は問題ないと思うが、中国は韓国のものを何でも奪っていくから」など、中国を警戒する声が多く見られた。（翻訳・編集/麻江） https://www.recordchina.co.jp/b908386-s39-c30-d0195.html 【海苔】“韓流ブーム”が追い風に？輸出額は日本の40倍「韓国のり」が韓国の成長株に [1/14] [ばーど★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673674664/

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小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。

子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。

子供政策の連携推進として実施されるのは、【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と協働・連携していくとしている。

【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。取組強化の方向としては、「一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援」となる。今後のアクションとしては、「日本語教育・指導の一層の充実」「困りごとや悩みに寄り添う相談体制の強化」「子供が集い・交流する居場所の創出」となる。これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。

https://portal-worlds.com/news/asean/29900

アカン

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発達障害の認知度が年々高まっている。従来は子供の問題だと思われてきたが、実は一定数の割合で「大人にも発達障害の人がいる」
という事実が知られるようになった。それによって「自分もそうかもしれない」と疑う人が増え、職場では混乱も起きているという。
あなたの同僚や部下にもいるかもしれない、「大人の発達障害」の最前線を追った。

「大人の発達障害」の代表的な症状
①ASD（自閉スペクトラム症）
・場の空気を読むことが苦手
・曖昧な内容から推察することが苦手
・言葉や表情から心情を察するのが苦手
・特定の物事へのこだわりが強い
・状況に応じた臨機応変な対応が苦手

②ADHD（注意欠如・多動性障害）
・気が散って集中が続かない
・順序立てた行動や計画が苦手
・なくし物や忘れ物が多い
・同じ場所にじっとしていられない
・つい衝動的な行動をとってしまう

③LD（学習障害）
・文字の読み書きが極端に苦手
・数字の計算が極端に苦手

https://news.yahoo.co.jp/articles/0334bb51f4ec2ae6a5e856e3d581dadfabb36adc

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「PS5は世界中の小売店で」　SIE、PS Blogで供給増を約束も“日本語版から省いた一節”

https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2301/31/news084_0.html

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は1月30日（米国時間）、公式ブログ「PlayStation.Blog」（PS Blog）を更新し、PS5の供給増加を報告した。しかし日本語版PS Blogでは一部の記述を省略したようだ。

当該記事はSIEのブランド・ハードウェアおよび周辺機器担当副社長、イザベラ・トマティスさんによるもの。
「ついに、PS5のご購入を検討されている皆さんが、世界中のPlayStation取扱店でより簡単にPS5をお求めいただけるようになりました」としている。
(略)

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テレワーク中「さぼった経験ある」65％　ネットサーフィン、動画視聴を上回る1位は？

約7割の社会人がテレワーク中にさぼった経験がある――。そんな結果が、キャリア調査機関「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）の
アンケート調査で判明した。さぼった内容として最も多かったのは「休憩時間を長めにとる」で57.7％だった。

コロナ禍で普及したテレワークの現状と課題について調べるため、ライボが874人の社会人男女を対象に「リモートマネジメント実態調査」として実施した。

「ネットサーフィン」「業務と無関係の動画を見る」
対象者全員にテレワーク中にさぼった経験があるかどうか尋ねると、「すごくある」（15.3%）、「ある」（23.1%）、「ややある」（27.0%）を
合算した「ある派」の回答は65.4％に上った。

さぼった経験があると回答した人にさぼりの内容を聞くと、「休憩時間を長めにとる」が57.7%で最多。次いで「ネットサーフィンをする」（50.7%）、
「業務とは関係ない動画を見る」（24.5%）が上位3つの回答結果となった。






https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2302/01/news037.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した２０２２年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は４３兆３７６６億ウォン（約４兆５９２０億円）で前年同期比１６．０％減少した。世界的な景気低迷による半導体メモリー事業の不振が響き、主力の半導体部門の２２年１０～１２月期の営業利益は市場の予想を下回る２０００億ウォン台にとどまった。

　２２年の売上高は３０２兆２３１４億ウォンで、前年比８．１％増加した。同社の年間売上高が３００兆ウォンを超えたのは初めて。純利益は同３９．５％増の５５兆６５４１億ウォンだった。

　２２年１０～１２月期の営業利益は前年同期比６９．０％減の４兆３０６１億ウォンで、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（５兆２９１３億ウォン）を１８．６％下回った。サムスン電子の四半期ベースの営業利益が４兆ウォン台にとどまったのは、１４年７～９月期（４兆６００億ウォン）以来約８年ぶり。

　２２年上半期は半導体の好況などで過去最高の業績を記録したが、下半期に入ると高金利と景気低迷の長期化への懸念が高まったのに加えて新型コロナウイルスによる特需が落ち着き、セット（完成品）消費と半導体需要が急減したためと分析される。

　２２年１０～１２月期の業績を部門別にみると、半導体部門の営業利益は２７００億ウォン、売上高は２０兆７００億ウォンにとどまった。

　ＤＸ（デバイスエクスペリエンス、モバイル・家電）部門は営業利益１兆６４００億ウォン、売上高４２兆７１００億ウォンを記録した。家電事業は市場の需要不振と原価高が続き、収益性が悪化した。

　スマホ事業などを手掛けるモバイルエクスペリエンス（ＭＸ）部門はスマートフォンの売り上げが減り、利益が減少した。

　サムスン電子の昨年の設備投資額は５３兆１０００億ウォンだった。このうち半導体は４７兆９０００億ウォン、ディスプレーは２兆５０００億ウォンとなっている。

ynhrm@yna.co.kr 記事一覧 2023.01.31 10:17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230131001200882?section=new

※関連記事
［速報］サムスン電子の昨年10～12月期営業益　69％減
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230131000300882?section=news

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和歌山県内で寺を運営する二つの宗教法人が２０２１年、大阪国税局の税務調査を受け、各法人の代表
を務める住職２人が檀家（だんか）らからのお布施計約１億５０００万円を私的に流用していたとして、所得
税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。

国税局は流用分を源泉徴収の対象となる「給与」と認定。２法人は重加算税を含む計約７０００万円を追徴
課税されたという。

宗教法人は税制上の優遇措置があり、お布施など宗教活動による収入は法人税の課税対象にならない。
しかし、住職らに支払う給与などについては一般企業と同様、所得税を事前に天引きして納付する義務が
ある。

指摘されたのは同県田辺市と、すさみ町にある２法人。代表の２人は、それぞれ７～８か所の寺の住職を
兼務していた。

関係者によると、２人は２１年までの７年間で、読経などで得たお布施を自分名義の口座に入れ、個人的に
使ったり、預金したりしていた。これらの流用が仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う不正行為と認定され、ペナルテ
ィーとなる重加算税を含め、追徴課税された。

田辺市の法人の住職は取材に「お布施は少額だったので帳簿も付けず、個人口座で管理していた」とし、す
さみ町の法人の住職は「徴収漏れはミスでしてしまった」と話した。

宗教法人による源泉徴収漏れは相次いでおり、国税当局は調査を強化している。

国税庁が２２年６月までの１年間で１４９０の宗教法人に実施した調査では、約７割で源泉徴収漏れがあり、
１件あたりの追徴税額は８８万２０００円だった。過去５年間、徴収漏れは全体の７割前後で推移し、一般企
業よりも高水準とされる。

国税ＯＢの税理士は「お布施は現金のため、記録が残らないことが多い。こうした事情から私的流用が後を
絶たない」としている。

https://news.livedoor.com/article/detail/23624477/?_clicked=social_reaction

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日本、東南アジア占領地でユダヤ人保護　英傍受公電で裏付け

日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、
英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。
専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。

ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、
人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として宣言した。

しかし、同要綱は４１年１２月、日本の対米英開戦で無効となり、４２年３月、代わって「時局ニ伴フ猶太人対策」ができた。特殊な事情がない限り、
日本の占領地へのユダヤ人の「渡来」を禁止する内容だった。

確認されたのは同月２９日にタイの首都バンコクの日本大使、３１日に北部仏印のハノイの日本大使にそれぞれ宛てた公電。
外務省が「対策」を占領地の在外公館に伝えたのを傍受したもので、英暗号解読拠点「ブレッチリー・パーク」が解読。
最高機密文書として英訳され、英国立公文書館が「日本のユダヤ人政策」として保管していた。

ハノイ宛ての公電は「ドイツが海外在住ユダヤ人からドイツ国籍を剥奪したが、日本が特に（ドイツとの）関係を考慮する必要はない」とし、
慎重に対応すべきとの認識を表明。「ユダヤ人を追放することは国是たる八紘一宇の精神に反するばかりか米英の逆宣伝に使われる恐れもある」とし、
独伊の排ユダヤ政策と一線を画す考えを示した。

https://www.sankei.com/article/20230129-VACYLY5NBFJERGTI5MW5UGSRWY/

サッカーのイングランド・プレミアリーグ、ブライトンに所属する日本代表・三笘薫のスーパーゴールに中国からも絶賛の声が上がっている。

三笘は29日に行われたFAカップのリバプール戦に先発出場。1-1で迎えた後半アディショナルタイムに左からのクロスをワントラップすると、ブロックに来た相手を空中でのシュートフェイントでかわし、そのまま右足ボレーでゴールネットに突き刺した。試合はこのまま終了し、ブライトンが2-1で勝利した。

中国のサッカーファンの間で「三球王」の愛称で親しまれる三笘。この“技あり”ゴールに絶賛の声が相次いでおり、
「三球王、すごすぎるとしか言えないよ」
「このフェイントはワールドクラス」「美しいゴールだ」
「カッコよすぎでしょ！」
「トラップからシュートフェイントまで美しい流れで気持ちいい！アジアの誇り！」
「このボール扱いは冷静、すごい」
「ここまで詰められてこのかわしができるのは、今のサッカー界に何人もいないぞ」
といったコメントが並んだ。

また、
「三球王がまた新たな高みへ」
「これは少なくともリーグ最優秀ゴールにノミネートされるだろう」
「アジアナンバーワンのサッカー王、三笘薫！！」
「アジアナンバーワンが（ソン・フンミンから三笘へと）入れ替わった瞬間」
「すごく自信にあふれているし、自分のスタイルを持ってる」
「もうなんかスポーツ漫画みたい」
など賛辞の嵐が巻き起こっている。

また、中国のスポーツメディアの直播?は「絶好調！」と題する記事で、三笘が直近の6試合中5試合でゴールを奪っていることを伝えた。（翻訳・編集/北田）

https://twitter.com/i/status/1619718909128753155

Record China 2023年1月30日(月) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b908334-s25-c50-d0052.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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徳川宗家 19代当主に代替わり 東京港区 増上寺で記念式典


徳川家康の子孫にあたる、徳川宗家の当主がことし60年ぶりに交代し、
29日、東京・港区の増上寺で、記念式典が行われました。

徳川家康を初代とする徳川宗家では、60年間にわたって18代当主を務めた
徳川恒孝さん（82）が高齢などを理由に退き、1月1日から長男の家広さん（57）が19代当主となりました。

徳川家の菩提寺、東京・港区の増上寺では、29日、代替わりの記念式典が非公開で行われました。

式典には、徳川家の関係者など400人余りが参列し、代々の当主が引き継いできた
品が家広さんに譲られ、当主の交代が報告されたということです。

また、建物の外では、式典にあわせて、江戸時代の火消し文化の保存に取り組む
「江戸消防記念会」による「はしご乗り」などの特別演舞が奉納され、見守った家広さんたちが
拍手を送っていました。

このあと記者会見した家広さんは、「改めて責任の重さに身が引き締まる思いです。
父が守ってきたものを引き継ぎ、きちんとまた未来へとつないでいかなければ
いけないという思いを新たにしました」と述べていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230129/k10013964571000.html

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「3億円が当選した」と嘘のメールに応じて約250万円だまし取られる被害

　「3億円が当選したので手数料を払ってください」との文言を信じた三重県内の30代の男性がおよそ250万円をだまし取られました。


　警察によりますと、1月24日、三重県津市の男性会社員（30代）の携帯電話に「当選おめでとうございます。手続きはこちらから」と記されたメールが届きました。

　男性がメールに記載されたアドレスからサイトにアクセスすると「3億円当選しました。受け取るには手数料を払ってください」と書かれていました。

　男性はコンビニエンスストアで電子マネーカードを購入しカード番号をサイトに入力し、あわせておよそ250万円をだまし取られました。

　警察は身に覚えのないメールはむやみに開かないでほしいと呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99ccd318b19be5aab74e72e3796f52b9ac57ddf8

強制徴用問題の解決案の調整を進めている韓国外交部が近く被害当事者と遺族に個別的に会い、これまでの協議経過を説明して意見の取りまとめを行う予定だ。

面談の対象は２０１８年三菱重工業・日本製鉄に対して損害賠償請求訴訟で最終勝訴した１４人の原告だ。１４人のうち現在生存しているのは３人で、残りの１１人は被害当事者が死亡してから遺族が損害賠償金に関連した財産権を継承した状態だ。

外交部は昨年４回にわたって行われた官民協議会会議と今月１２日の「強制徴用解決案議論のための討論会」などを開催して被害者側の意見を聴取した。この時、意見を述べた主体は主に強制徴用被害者の訴訟を代理している法律代理人団と市民団体だった。外交部が被害者を直接面談しようとする計画を立てたのは、解決案発表前に大法院（最高裁に相当）判決を通じて勝訴した被害当事者の個別的意見を幅広く聴取する手続きが不可欠だという判断からだ。面談は代理人団・支援団の立ち会いの下で外交部当局者が被害当事者に会う形になるとものと予想される。

ただし面談が実現するかどうかは未知数だ。被害者側法律代理人団と支援団では外交部の面談要請を解決策発表前の要式行為と見ている。

支援団側関係者は３０日、中央日報に対して「政府が本当に被害当事者の声を傾聴しようと考えているのなら、日本との協議が本格化する前に意見を聴取するべきだった」とし「第三者弁済という方案が公式化した状況で被害者と面談するのなら、それは結局第三者である日帝強制動員被害者支援財団が日本企業の代わりに支給する賠償金を受け取るのかやめるのかを聞く需要調査以上の意味を持ちにくい」と述べた。

実際に強制徴用問題の解決案を導き出すための韓日実務協議は終結に向かっている。韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、ソウル外交部庁舎で韓日局長級協議を開催した。１６日に東京で開かれた局長級協議以来、２週間ぶりに両国外交局長が再度対面した。

外交部当局者は韓日首脳間で懸案の早期解決と関係改善に対する共感があったし、このような信頼関係に基づいて韓日間（強制徴用）協議が加速している」とし「今日の韓日局長協議では非常に具体的に議論が進められたが、今のところは（両国間に）認識の違いがあるため、今後高官交流を含めて引き続き緊密な協議を継続する予定」と述べた。

中央日報/中央日報日本語版2023.01.31 07:01
https://japanese.joins.com/JArticle/300413

※関連スレ
【聯合ニュース】徴用被害者側　日本の誠意ある呼応「仮にあっても意味ない」[1/31] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675115767/

Record China 2023年1月30日(月) 6時0分

2023年1月26日、中国のポータルサイト・新浪に、「日本の新紙幣発行の背後にはどんな秘密があるのか」とする文章が掲載された。

文章は、日本で現在2004年以来のデザイン変更となる1万円、5000円、1000円の新紙幣が2024年の使用開始に向けて国立印刷局東京工場で印刷されていると紹介。
新紙幣は現行紙幣から図柄や肖像が大きく変更されており、1万円札は肖像が福沢諭吉から40年ぶりに交代して、
日本資本主義の開祖である渋沢栄一が新紙幣の「顔」になるほか、現行では鳳凰が描かれている裏面のデザインも東京駅の丸の内駅舎に変わったとした。

また、5000円札は日本で初めて紙幣の肖像に採用された女性である樋口一葉に代わり、日本初の女子留学生で女子教育に尽力した津田梅子が採用されたほか、裏のカキツバタのデザインも藤の花に変更されたと説明。
1000円札の肖像は野口英世から同じ細菌学者である北里柴三郎へバトンタッチされ、富士山と桜が描かれていた裏面は葛飾北斎の「神奈川沖浪裏」が採用されたと伝えている。

さらに、新紙幣は額面の数字が大きく印刷されている上、視覚に障害がある人でも判別しやすいように凹凸が施されているほか、3Dホログラムの肖像が付され、紙幣の角度を変えると肖像が立体的に回転するなどの偽造防止技術も取り入れられたと紹介している。

文章は、日本はほぼ20年に1度の頻度で紙幣のリニューアルを行っており、現行の紙幣に注ぎ込まれた技術をニセ札製造者が掌握するかしないかのタイミングで新たな偽造防止技術を満載した紙幣に切り替えることで偽造コストを高め、ニセ札を作っても「割に合わない」ようにしているのだと説明。
また、「今回のリニューアルは新たに即位した天皇に対する手厚い礼遇という意味合いも含んでいる」としたほか、紙幣切り替えによってATMや自動販売機の更新など各種業界に関連需要を生み出し、
低迷している日本経済を振興させる狙いもあると解説。一方で、「ただし、紙幣切り替えが思わぬ経済効果を生む可能性はかなり低いだろう」とした。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b908249-s25-c30-d0193.html

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フィリピンで収容中の男4人を巡り新展開です。ANNが独自に入手した捜索を受ける収容所内部の映像です。フィリピン側は、男4人のうち1人を来月1日までに強制送還する見通しを示しました。一方、日本国内では「ルフィ」を名乗る人物と実際に会った男の初公判が行われ、謎に包まれている「ルフィ」の特徴が次第に明らかとなってきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e6a16bfff7a1c9767acb9a14532536bc7623de

↓

2月1日の強制送還　比法相「可能性ない」

一連の強盗事件の指示役「ルフィ」の疑いが浮上している日本人の身柄引き渡しをめぐり、フィリピンのレムリヤ法相は報道陣の取材に応じ、2月1日の強制送還の可能性はないと話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc754ae50149dfb2b7620f667d463cc1accd8049


どんどん変わってて草

徴用工の大半は応募工、個人請求権も1965年に完全かつ最終的に解決 ー省略ー 完全かつ最終的に解決された「個人請求権」 「支援財団が特別法制定を推進する背景には、日本企業を相手にした損害賠償請求訴訟で勝訴した被害者だけでなく、全被害者（21万8639人）を合わせた問題解決手続きが必要だと判断したからだ」と、記事には書かれている。 　先に述べた通り、徴用工被害者の大半は応募工であった。実際、戦後末期には強制徴用された朝鮮人もいたとされるが、彼らに対する補償は1965年の日韓請求権協定で解決した。 　今、問題となっている個人請求権については、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」と併せて公表された交渉議事録にはっきりと書かれている。 「1961年5月の交渉で日本側代表が『個人に対して支払ってほしいということか』と尋ねると、韓国側は『国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる』と回答した」 　このことから、現在の日本政府が韓国側の要望に応じることは何もない。徴用工問題は、個人請求権を含めて1965年に「完全かつ最終的に解決」されたのだ。 【参考記事】 ◎徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表　【参考記事】 https://www.sankei.com/article/20190729-XZG3Z6WFJBJZ5HF3SYGMTL2VOE/ 　続いて、中央日報は「支援財団のシム・ギュソン理事長は12日の討論会でも『被害者問題を包括的に解決できる唯一の方法は特別法制定しかない』と強調した」と伝えた。だが、彼らが進める特別法の制定は、徴用工問題をさらに複雑化させる危険性を孕んでいるように感じる。 　カネが受け取れるとわかった被害者たちが真実を語るだろうか。少しでも多くカネをもらいたいと考えるあまり、慰安婦問題の代表格である李容洙（イ・ヨンス）氏のように、証言を二転三転させる可能性がある。 　実際、日本に渡ってきた労働者の中には、「受け取る給料は日本人も韓国人も同じ金額だった」「差別はなかった」と証言する人がいる。まずは、そう証言する人々と強制徴用されたと主張する人々の意見を擦り合わせるべきではないか。 韓国政府が設立を目論む徴用工解決のための「基金」 　同財団は、司法手続きを通じて勝訴した被害者に向けた政府解決策と、訴訟は請求していないが、強制徴用被害事実を認められた被害者の両方に適用される特別法を同時に推進する「ツートラック戦略」を目指すそうだ。 　一方の韓国政府は、1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業と公共機関、日本企業の自発的出資を基に基金を設立し、これを強制徴用被害者に支給することを解決策として構想中だ。 　今のところ日本の自動車メーカー、先端素材メーカー、化学メーカーなどが出資を検討している。筆者はイチ日本人として、これらメーカーの出資を日本政府には全力で防いでもらいたいと思う。 尹政権に問われる徴用工解決の本気度 「20時間リレー討論会」が開催されたからといって、この討論会が日本に有益に働くことはほぼないだろう。むしろ、日本に対する要求事項が増えるような気がしてならない。尹政権は日本をわずらわせずに、この大きな問題を解決できるだろうか。 　冒頭に述べた徴用工像を尹政権が強制撤去でもすれば彼の応援にまわるのだが、残念ながらそんな気配は一切ない。日本企業の自発的出資や輸出管理の解除などを求めるばかりで、尹政権の本気さが感じられない。これでは文政権とさほど変わらないのではないか。 　そうであるなら、やはり我々は1965年の韓日請求権協定を盾に、この問題を傍観するに限る。 JBpress　2023.1.30（月） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73733

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　JR東京駅で東北新幹線の列車が乗降口に車いす用のスロープ板を付けたまま発車し、ホームにいた係員がとっさに足で外す動画が31日、交流サイト（SNS）のツイッターで公開された。JR東日本は「不適切な対応だった」として、事実関係を調査している。


　JR東によると、動画は31日午後、東京発新函館北斗行き東北新幹線はやぶさ25号を撮影したとみられる。列車がスロープ板を引きずっているのに気付いた係員が足で押さえて外し、手で引き寄せて回収。列車はそのまま走行していくという内容だった。


　ツイッターでは「たまたまうまくいったが、列車も係員も危険」といった指摘が相次いだ。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5f759b45db93836464ebf175b9c1959e7e41e8d6&preview=auto