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カクテルバズボールズ商品画像（写真=GS25提供）(c)NEWSIS

【02月06日 KOREA WAVE】酒類購入プラットフォームに「進化」した韓国のコンビニが「ミクソロジー（mixology）」商品を相次いで発売し、新たな酒類トレンドをリードしている。

「ミクソロジー」は、さまざまな種類の酒と飲み物を混ぜて作るカクテル。最近、MZ世代の間で人気を集め、SNSで「アールグレイハイボール」「レモンハイボール」など多様なミクソロジーレシピが話題を集めている。

コンビニ業界は昨年、ビール、焼酎など従来からの一般的な酒類だけでなく、ワイン、ウイスキー、シャンパンなど多様な酒種を扱い、酒類販売チャンネルとしての地位を固めた。

これを受け、コンビニ業界はMZ世代を狙って酒類単独商品としてミクソロジー商品を新たに発売し、今年も多様なニーズを反映した酒類販売チャンネルとして位置づけようとしている。

コンビニ業界によると、GS25は1カ月間、ミクソロジー商品2個を単独発売し、ブームに加わっている。

昨年12月発売のバズボールズは、米国の缶入飲料カクテル1位のブランドで、ワインをベースにライムリタ、ストロベリー、チリマンゴー、サワーアップル、ウォーターメロン、チョコレートなど6種類の味の天然ジュースを混ぜた商品だ。

GS25はバズボールズを5万個輸入して販売を開始したが、現在80％以上販売されており、上半期中に追加注文に入る計画だ。

セブンイレブンは新年初の酒類新商品として「ミクソロジー商品」を打ち出した。ビールにマスカット濃縮液を加え、白ワインのさわやかで甘い風味とビールの原料である麦芽のほろ苦さと香ばしさを同時に味わうことができるのが特徴だ。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年2月6日 5:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3450032

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった韓国だが、今年も大荒れだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の成長率予測を３回連続で下方修正し、１・７％とした。日本の成長率予測は１・８％に上方修正されており、韓国メディアは「韓国の成長率が日本を下回るのは１９９８年の通貨危機以来２５年ぶり」と危機感を強めている。

ＩＭＦの世界経済見通しで、韓国の成長率予測は昨年７月に２・９％から２・１％に、同年１０月には２・０％に、最新の今年１月末時点で１・７％に下方修正された。

ＩＭＦは２３年の世界全体の成長率予測を２・９％とし、昨年１０月時点から０・２ポイント上方修正した。米国やユーロ圏、中国も上方修正しており、韓国の弱さが目立つ。

一方、日本の成長率予測は１・８％と、昨年１０月時点から０・２ポイント引き上げられた。先進７カ国（Ｇ７）でトップの水準だ。ＩＭＦは「金融・財政政策の継続的な支援や円安による高い企業収益などが企業投資を下支えする」と分析している。

欧米各国が高いインフレを抑制するため金融引き締めを加速させているが、日本は現状では金融緩和政策を継続していることがプラスに働いているようだ。

こうした状況に黙ってはいられないのが韓国メディアだ。

朝鮮日報（日本語電子版）は今月２日付の社説で「過去６５年間で韓国の成長率が日本より低かったのは、１９８０年のオイルショックと１９９８年の通貨危機だけだった」「韓国経済が『パーフェクトストーム』（全体的危機）に直面したと言っても過言ではない」と懸念する。

経済不振の震源地は主力の半導体産業だ。国内最大手のサムスン電子が１月３１日に発表した２２年１０～１２月期の連結決算は、営業利益が前年同期比６９％減だった。中でも主力の半導体部門の営業利益は９７％減となり、全体の利益を大きく引き下げた。２３年もスマートフォンなどの需要不振が続くとの厳しい見通しを示している。

半導体市況では米国や台湾、日本が大規模投資を行うなど、競争が激化している。米国の対中半導体規制も影を落とす。

韓国側は日本にいわゆる元徴用工問題の解決をもちかけ、半導体素材の輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）への再指定をもくろんでいるとされる。これも韓国経済の窮状と無関係ではなさそうだ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230206-4HRSVK4XYFPBLJ6OF2IV4R4YUQ/

関連スレ
韓国経済「0％台成長」展望相次ぐ…民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらない ★3 [2/3] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675461835/

https://japanese.joins.com/upload/images/2023/02/20230206083016-1.jpg

韓日関係を復元しようという動きが活発化している中で、日本国内で変化の雰囲気が一部感知されている部分がある。「略奪文化財返還」に関連してだ。侵略の歴史に対して見て見ぬふりで一貫していた日本が学校で略奪文化財返還を教え始めた。

日帝強制占領期間時期、日本に渡った韓国文化財に対する論争が絶えない状況で日本の一部高校が昨年から文化財返還を教え始めたことが５日、確認された。昨年初めには九州大学の入試に略奪文化財返還に関する問題が出題されるなど文化財返還に対する声も高まっている。

◇日本の教材に出てきた質問「文化財のあるべき場所は…」
教科書と教材を制作している東京法令出版は今年高校生が学ぶ歴史総合教材『問いでつくる歴史総合・日本史探究・世界史探究』に略奪文化財返還問題を掲載した。昨年に続いて２年連続だ。学生が学ぶ歴史教材に略奪文化財返還を載せたのは同出版社が初めてだ。東京法令出版が出した教材は高校生が学ぶ歴史総合教科書を補充する教材で、神奈川県のある高校が昨年この教材を用いて教えた。東京法令出版は東京と長野に本社を置く出版社で、第２次世界大戦敗戦後の１９４８年に設立された中小出版社だ。

教材は「文化財のあるべき場所は…」という問いから始まっている。英国大英博物館、フランス・ルーブル博物館など世界の主要博物館に文化財の返還を求める声が相次いでいることを紹介しながら植民地支配と文化財問題について取り上げている。注目するべき部分は文化財の不法取引を禁止した国連教育科学文化機関（ユネスコ）条約（１９７０年）に関する紹介だ。

ユネスコ韓国委員会によると、１９７０年条約と呼ばれるこの条約は、戦争や植民地支配、盗難などを通した取得した文化財を返還するように規定している。韓国もこの条約に１９８３年に加入した。教材は２０２１年フランスが過去植民地だった西アフリカの文化財を返還した事実と共に２０１０年に韓日間締結された韓日図書協定も紹介している。略奪文化財返還が世界的な傾向である点を知らせたのだ。

◇約９０年ぶりに帰還した朝鮮王室の書籍
韓日図書協定は２０１０年当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相が締結したもので、同協定により皇室にあった朝鮮王室儀軌など約１２００冊が翌年韓国に返還された。朝鮮総督府が１９２２年に強奪して日本に持ち込んで以来、約９０年ぶりのことだった。国外所在文化財財団によると、海外に点在する韓国文化財は今年１月基準で合計２２万９６５５点。このうち東京国立博物館などにあるのは９万５６２２点で、全体海外流出文化財の４１％に達する。

◇九州大学入試にも「略奪文化財」出題
文化財返還に対する認識変化をうかがい知れることができるのはこれだけではない。昨年には九州大学の入試にも文化財の返還をテーマにした問題が出題された。「ロンドンにある大英博物館と米国ニューヨークにあるメトロポリタン美術館など世界の主要博物館の相当数には植民地にあった遺跡、植民地原住民からさまざまな形で持っていった物が収蔵されている」という説明と共に「文化財返還」解決策について叙述させる小論文が登場した。

以下全文ソースから

中央日報/中央日報日本語版2023.02.06 08:34
https://japanese.joins.com/JArticle/300632
https://japanese.joins.com/JArticle/300633

遺族「ヒートショックの危険性、告知されていなかった」　
旅行会社「旅行前に案内を発送しており、道義的責任は果たしている」　
最高裁「事故が予想されるのに措置を取っていなかったら賠償責任」

　Aさんは父（死亡当時75）、母、妻、子と共に旧正月連休中に北海道の札幌と美瑛地域を一周する3泊4日のパッケージ旅行に出かけた。到着初日、湖を見物後、町の郊外に位置するホテルに到着して温泉に入っていたAさんの父親は、Aさんと孫がしばらく席を外している間に虚血性心疾患で死亡した。Aさんの父親は数年前、心臓にステントを挿入する手術を受けていたが、日常生活に問題はなかった。

　帰国後、葬儀を終えたAさんは5日、ハンギョレに対し「旅行会社から安全配慮義務の告知を受けていない」とし、「旅行会社に謝罪してほしい。二度とこのようなやり方で旅行商品を販売してはならない」と語った。Aさんは「外交部も、冬季の日本の温泉旅行における急激な温度変化による心筋梗塞や脳卒中などの『ヒートショック』事故について注意を呼び掛けているが、私たちは現場でいかなる案内も受けていない。旅行者保険に団体で加入しているというが、補償基準も弱く、どんな結果が出るかも分からない」と訴えた。Aさん一家が旅行会社に支払った5人の旅行費は699万5000ウォン（約73万3000円）。

　商品を販売した旅行会社のB社は「責任は果たした」と述べている。出発1カ月前に契約書などをEメールで送った際に「旅行安全守則」を示したというのだ。また、事故発生後はマニュアルに則って現地ガイドやB社と提携する現地法人などが病院への引き継ぎと警察による調査などへの協力を行っており、その過程で発生した費用（10万2000円、97万1000ウォン）も旅行会社が負担したと述べている。

　B社がAさんに送ったという案内の中の「留意事項」を見ると、「温泉などの有料無料施設の利用時は安全規則を順守し、酒や薬物の摂取後の利用を禁ずる」、「腹痛などの食中毒の疑われる症状、およびその他の疾病、事故の発生時にはガイドに知らせてほしい」、「自由日程および個別時間にはガイドが同行しないので、それによって発生するすべての事故に対しては本人が責任を負わなければならないことを熟知してほしい」などが含まれている。B社の法務チームは「当商品は3月出発分まで販売中」と述べた。

　法曹界では判例を根拠に、旅行会社の安全配慮義務違反をめぐる民事訴訟では、旅行会社の過失と事故との因果関係を立証することが何よりも重要だと強調する。旅行会社が義務を果たしていなかったことが認められた場合には、さらに責任制限（違法行為によって被害者が被った損害の一部を減額して賠償）の可能性も考えなければならない。最高裁の判例は、安全配慮義務違反を理由として旅行会社に損害賠償責任を問うためには「旅行会社が事故発生を予見していた、もしくは予見できたにもかかわらず、そのような事故の危険性を前もって除去するために必要な措置を取っていなかったと評価できなければならない」と述べている。

　実際に、ソウル中央地裁第27民事部は2019年5月、Cさん一家が旅行会社と損害保険会社を相手取って起こした損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を下している。原告一家は、エジプトに家族旅行に出かけた際に家族の1人が死亡したこの事件について「下痢の症状などを示していた故人は治療を受ける機会が得られなかったため、寄生虫感染で死亡した」として損害賠償訴訟を起こしたが、裁判所は「下痢は自然に好転しうる病気と考えられるし、下痢止めを飲ませたことなどは旅行会社に過失がある、または過失と死亡との間に因果関係があると認めるには根拠として不足がある」として棄却した。

以下ソースから

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2023-02-06 04:00
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45831.html

2023年2月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本は33年前に始めた少子化対策の修正・補完を続けており、日本の高齢者人口比率は2050年には韓国より低くなる見通しだ」と伝えた。

少子化対策を始めた1990年、日本の特殊合計出生率は戦後最小値となる1．57人を記録しており、それから出生率の下落が止まるまで15年を要した。以来、回復と下落を繰り返しながらも「過去約30年間、おおむね1．30～1．50人を維持」しており、「過去10年間あまり出生率が下がり続けている韓国とは対照的だ」と、記事は指摘。「人口1億2500万人・出生率1．30人（2021年基準）の日本が、人口5200万人・出生率0．81人の韓国よりも、人口減少問題をより深刻に受け止めていることが分かる」と評している。

記事は安倍晋三元首相、現在の岸田文雄首相による少子化対策について詳しく解説し、現在は「人口1億人の崩壊が既定事実となったことを受け、より現実的な対策を講じる方向に転換しており、4月に新設する子ども家庭庁などはその代表例だ」としている。日本は予想される将来の人材難に備え、出生率を高め、生産年齢人口（15～64歳）を維持することが急務だと判断しており、「全人口1億人維持の代わりに生産年齢人口7000万人を維持することが、日本政府の新たな目標だ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国より出生率が高い日本もこれだけ一生懸命になってるのに、この国の政治家たちは自分の国に全く関心を持っていない」「韓国は33年どころか5年後、10年後のことも考えていない」「出生率が低い国は遠からず淘汰（とうた）される。韓国も早く対策しなければ」「韓国人の減少で、韓国は消えてしまうかも」「韓国はあらゆる面で世界最悪だ。虚栄、虚飾、うそ、偽善、互いを蹴落とそうと必死になり、疲弊した人間ばかりが集まっている国。希望などない」「新婚夫婦だけど、住宅価格が高くて2人で食べていくのも大変なのに、子供なんて考えることもできない。2人で幸せに暮らせればいいよ」「正直、貧しい家族が子供を生んだって、その子にも負の連鎖が続くだけ。（子を産めと）強要するべきではない」などのコメントが多く寄せられている。

また、「心からうらやましい話だな」「韓国の出生率は上がる見込みがない。失業率も高い。日本のほうが韓国よりましだ」「日本移住が正解か？」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b908661-s39-c30-d0195.html

関連スレ
【人口危機】出生率、万年最下位の韓国…史上初の年間出生児「25万人以下」へ [2/1] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675250104/

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お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（42）が6日、自身のツイッターを更新。回転ずし店などで
続々と発覚している、客による迷惑行為が社会問題となっていることについて私見を記した。

村本は、回転ずし大手「スシロー」で客の男性が店内で指に唾をつけ、回転している寿司のネタに塗り付けた
り、置いてある湯飲みや醤油ボトルの口をなめて戻したりする“ペロペロ高校生”の動画が拡散され、母親が
謝罪した報道を受け「醤油差しよりも大切なのはこの子の未来。この子のお母さんや家族の心」と投稿。「あ
の少年もいつか更生して、EXITみたいにスターになってたくさんの人を笑わせる人になるかもしれないからね
」と消えない“デジタルタトゥー”を念頭に、拡散行為に警鐘を鳴らした。

この投稿には「わかります」「子供だから過ちを犯す事はあるのは理解するのだけれど、犯した過ちの大きさ
によって償う事を教えなければダメだよね」「子供だから過ちを犯す事はあるのは理解するのだけれど、犯し
た過ちの大きさによって償う事を教えなければダメだよね」「従業員のお母さんや家族の心も大切ですよね」
「やったことへの責任はしっかり取るべき」と、さまざまな意見が寄せられた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/02/06/kiji/20230206s00041000179000c.html

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台湾「米領空に飛来した中国の偵察気球、ここでも２回捕捉」

米国が自国領空に飛来した中国の気球を「偵察気球」と断定し撃墜したと明らかにした中で、
この中国の気球が台湾でも２０２１年以降２回出現したことがあるという台湾政府関係者の発言が出てきた。

自由時報と中国時報など台湾メディアが５日に報道した内容によると、台湾中央気象局の
鄭明典局長はフェイスブックを通じ、米国で見つかった偵察気球と関連して「高空探測気球は
すでに古くから存在している」としながらこのように明らかにした。

鄭局長は「２０２１年９月と昨年３月の２度にわたり高空探測気球が台湾で見つかり、
台湾人がこれを撮影し、日本の宮城県地域でも２０２０年ごろ見つかった」と話した。

彼は「こうしたタイプの気球が２０２１年９月に台北の松山国際空港を経て台北上空に進入し、
当時気象局の職員が写真を撮影した」と説明した。

続けて「昨年３月にも類似の気球が松山国際空港を経て台湾北部の台北、桃園、
中部の台中、南西部の嘉義地域などに移動したのを地域住民が発見し撮影した」と付け加えた。

彼は合わせて「当時３時間ほど該当地域にとどまった気球の用途を正確に判断できなかったが、
直径が１５～２０メートルで一般的な気象観測用気球の直径（２メートル）と高度（３０キロメートル）とは
差が大きかった」と強調した。

その上で、過去に中央気象局と米国が協力して直径１２メートルの気球を製作した経験に言及し、
気球のサイズが大きくなるほど費用が増加し難度が上がる強調した。

今回の気球に対して中国は「気象観測に主に使われる民需用飛行船だ」と主張したが、
台湾の専門家らは気象用途ではないと推定し波紋が大きいと予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67b2242bdf7df80720e5d7c2d3978cfdf4456e01

【北京＝三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は５日、交流サイト（ＳＮＳ）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。

こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。

一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年２月には中国軍が放ったとみられる複数の気球が台湾北部や中部の上空で確認された。当時、台湾側は「気象の科学研究用」という見方を示していた。

また、中国軍の機関紙、解放軍報は昨年２月、軍用気球の歴史や各国の動向を紹介する記事で「現在、技術の進歩が気球運用の新たな扉を開いた」と指摘。ナビゲーションシステムや人工知能（ＡＩ）を応用して高度や方向を変えて目標空域に到達できるようになった、などと強調していた。

中国政府は、気球は「民間用」と主張するが、習政権は民間の先端技術を軍事分野に取り入れるといった「軍民融合」を積極的に推進。気象分野でも軍民融合に関連した取り組みが報じられており、「民間」と軍の境目がさらにあいまいになっているのが実態だ。

2/5(日) 21:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0722fb9aa80b9e99f875bc958985cc6b0fa0368

※関連スレ
【国際】中国、気球撃墜に「強烈な不満と抗議」 　対抗措置も [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675557587/

2/5(日) 9:15配信
スポニチアネックス

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。韓国との間で懸案となっている元徴用工訴訟問題について言及した。

　元徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表。韓国の原告らが日本企業の資金拠出や謝罪を求めて反発していることを踏まえ、両政府は外交当局間で協議しているが、妥結の見通しは立っていない。日本政府は解決案を韓国政府が正式決定すれば、「反省」や「おわび」を明記した過去の政府談話を継承する立場を説明する方向で検討している。

　橋下氏は、韓国政府が公表した解決案について「僕は以前から言っているようにこの案に賛成です。これしかまとまることはないと思う」と述べた。そして、「ただね、なぜ日韓関係、特にこの徴用工問題がこれだけこじれているかというと、日本の政治家の態度だと思うんです。それはこの日韓請求権協定、日韓基本条約、1965年の完全かつ最終的に解決したという、個々の意味合いを多くの日本の国会議員、理解していない人が多い」と言い、「多くの政治家、国民は完全かつ最終的に解決したということで一切何も関係がないんだと。もう終わったんだと。完全に終わったんだと感じている人が多いと思うんですけれども、実は外務省は請求自体については完全にチャラになったわけではないというのは、ずっと言ってるんです。だから僕が言いたいのは、日本の政治家が完全かつ最終的に解決という意味合いをしっかり捉えれば、態度がちょっと一歩でも韓国何蒸し返しているんだ、韓国民は蒸し返しばっかりしやがってという態度でいくのか、そうじゃなくて、これは法的には強制力がない、裁判に訴えることができないけれども、個人の請求権ありますよ、それを踏まえたうえで、われわれもきちんと対応しますよという姿勢で行くことが僕は解決の1番の重要なポイントだと思う」と自身の考えを述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28eb1dd4d80117910eee1dd8973b733682a71897

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国連加盟国「日本、慰安婦・原発汚染水など解決せよ」指摘

2/2(木) 10:41配信
中央日報日本語版

国連による人権状況点検を受けた日本が加盟国から慰安婦・強制徴用被害問題、福島原発汚染水放流問題などを解決するよう指摘された。

国連人権理事会などによると、先月３１日（現地時間）、国連ジュネーブ事務所では日本に対する国別普遍的・定例的人権検討（ＵＰＲ）手続きが行われた。

欧州国家をはじめ多くの加盟国は日本政府代表団に死刑執行の即時中断と完全な死刑制度の廃止、性的少数者差別禁止などを注文した。

加盟国は普遍的人権問題を改善するよう勧告するのにとどまらず日本の過去の問題にも言及した。中国側代表は「日本は慰安婦被害者などに犯した歴史的罪責を軽視してきた」とし「責任ある態度で反省し、被害者に補償するよう勧告する」と明らかにした。

尹ソンミ駐ジュネーブ韓国代表部次席大使も国連が慰安婦被害者補償や政府次元の公式謝罪などを勧告した点を取り上げて「日本が韓国と緊密に協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を取り戻して彼らの精神的傷を癒やすことができるように耳を傾けるよう勧告する」と明らかにした。

福島第１原電内の汚染水処理問題を懸念する声も続いた。汚染水放流問題に懸念を表明した国には太平洋の島国が多かったが、マーシャル諸島代表は「日本が太平洋に流出しようとしている汚染水は環境と人権にとって危険」とし「放流が及ぼす影響を包括的に調査してデータを公開する必要がある」と注文した。

サモア代表は「我々は汚染水放流が人と海に及ぼす影響に関する科学的かつ検証可能なデータが提供され、太平洋の島国に情報格差が生じている問題が解決されるまでは日本は放流を自制するよう勧告する」と話した。

ＵＰＲは国連加盟国１９３カ国が持ち回りで自国の人権状況と勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度で２００８年から施行されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ff110205d1c2316adb2a172825c378639115e9

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（ＣＮＮ） 地球中心部にある内核の回転が止まり、さらに逆回転している可能性があると指摘する新たな論文が
科学誌に掲載された。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35199134.html

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　５日午前１１時４０分ごろ、東京都世田谷区桜の住宅で、白骨化するなどした２人の遺体が見つかった。
この家に住む９０代男性と８０代女性の夫婦と連絡が取れなくなっており、警視庁世田谷署は遺体は
この２人の可能性があるとみて、身元特定を急ぐとともに、同居する娘（５４）から事情を聴いている。

　同署によると、住宅には夫婦と娘が３人で暮らしていた。４日午後２時ごろ、親族が「（男性と）連絡が取れない」
と交番に通報。世田谷署員が住宅を訪ねたところ応答がなかったが、５日午前に再訪したところ、
２階の寝室と１階のトイレ前で、性別不明の白骨化した遺体と、腐乱した女性の遺体がそれぞれ見つかった。

　娘は署員に対し、「１年以上前、母から『父は２階で死んでいた』と言われたが、怖くて遺体を見られなかった」
と説明。母については「昨年９月下旬にトイレで倒れていた。転んで死んだと思った」などと話した。

　娘は通報しなかった理由について、「現実を直視できず、人とコミュニケーションを取ることも苦痛だった」
などと話しているという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020500352&g=soc

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LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、
海外メディアも広く報じている。

「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、
性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。
「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。

日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、
2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

　BBCは、日本について「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘した。
同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。

　その上で「荒井氏の辞任は岸田首相へのさらなる打撃だ。すでに数々のスキャンダルで複数の閣僚が辞任し、
政権支持率は急降下している」と伝えた。

今回の問題は米AP通信や英ロイター通信、フランスのAFP通信なども一斉に発信している。
こうした通信社のニュースは、中東の衛星放送アルジャジーラ英語版やオーストラリアのABC放送、
ドイツの国際放送ドイチェ・ウェレなど各国・地域の主要メディアのサイトにも広く掲載されている。

https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/040/176000c

内容>>2 以下

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e96ac26b3653a24f5f13322ac966e6ea7f2acfd

>>1
いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ」と述べるとともに、「尹錫悦政権の間でないと絶対、解決できない」との見解を示した。

5日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した松川氏は、「徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題だ」と指摘。

北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射や、中国の台湾に対する圧力などを挙げ、「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携が必要な時はない」として、元徴用工問題を「解決すること自体は、日本の国益だ」と強調した。

その上で、松川氏は、保守派の「尹政権の間でないと絶対、解決できない」と述べた。

そして、日本政府が「新しい謝罪はできないし、日本の被告企業の謝罪もないと思う」としつつ、「制約の中でギリギリどういった工夫ができるのか。向こう（尹政権）がもつようにしてあげることは考えるべきだ」と語った。

中国の旅客列車、UAEに初輸出へ
2023年2月5日 10:11　AFPBB

中国の鉄道車両メーカー「中国中車」傘下の「青島四方機車車両」は1月31日、アラブ首長国連邦（UAE）の鉄道会社「エティハドレール」と、運行時速200キロの高速内燃高速列車21両（3本）、最大140両（20本）の追加購入オプション、関連する全列車の15年間のメンテナンスサービスを含む旅客輸送内燃高速列車プロジェクト供給契約に調印しました。
中国の旅客輸送内燃高速列車が同国に輸出されるのは今回が初めてで、同国初の幹線鉄道旅客輸送サービスの構築を後押しすることになります。

契約によりますと、同プロジェクトの列車は動力集中型の高速内燃高速列車で、最高運行時速は200キロ、構造時速は220キロです。
列車は、UAEの国家鉄道運営のニーズと、高温で風が強く砂ぼこりが多いという気候を考慮し、先進的な基準と技術を採用します。
列車内には一等席、二等席、ファミリーゾーンが設けられ、先進的な空調システム、車内Wi-Fi、充電ポートなどが備えられます。

この現代化高速内燃高速列車は、2025年にUAEの国家鉄道で試験運行が始まる予定です。
同国初の幹線鉄道旅客輸送サービスの構築を後押しするとともに、重点都市をより速く高効率に結ぶ交通手段となり、移動時間が大幅に短縮されることになります。

CGTN
https://www.afpbb.com/articles/-/3449533

2月4日夜、神戸市垂水区で電柱を支えるワイヤーのカバーが燃える不審火が2件相次ぎました。警察は、連続放火の可能性もあるとみて捜査しています。

4日午後6時50分ごろ、神戸市垂水区名谷町で、電柱を支えるために張られているワイヤーのプラスチック製カバーが燃えているのを近くに住む男性が見つけて、警察に通報しました。
男性がバケツの水で消火したため火はすぐに消し止められました。
そのおよそ8分後、この場所から東におよそ300メートル離れた垂水区つつじが丘でも電柱のワイヤーのカバーが燃えているのを通行人が発見しました。
駆け付けた消防によって、火は、10分ほどで消し止められました。
いずれの火事でもけが人はいませんでした。
警察によりますと、ワイヤーのカバーは、いずれも高さ120センチほどの場所が、焼けて溶けていたということです。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7a0d807067507d2f1a75765d17b44eafd4d8191e&preview=auto

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d944110ff48b8ee02012829e33925d0fd38097

米国のオースティン国防長官は現地時間2月4日（日本時間5日）、中国の高高度監視気球を安全に撃墜したと発表した。

米空軍によると、バージニア州ラングレー空軍基地の第1戦闘航空団のF-22「ラプター」戦闘機が、気球に向けてAIM-9X「サイドワインダー」ミサイルを1発発射。
サウスカロライナ州の沖合約6マイル（約9.7キロ）、水深約47フィート（約14.3メートル）の地点に落下した。けが人はなかった。

F-22は高度5万8000フィートから気球に向けてサイドワインダーを発射。気球の高度は6万から6万5000フィートだった。

今回の作戦にはF-15戦闘機や米海軍のタイコンデロガ級イージス巡洋艦フィリピン・シー、アーレイ・バーグ級ミサイル駆逐艦オスカー・オースチン、
ハーパーズ・フェリー級揚陸艦カーター・ホールなどが支援部隊として参加し、カナダ軍も気球の飛行追跡を支援した。

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は5日、ツイッターを日本語で更新し、「日本の皆さんのお越しを心よりお待ちしています」
と日本人観光客の来訪を歓迎する姿勢を示した。

投稿では、台湾のグルメや自然、歴史、伝統文化などを紹介する日本語の動画も公開。「ぜひ台湾にいらして、台湾特有の風景、
文化、グルメ、そして私たちの人情味あふれるおもてなしを体験してください」と呼び掛けた。

台北松山空港には前日夜、新型コロナウイルス以降で初となった愛媛県松山市松山空港からのチャーター便が到着。
乗客179人が4泊5日のスケジュールで台湾観光を楽しんでいる。

（編集：荘麗玲）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9223138edd3d7258af7217a441112de6dc9459

三井不動産の移動販売が好調　ランドセルも箸も売れる

「生活者との心理的な距離の近さが好評を得ている」。三井不動産グループで新規事業の開発・推進を担う企業、
ShareTomorrowミッケ事業本部ブランド戦略部の後藤遼一部長は、同社が手掛ける「&MIKKE！（アンドミッケ）」について手応えを語る。

&MIKKE！は、出店場所、車両、顧客基盤を出店店舗に貸し出し、
生活者に新しい買い物体験を届ける移動商業プラットフォームだ。2021年11月から、豊洲や

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243NY0U3A120C2000000/

2023年2月は、今夜日付が変わって6日(月)3時28分頃に満月の瞬間を迎えます。2月の満月はスノームーンとも呼ばれ、2023年で最も遠い満月でもあります。
今夜は東北から九州まで晴れて、満月を楽しめるエリア多くなる見込みです。千葉や新潟、鹿児島付近では雲が広がるものの、雲の切れ間で観測のチャンスがありそうです。ただ、北海道では日本海側ほど雪が降りやすく観測にはあいにくの天気となります。

月は今夜、日付が変わって6日(月)3時29分頃に満月の瞬間を迎えます。2023年で地球から最も離れた満月です。

https://weathernews.jp/s/topics/202302/020125/

【大手町の片隅から】なぜ共産党は激高するのか　コラボ問題の国会質問に
https://www.sankei.com/article/20230203-HSZERRSHZBK65IO5HDGN4UD7E4/

ソース

https://5ch.net/

馬鹿なのか…

Q.【使用方法】「アタックゼロ」の『すすぎ1回』は、『ためすすぎ』で1回なの？

https://www.kao.com/jp/qa/detail/15669/