新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で世界的な「韓流ブーム」が巻き起こった。
ポストコロナ時代に差し掛かる中、韓国は日本人観光客らを呼び戻すためにビザなし渡航を再開しており、2023年から2年間を「韓国訪問の年」と位置づけている。
観光政策を担う韓国文化体育観光省のチョ・ヨンマン第2次官に、海外からの観光客をどう増やしていくのかを聞いた。

　――コロナ禍では、世界中でK―POPや韓国ドラマがブームに。
動画配信サービス「ネットフリックス」で人気が出たドラマ「梨泰院（イテウォン）クラス」は昨年、テレビ朝日系で「六本木クラス」としてリメーク放送された。

　◆コロナ禍でいわゆる「Kカルチャー」が東南アジア、特に日本で人気になり、非常に感謝しています。
これからは、日本の皆さんが韓国を訪れ、Kカルチャーと直接触れ合い、より韓国を好きになってほしい。

　私も「梨泰院クラス」や、話題になっている「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」などのドラマを視聴したのですが、
人気作が多すぎて、韓国人でも全てを見切れていない状況です（笑い）。

　――コロナ禍からの観光復活の足がかりとなる韓国ドラマは、脚本や演出のレベルの高さに定評がある。Kカルチャーの成功の理由をどう見ているのか。

　◆専門外の立場を承知で言えば、日本の方もご存じかもしれませんが、韓国は「受験戦争」が非常に激しく、就職活動も難しい事情があります。
脚本家や演出家になるにも、非常に激しい競争がある。そうした中で、脚本や演技が磨かれたのではないでしょうか。

　もう一つは、そもそも韓国の国内市場は大きくないので、俳優やアーティストに限らず、
企画・制作会社も最初から世界マーケットを目指して準備しているからではないかと思います。

　――21年に韓国を訪れた外国人は約96万7000人で、コロナ禍前の19年から約95％減少したが、
昨年11月のビザなし渡航再開などで回復に向かっている。

　◆コロナ禍でKカルチャーに親しんだ外国の方々が韓国でも楽しんでもらえるよう、今年は年間を通じ「韓国訪問の年」に合わせた催しを各地で用意します。
「Kカルチャー観光イベント100選」と銘打ち、K―POPのコンサート、国際的な庭園博覧会、eスポーツの世界大会などを楽しめます。
来訪者も参加できる韓国語のスピーチ大会や「カバーダンス」の場も作ります。韓国の文化と観光を融合させ、より多くの見どころやエンターテインメントを提供するつもりです。

　これらをPRするため、世界15の主要都市で「K観光ロードショー」も展開します。
出発点は日本です。まずは旅行業界の方々にどうすれば韓国でKカルチャーと触れ合えるかを紹介しています。
4月からは東京、大阪、福岡、名古屋で一般向けイベントを開き、韓国観光の魅力を伝えます。

以下全文ソースから

2/28(火) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce376a98382c6c1828d75e429218ffb7c29448d

パン・ヘリン｜元軍人権センター活動家、予備役大尉

　「幾度も侵略されても、一度も他国を侵略したことのない国と民族」

　韓国を説明する時によくこのような言い方をする。ここで言う国と民族が具体的にどの時期の、どこまでを指すのか、その内容は歴史的事実なのかどうかは別として、この文は韓国と韓民族を「犠牲者」と位置づける上で良い大義名分を提供してきた。

　西江大学のイム・ジヒョン教授はその著書『犠牲者意識民族主義』（2021年）で、タイトルでもある「犠牲者意識民族主義」を次のように定義する。「後続世代が前の世代の体験した犠牲者としての経験と地位を世襲し、世襲された犠牲者意識によって現在の自分たちの民族主義に道徳的正当性と政治的アリバイを得る記憶の語り」。さらに次のように言う。「『世襲的犠牲者』という意識から抜け出し、自分も加害者となりうるという歴史的省察が21世紀の文化的記憶の語りの枠組みにならなければならない」

　韓国人は世襲的な犠牲者となる条件を備えている。日帝強占期を直接・間接的に経験した世代が解放とそれに続く朝鮮戦争を経験しており、朝鮮戦争を直接・間接的に経験した世代のかなりの数が依然として生存している。さらに日帝強占期は日帝による強制徴用と慰安婦の問題として、朝鮮戦争は分断と休戦というかたちで、解決されないまま今も続いている。現在進行形のこのような諸問題は、記憶と経験の伝達を通じて現在に生きる韓国人にも犠牲者の位置に立ちうる一つの集合的な口実を提供する。韓国は「純粋な被害者になること」を選択し、ある程度成功した。解放後、大韓民国の建国という優先課題の中で植民地支配の過ちはきちんと清算されず、朝鮮戦争後は反共の名のもとに戦争中に発生した民間人の被害と戦後処理は後回しになった。

　訴訟が進められていた昨年夏、韓国放送（KBS）の番組「時事メンタリー追跡」の「顔たち、虐殺と記憶編」は、フォンニィ・フォンニャット村をはじめとするベトナム戦争での民間人虐殺問題を深層取材し、放映した。放送後の波紋は大きかった。KBS社屋前ではベトナム参戦軍人たちが連日デモを行い、パク・ミンシク国家報勲処長は個人のフェイスブックに「大韓民国の32万5千人の国民を虐殺者におとしめる現実」、「参戦勇士たちも戦争の英雄である前に被害者です！」と記した。村全体がゲリラ戦を展開中のベトコン（南ベトナム民族解放戦線）の軍事基地であったし、命令に従って作戦を遂行しただけなのに、なぜ韓国軍人に極悪非道な民間人虐殺者のレッテルを貼るのかというのだ。

以下ソースから

2/15(水) 7:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d380d602ebe2a8e2a94d1542025cb4909b09f7b6

※関連スレ
【レコチャイ】ベトナム民間人虐殺で韓国政府に賠償命令、原告のベトナム人女性は「お金より謝罪がほしい」と訴え[2/15] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676411531/

　新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で世界的な「韓流ブーム」が巻き起こった。
ポストコロナ時代に差し掛かる中、韓国は日本人観光客らを呼び戻すためにビザなし渡航を再開しており、2023年から2年間を「韓国訪問の年」と位置づけている。
観光政策を担う韓国文化体育観光省のチョ・ヨンマン第2次官に、海外からの観光客をどう増やしていくのかを聞いた。

　――コロナ禍では、世界中でK―POPや韓国ドラマがブームに。
動画配信サービス「ネットフリックス」で人気が出たドラマ「梨泰院（イテウォン）クラス」は昨年、テレビ朝日系で「六本木クラス」としてリメーク放送された。

　◆コロナ禍でいわゆる「Kカルチャー」が東南アジア、特に日本で人気になり、非常に感謝しています。
これからは、日本の皆さんが韓国を訪れ、Kカルチャーと直接触れ合い、より韓国を好きになってほしい。

　私も「梨泰院クラス」や、話題になっている「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」などのドラマを視聴したのですが、
人気作が多すぎて、韓国人でも全てを見切れていない状況です（笑い）。

　――コロナ禍からの観光復活の足がかりとなる韓国ドラマは、脚本や演出のレベルの高さに定評がある。Kカルチャーの成功の理由をどう見ているのか。

　◆専門外の立場を承知で言えば、日本の方もご存じかもしれませんが、韓国は「受験戦争」が非常に激しく、就職活動も難しい事情があります。
脚本家や演出家になるにも、非常に激しい競争がある。そうした中で、脚本や演技が磨かれたのではないでしょうか。

　もう一つは、そもそも韓国の国内市場は大きくないので、俳優やアーティストに限らず、
企画・制作会社も最初から世界マーケットを目指して準備しているからではないかと思います。

　――21年に韓国を訪れた外国人は約96万7000人で、コロナ禍前の19年から約95％減少したが、
昨年11月のビザなし渡航再開などで回復に向かっている。

　◆コロナ禍でKカルチャーに親しんだ外国の方々が韓国でも楽しんでもらえるよう、今年は年間を通じ「韓国訪問の年」に合わせた催しを各地で用意します。
「Kカルチャー観光イベント100選」と銘打ち、K―POPのコンサート、国際的な庭園博覧会、eスポーツの世界大会などを楽しめます。
来訪者も参加できる韓国語のスピーチ大会や「カバーダンス」の場も作ります。韓国の文化と観光を融合させ、より多くの見どころやエンターテインメントを提供するつもりです。

　これらをPRするため、世界15の主要都市で「K観光ロードショー」も展開します。
出発点は日本です。まずは旅行業界の方々にどうすれば韓国でKカルチャーと触れ合えるかを紹介しています。
4月からは東京、大阪、福岡、名古屋で一般向けイベントを開き、韓国観光の魅力を伝えます。

以下全文ソースから

2/28(火) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce376a98382c6c1828d75e429218ffb7c29448d

全国で去年生まれた子どもの数が80万人を初めて下回った。その日本より少子化対策に力を入れているともいわれる韓国の実状をコメンテーターの玉川徹（テレビ朝日報道局）が取材した。参考にできそうな話も韓国特有の事情もあった。1日（2023年3月）のモーンニングショー。

司会の羽鳥慎一「韓国の出生率（1人の女性が何人の子を産むかを示す合計特殊出生率）に関しては、日本よりきびしいです」

■「就職しても塾へ」

日本は1.3、韓国は0.78で数年で0.6台に、とも観測される。OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均は1.59。

韓国の対策予算は、2006年の2160億円から21年は4.8兆円と16年間で20倍以上にふえた。5歳児までの保育料支援、8歳児未満に児童手当支給、これは所得制限なし。男性の育休取得奨励制度もある。

玉川「若者の就職状況という韓国特有の事情があります。就職しても塾へ行くんですよ」

競争が激烈なためらしい。10％の大企業へ、好待遇を求めるのか、90％の中小企業からかわろうとする。「とてもじゃないけど子育てに意識が向かない。儒教の教えが強いので、男の人が家を用意する結婚（習慣）が今も残るが、住宅価格が上がっていて、兵役もあり、結婚・出産が遅れる」「子が生まれたときは手厚いが、おカネ（支援）が長続きしない」という。

羽鳥「ここから日本は何を学びとるか」

浜田敬子（元AERA編集長）「子を持つ世代に対する投資だけでは（出生率は）なかなか上がらない。女性差別対策や就労支援は結果が出るまでには時間がかかります」

日本の国会でも起きている論戦は、どこまで実効ある対策につながるだろうか。議論の質がいまこそ問われる。

J-CAST　2023年03月01日11時59分
https://www.j-cast.com/tv/2023/03/01456957.html?p=all

（略）

■かつてはパンダを密猟すると死刑になった

　なんでも食べる中国。虫も食べる。たとえば、蚕。日本で蚕は白いのが当たり前だが、中国では緑色をしていてひと回り大きい。これを素揚げのようにして食べる。

　もっとも、私の生まれ育った地域ではイナゴや蜂の子（幼虫）を捕って食べていたし、養蚕の盛んな場所では繭から糸を取ったあとの中身、つまり蛹を食べていたこともあって、それはそれであまり違和感は覚えなかった。むしろ、現地で中国人に薦められた蜂の子の料理を抵抗もなく食べて、普通の日本人と違う、と言われもした。その虫食に関する逸話は以前にも書いた。

　そんな中国の食文化だが、では食べないものはないのか。ある中国人に尋ねたことがある。

　彼は「ある」と答えた。それがジャイアントパンダだった。パンダだけは食べないという。

　その話を聞いたのは、夏のオリンピックが北京で開催される以前だったが、そこで不覚にも脳裏をよぎったのは、さすがに中国でもパンダのような希少動物を保護すること、環境保全に対する意識レベルが庶民の間でも高いのではないか、という思い込みだった。

　しかし、動物市場の実状に照らせば、にわかには信じ難いところもであったので、ひょっとしたらパンダというのは食べても異様に不味いのではないか、とも考えた。歴史ある中華料理でも太刀打ちのできない強烈な味がするのではないか、と。

　そこで理由を尋ねると、彼はこう答えた。

■「パンダを食べると、死刑になるから」

　いかにも権威主義国家の庶民感覚だった。それでも、その権威主義によってパンダは手厚く保護されている（かつてはパンダの密猟で実際に死刑になった人もいたが、1997年以降、法律が改正され、密猟者は死刑ではなく20年の懲役刑が科せられることになった）。

以下全文はソース先で

JBpress　2023.2.27（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74118

サムスン電子がメモリー事業で２月に２兆ウォン（約２０００億円）台の営業赤字を出したことが分かった。昨年下半期からの「半導体寒波」で２０年ぶりの最悪の赤字が懸念されている。

中央日報の取材を総合すると、サムスン電子メモリー事業部は今年１、２月に３兆ウォンほどの営業赤字が出ていると推定される。匿名を求めた複数の業界関係者は「サムスン電子の内部で１－３月期にメモリー事業で最大４兆ウォンの損失が出るという報告があったと聞いている」と話した。関係者らは「ファウンドリー（半導体委託生産）で収益が出ているが、まだ規模は小さく、メモリー事業の大規模な赤字をカバーするレベルでない。半導体（ＤＳ）部門で１－３月期に２兆ウォン以上の営業損失が避けられないという声が出ている」と伝えた。

業績の大半をメモリーに依存するＳＫハイニックスはさらに厳しい冬を送っている。市場ではＳＫハイニックスが今年１－３月期に４兆ウォン台の赤字になるという見方もある。昨年１０－１２月期、サムスン電子半導体部門の営業利益は前年同期比９７％減の２７００億ウォンだった。ＳＫハイニックスは１兆７０１２億ウォンの営業赤字を出した。１月の半導体輸出はメモリー半導体の価格下落と需要減少が重なり、前年同期比で４４．５％急減した。

ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格は今年に入って下落が続いている。代表的なＤＲＡＭ相場のパソコン用ＤＲＡＭ汎用製品（ＤＤＲ４　８Ｇｂ）の平均固定取引価格は今月１．８１ドルと、４年前（６．７４ドル）に比べて４分の１水準に落ちている。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.03.01 09:47
https://japanese.joins.com/JArticle/301524

sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_1.gif
国土地理院は、日本にある島を36年ぶりに数え直した結果、その数は全国で1万4125島に上り、これまでに公表していた数の2倍以上に増えたと発表しました。

日本の島の数は、これまでは1987年に海上保安庁が公表した6852島という数字が広く使われてきました。

この数について、国土地理院が最新の地図のデータを使って36年ぶりに数え直した結果、これまでの2倍以上の1万4125島に上ったと発表しました。

都道府県ごとの島の数は多い順に
▽長崎県で1479
▽北海道で1473
▽鹿児島県で1256
▽岩手県で861
▽沖縄県で691などとなっています。

今回、島の数は、人工の島を除く自然の島で、外周が100メートル以上となることなどを条件に数えられたということで、島の数が倍増した要因について国土地理院は、近年は写真の画質が高まるなど測量技術が進歩したことで、地図の海岸線などを詳細に表現できるようになったためだとしています。

例えば、神奈川県藤沢市の江の島は、当時の技術だと大きな島と小さな島の2島となりますが、今回の数え直しだと、新たに5の小さな島が加わり合わせて7島になります。

一方、今回の数え直しによって、日本の面積や領海の広さに影響はなく、国境にある離島の数も変わらないとしています。

国土地理院によりますと、今後、政府の統計や学校などでこの数字が使われるようになるということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013994061000.html

　２００２年１１月に島根県浜田市沖で発生した漁船火災事故で負傷し、島根県立中央病院（出雲市姫原４丁目）に搬送された韓国人男性の診療費について県病院局が２８日、
未払いとなっている２４０万５７００円の債権を放棄すると明らかにした。
本人との連絡が２０年間とれていないため、今後も回収の見込みがないと判断した。県によると病院局ができた０７年以降、１件当たりで最高の放棄額となる。

　事故は同１１月１３日午後、浜田市の浜田港北西約５０キロの日本海で発生し、機関長の韓国人男性が顔や両手にやけどを負って、県立中央病院に搬送された。
同１１月２６日に退院したが、診療費のうち２４０万５７００円分を支払わずに帰国し、本人や連帯保証人への連絡がつながらない状況となった。
国際郵便も住所不明で戻ってくるため、今後も行方を把握できないと見て放棄を決めた。

　このほか、９６年度～２０２０年度に県立中央病院と県立こころの医療センター（出雲市下古志町）を受診した患者の診療費など２１５万３５００円（９人、８２件）の債権を放棄し、
１月１１日付で専決処分。内訳は、債務者が存在しないものが７６万７千円、自己破産で債務者が免責となったものが７１万８１００円、
時効や債務者の行方不明により回収の見込みがないものが６０万４８００円だった。

　いずれも県議会文教厚生委員会で示した。

山陰中央新報　2/28(火) 18:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37bca1ec26d61aad51986aec1fabb9429133091e

(略)

次に、今回のブリーフィングの見どころにいきます。以下をご覧ください。

＜質問＞
韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。

なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
(『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)

＜回答＞
強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。

強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。

＜質問＞
では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
（『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）

＜回答＞
先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。

⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.28）」


1965年の日韓請求権協定で「日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが建て付けで、しかもこの請求権協定によって渡した資金には、韓国が「自分で支払う」と強弁したため「韓国の皆さん個人に支払うはずのお金」もコミコミです。

ですので、あとは全て韓国政府が責任を取るべきなのです。

この記者は、韓国政府はその立場を認識しているのかと問うています。

これは日本人も聞きたいところです。

記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。

「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。

ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。

なぜか「日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けて」いるという、日本を巻き込んだ話にして逃げました。

上記のとおり、本件はそもそも日本の知ったことではない案件です。韓国が経済発展のタネ銭として受け取ったお金でおしまいで、あとは全部自分たちで片付けないといけません。

韓国が法治国家なのであれば。

「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」などと自慢する前に、法治国家になるべきではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/100630

sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
過去最高を更新したクレカローン残高

　懐に金がなければ借りればいい。米国人のカードによる旺盛な消費は周知の事実だ。

　米ニューヨーク連銀が2月16日に発表した第4四半期の家計債務・信用統計によれば、
米国の家計債務は16兆9000億ドルとなり、過去20年で最大の伸びとなった。

　クレジットカード・ローンの昨年12月末時点の残高は9860億ドルとなり、過去最高を更新したが、
延滞や不良債権の比率の増加が目立ち始めている。
今後、低所得層を中心に消費意欲が低下する可能性が指摘されている。

　自動車ローンの残高も急増している。

　民間調査会社によれば、新車の月平均支払額は777ドルと過去最高となっている。
この金額は米世帯の税引き後所得の中央値の6分の1に相当しており、2019年末の2倍近くとなった。

　自動車ローンの負担が高まっているのは、自動車企業が在庫を低水準に抑え、高価格を維持する新たな戦略を採用していることが影響している。

　米国の典型的な世帯にとって新車は「高嶺の花」になりつつあり、自動車ローン分野でも大量の焦げ付きが発生することが懸念されている。

　オンライン融資仲介大手のレンディングクラブが昨年12月に実施した調査によれば、
米国人の64％が「『その日暮らし』の生活を送っている」と回答している。
1年に10万ドル以上の収入がある人でも半数以上が「余力がない」と答えており、
同社は「インフレの影響は全ての米国人の財布をむしばみ、給料ぎりぎりの生活を送る人は過去最高水準に達している」と指摘している。

　エネルギー価格の高騰は国民生活を窮地に追い込んでいる。

　昨年1月から10月にかけて30州とワシントンDCでは、料金滞納による電力会社の断電措置回数が前年比29％増の150万回超えとなった。
ガス供給が途絶えた件数も前年に比べて76％も増加した（1月30日付ブルームバーグ）。





米国人64％が貧困でその日暮らし「万引き」多発で経営上の問題も
https://news.livedoor.com/article/detail/23783285/

「国民総貧困」時代

「万引き」が米小売店の経営上の問題になっていることも気になるところだ。

　日本でも書店などで万引きの被害が相次いでいるが、米国の規模は桁違いだ。

　米国の万引き被害は年間950億ドルに達すると言われており、小売業全体に深刻な影響を与えている。

　米国の小売大手ウォルマートのマクミロンCEOは昨年12月「万引きはこれまでになく増加している」と述べ、
「万引きが減少しなければ、値上げや閉店せざるを得なくなる」と危機感を露わにした。

　大手スポーツ用品企業ナイキも今年2月「万引きが横行している」ことを理由にオレゴン州ポートランドにある歴史ある店舗の閉鎖を余儀なくされている。

　米国は「格差社会」から「国民総貧困」時代に入った感があり、「米国消費」の力強さは見かけ倒しの可能性があると言わざるを得ない。

　米世論調査会社ギャラップが2月8日に公表した調査によれば、米国人の約半数が「1年前より経済的に苦しい状況だ」と考えているが、
約6割の米国人は今後の懐具合については楽観的だ。
楽観論の支えは堅調な雇用市場だが、米国企業の減益基調が鮮明となり、高止まりする人件費の抑制を急ぐ動きが強まっている。

　全米企業エコノミスト協会の1月の景況調査によれば、米企業の約2割が「今後3ヶ月以内に人員削減などを実施する」としている。

　好調に見える米国経済だが、「一寸先は闇」だ。「ノーランディング」論はあまりに楽観的にすぎるのではないだろうか。

漫画誌『イブニング』休刊、22年の歴史に幕　連載作品の一部は「コミックDAYS」で継続
　
講談社の漫画誌『イブニング』が、2月28日発売の『イブニング』6号をもって休刊した。2001年に創刊された『月刊イブニング』から刊行頻度を変えて今の形となり、22年の歴史に幕を下ろした。今後はモーニング編集部と合流し、一部の連載作品は講談社の漫画アプリ「コミックDAYS」にて連載を継続していく。

最終号の表紙には『金田一少年の事件簿30th』など連載作品のキャラクターたちが集結し、「23年間ありがとう！万感の最終号」と読者に感謝。
さらに、往年の大ヒット作『よんでますよ、アザゼルさん。』と『ギャングキング』の特別読み切りが掲載されている。

『イブニング』は現在、『金田一少年の事件簿30th』などを連載中。これまで『いぬやしき』『海賊とよばれた男』『係長 島耕作』『モテキ』など、
人気作品を世に送り出してきた。

https://news.livedoor.com/article/detail/23782700/?_clicked=social_reaction
漫画誌『イブニング』最終号の表紙

＜2月上旬、中国沿岸から20キロ足らずの台湾・馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断。通信インフラを狙ったグレーゾーン攻撃か？＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2d360ac08640c368a9b6e55309a06b8d3b8380/images/000
「砂の採取」で海底ケーブルが切断される例も多い（スリランカ沖で土砂を取り除く中国の船）　ATUL LOKEーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

アメリカが気球を警戒して空を見上げている間に、中国は海で行動を起こしていたようだ。
2月上旬、中国の沿岸から20キロ足らずのところにある台湾の離島、馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルのうち2本が切断された。

【動画】世界の海底ケーブル地図
https://youtu.be/6dkiqJ_IZGw


2月2日に中国籍の漁船が、8日にもやはり中国籍の貨物船が、馬祖列島の近くを航行中に切断したとみられる。
2本目の直後に台湾の国家通信放送委員会（NCC）の翁柏宗（ウォン・ポーツォン）副主任委員兼報道官は記者団に、意図的であることを示すものはないと述べた。

確かに海底ケーブルが損傷すること自体は珍しくないが、立て続けに2本も切断されるのは、偶然ではない可能性が高い。

馬祖列島の住民およそ1万2700人は現在のところ、限られたインターネットアクセスしか利用できずにいる。
台湾の民間通信事業者の中華電信（CHT）は島内の店舗に24時間使える無料Wi-Fiを設置し、電話や通信用に予備のマイクロ波伝送装置を稼働させた。

修理のための船が現地に到着するのは早くても4月20日で、作業には時間がかかりそうだ。
CHTによると、付近の海底ケーブルは2021年に5回、昨年は4回、破損して通信障害が起きている。

今回は2本とも切断されており、被害はより深刻だ。通信速度が少し低下するだけで、日常生活は麻痺してしまう。
住民がこのような障害とどう向き合うのか、馬祖列島が台湾本島とどのように通信を続けるのか、中国政府は注視している。

中国は彼らが「中国側から離反している」と見なすこの地域を前々から軍事的にも重視している。
1958年に中国人民解放軍は、いずれも福建省沿岸で中国大陸に近接している馬祖列島と金門島を砲撃し、海峡の緊張が高まった。

昨年8月にはナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問したことへの抗議と称し、人民解放軍が台湾本島を取り囲むように海と空で軍事演習を展開した。
その規模と行動から、かなり前から計画していたと考えられる。

近年、中国の船舶が周辺海域の島々を結ぶ海底ケーブルを頻繁に破損させていることは、注目に値する。世界中で380本の海底ケーブルがどこを通っているのか、
漁船の網などが誤って破損しないように、詳細な位置を記した地図まであるのだ。

■不釣り合いに多い事故

国際ケーブル保護委員会によると、ケーブルの損傷事故は世界で年間100～200件あり、そのうち漁船が関係する事故は50～100件。残りは建設工事などによるものだ。
つまり、馬祖列島と台湾本島を結ぶケーブルの損傷事故は不釣り合いなほど多い。

しかも、従来の事故は主に、沖合に停泊して海底の砂を採取する中国の掘削船に関連して起きている。海底ケーブルの直径は17～21ミリで庭のホースくらいの太さだ。
これを中国の船舶が航行しただけで、立て続けに2本を「偶然」破損させたというなら、信じられないほどの不運が重なったことになる。

中国の掘削船が台湾の海域に停泊して海底の砂を採取することは、典型的なグレーゾーンの攻撃だ。軍事攻撃ではないが、問題がないとはとても言えない。

以下全文ソースから

2/28(火) 18:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2d360ac08640c368a9b6e55309a06b8d3b8380

※関連スレ
【台湾】台湾―馬祖間の海底ケーブル2本が断線 通信監督機関「中国船が原因」[2/18] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676668792/

sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif
ロシア西部モスクワ州のボロビヨフ知事は２８日、州内のコロムナ市付近にドローン（無人機）が墜落したと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。ボロビヨフ氏は「おそらく民間インフラが標的にされた」と主張し、何者かによる攻撃だった可能性が高いとの認識を示した。死傷者やインフラの被害はなく、露連邦保安局（ＦＳＢ）などが墜落状況を調査しているとした。

コロムナ市は首都モスクワから南東約１００キロ。タス通信は、ドローンの墜落現場は露国営天然ガス企業「ガスプロム」の関連施設付近だったと伝えた。

昨年１２月には、コロムナ市の南東に位置するリャザニ州のジャギレボ空軍基地で●発が発生。露国防省は「ウクライナ軍によるドローン攻撃だ」と主張した。

一方、露国防省は２８日、ウクライナ軍が両国国境に近い露南部クラスノダール地方とアドイゲヤ共和国の民間インフラを標的としてドローン攻撃を試みたが、露軍の電子戦部隊が飛行を妨害し、損害はなかったと主張した。タス通信が伝えた。

https://www.sankei.com/article/20230228-MUMPJRZACRKUXJWQD57KPVMGHE/

sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif
　山口県阿武町。日本海に面し、豊かな自然に恵まれた人口約3000人のまちは農林水産業が盛んで「道の駅発祥の地」としても知られる。
そんな町で2022年春、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金全額が誤って1世帯に振り込まれたことで、全国の注目が集まった。
一連の事件の判決が28日、山口地裁で言い渡された中、阿武町は今――。

　「1日に数百件の電話があり、職員に精神的な影響もあった。経験豊富な別の課の管理職に毎日、交代で電話番をしてもらった」

　町総務課長を兼ねる中野貴夫副町長が当時を振り返る。窓口の総務課は業務に支障が出たため、増員して対応したが、
批判は一向に収まらなかったという。

　事の発端は22年4月8日、町に申請された463世帯分の新型コロナの臨時特別給付金4630万円が、誤って田口翔被告（25）＝
電子計算機使用詐欺罪で懲役3年、執行猶予5年の判決＝の銀行口座に全額振り込まれたことだった。

　誤給付はすぐに発覚したが、田口被告は返還に応じなかった。最終的には4630万円が全額回収され、被告に全額の返還を求めた
民事訴訟も同9月に和解が成立したが、町の対応に批判が集まった。

（中略）

　まずは、システムの改良や職員の事務処理能力の向上に取り組んだ。今回のような誤った振込依頼書が作成されないようにシステムを変更したほか、
全職員にも研修を実施。「役に立った」との声が多く、毎年続ける方針という。

　定期異動直後で手続きに不慣れな職員が担当した点も重視。異動の内示は従来4月1日の1週間前だったが、23年4月異動から10日前に早めた。
時間を確保することで、引き継ぎ文書を必ず作成するようにした。

　また、当時は銀行へのデータの受け渡しにフロッピーディスク（FD）を使っていたが、銀行側と協議して廃止。23年3月以降はDVDに変更する。

　中野副町長は「業務が滞り、町民に迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪した上で「これを糧に職員のレベルアップを図る以外にない。
継続した取り組みにするためにも、町のミスで招いた今回の事態をずっと忘れないようにしたい」と誓った。【近藤聡司】

https://mainichi.jp/articles/20230226/k00/00m/040/288000c

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
https://akamatoghost.wixsite.com/demonsroots

ソース
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1630464045601132544/pu/vid/640x360/LriVry3dbMee6VcC.mp4

国民の利益を守ろうとする議員とそれを罵倒する売国奴の構図

sssp://img.5ch.net/ico/syodai_mona.gif
当選後一度も国会に登院せず、「議場での陳謝」の処分となったNHK党のガーシー参院議員は、不当逮捕の恐れがあるとして処分に応じない可能性について言及しました。

ガーシー議員は、28日にSNS上で行われたライブ配信で、先週、参院本会議で決まった「議場での陳謝」の処分を受け入れたいとの考えを改めて示しました。

一方で、「あからさまに俺を逮捕するという動きを警察が見せている」として不当逮捕の恐れがあると主張。
「どうしようもなく手の打ちようがないとなったら、『逃げた』と言われるかも知れないが帰国しない」として、処分に応じない可能性について言及しました。

与野党は現在、ガーシー議員が「議場での陳謝」を行う参院本会議を8日に開催することで調整していますが、
ガーシー議員がこの本会議に出席せず処分に応じなかった場合、国会議員の身分を失う「除名」の処分を科すことが検討されています。

「俺を逮捕するという動きを警察が見せている」　ガーシー議員　処分に応じない可能性に言及
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/353312

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
4人死傷事故、100キロで走行か　女子高校生を危険運転容疑で逮捕

千葉県富津市で2022年11月、軽乗用車が横転し、いずれも10代の男女4人が
死傷した事故で、県警が28日、運転していた高校3年の女子生徒（18）を
自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死）の疑いで逮捕したことが、
捜査関係者への取材で分かった。

軽乗用車、カーブ曲がりきれずガードレールに衝突し横転
県警によると、女子生徒は22年11月29日午前0時半ごろ、富津市小久保の
国道465号にある丁字路交差点付近で、50キロの制限速度を上回るスピードで走行。

カーブを曲がりきれずに対向車線のガードレールに衝突し、同乗の木更津市の
男子高校生（当時17）と女子高校生（当時17）、とび職の少年（当時18）を
死亡させた疑いがある。女子生徒も意識不明で病院に搬送された。

現場は片側1車線の緩いカーブ。富津署が現場検証したところ、ブレーキの痕跡は無く、
ドライブレコーダーの解析や車両の破損状況などから事故当時は時速約100キロで
走行していた疑いがあることが判明したという。

この事故の衝撃で、女子生徒を含む3人は車外で、1人は車内で見つかった。

横転して大破した軽自動車








https://www.asahi.com/articles/ASR2X4195QDDUDCB018.html

JRが廃止届提出「金沢～敦賀」2024年春から新会社へ移管「北陸本線」わずか46kmに
https://trafficnews.jp/post/124612

ついに正式な手続きに
　JR西日本は2023年2月28日（月）、北陸本線の金沢～敦賀間130.7kmについて、廃止届を国土交通省北陸信越運輸局へ提出しました。廃止日は2024年春ごろ、「北陸新幹線の延伸開業予定日」としています。

これまで半導体用超純水技術は日本が独占してきたが、最近、韓国でもこの水を独自技術で生産することに成功したとの報道が出ている。

２５日、ＳＢＳ「８ニュース」は韓国の設計技術で作られた初の超純水生産施設の内部設備を公開した。

超純水とは、水分子を成す水素・酸素の他に全ての物質を除去した水で、不純物のない精製水を意味する。

紫外線酸化やイオン交換設備などで２５回の工程を経ると、異物がゼロに近い超純水が作られるが、これが半導体・製薬・ディスプレイなど産業現場で使用される。

微細な異物でも基板の電流の流れを妨げる可能性があるため、極めてクリーンな超純水のみが半導体洗浄作業に使われる。

この超純水技術はこれまで全世界で日本が独占してきた。

韓国半導体企業の工場内で超純水設備が故障した場合でも、日本の技術者が直接赴かないと修理できないほど依存度が非常に高かったと伝えられる。

２０１９年に日本が半導体素材の対韓国輸出規制（輸出管理強化）に乗り出して以降、超純水への依存実態も明らかになり、国産化の動きが進められた。

去る２０２１年６月に超純水の国産化が韓国環境省の課題事業として選定された後、韓国水資源公社が韓国半導体大手のＳＫハイニックスと共に技術国産化に乗り出していた。

以後、昨年末、「工程設計」段階の最初の国産化に成功し、先月２４日には韓国水資源公社がＳＫハイニックスと３月から「超純水実務協議体」を構成して運営すると明らかにしていた。

韓国政府は来る２０２５年まで超純水施設装備の７０％まで国産化率を引き上げる計画だ。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。

「大韓民国万歳！内部の敵に気を付けよう」
「凄いな。我が国は本当に政治さえまともななら一流国だ」
「久々に聞く爽快な知らせに気分が良い。今後、水が世界的に重要な資源になると予想されるが、我が国の技術は期待できる」
「日本が輸出しないと脅迫した時、当面は大変でも国の地位とプライドを我々は選択し、時間をかけてでも国産化しようと頑張った結果の一つがこれだ」
「よくやった。すぐに金にならないからと放棄せずにこういうのを開発しよう」
「企業は一流、国民は二流、公務員は三流にもならないと某企業大物は述べていた」
「この技術の流出に気を付けないとな」
「日本の輸出規制はむしろ我が国の安定的な国産技術開発という資産を与えてくれた」

動画：ＳＢＳの当該報道
https://www.youtube.com/watch?v=oWmqMW1lxrw&t=77s


以上　コリアエコノミクス編集部

コリアエコノミクス 2023年2月28日
https://korea-economics.jp/posts/23022802/
https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2021/08/semicon-water-375x199.jpg

※関連スレ
【SBS】日本が独占していた半導体製造に使う「超純水」、ついに韓国が独自開発に成功 ★3 [2/27] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677504213/

前スレ
【韓国】日本に依存していた半導体用超純水、量産間近か…ネット「日本の輸出規制は国産技術開発という資産を与えてくれた」2/28 ★2 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677571386/

sssp://img.5ch.net/ico/anime_karake.gif
「『ちむどんどん』の撮影中から“仲がいいな”と黒島さんと宮沢さんの関係をほほ笑ましく思っていましたが……。最近になって、2人が恋人同士として真剣に交際を始めている、という話が耳に入ってきたのです」（映像制作関係者）
朝ドラ発のビッグカップルの誕生だ――。

冒頭の関係者が話す“2人”とは、昨年9月まで放送されていたNHK連続テレビ小説『ちむどんどん』で、ヒロインを演じていた黒島結菜（25）と、同作で共演していた宮沢氷魚（28）。

「初共演で、それまでは会ったこともなかったそうです。朝ドラは1年ほど撮影が続きますが、黒島さんと宮沢さんとは劇中で結ばれて夫婦となっていますから、特に撮影期間の後半は一緒にいる時間も長く、仲を深めていました。

現場では、“結菜ちゃん”“氷魚くん”と呼び合っていて、カメラが止まっていてもよく一緒にいましたね。食べ物をつまみながら休憩していたり、お互いの写真を撮り合ったりもしていました。2人とも現場が楽しかったようです」（前出・映像制作関係者）

撮影当時、この現場の様子を聞いて意外に思ったという芸能関係者の話も聞こえてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1711dfc526ef09355c3d3cc442e5293cecde744b

池上さんに聞いてみた。

池上 彰 14時間前



Q　韓国の政治家、また捕まってしまうの？

　韓国検察が、国会で多数派の最大野党である「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状請求に踏み切ったことがニュースになっていました。

　韓国の大統領は退任後にしばしば逮捕されるケースが続いていただけに、今回もまた逮捕劇が起きようとしているのでしょうか。どのような罪で逮捕されようとしているのか教えてください。（40代・女性・無職）



A　二大政党制には副作用があります

　大統領を直接選挙で選ぶ二大政党制の国は、政党間の対立が激化しがちです。アメリカの民主党対共和党の対立が代表的ですが、韓国も同様です。政権を獲得した政党は、次の選挙で野党に政権を奪われてしまわないように、徹底的に叩いておこうと考えます。検察は、いわば政権の意を汲む形で野党の犯罪容疑の捜査を始めるのです。

　今回、李在明代表は、京畿道城南市長時代の不動産開発を巡って一部の企業に便宜を図り、市の都市開発公社に4895億ウォン（約510億円）の損失を与えた背任など複数の犯罪容疑があります。

　ただし、「逮捕状請求」のニュースがあったのに、まだ逮捕されていないのは、李代表が現職の国会議員だからです。国会議員は、国会の会期中には国会の同意がなければ逮捕されない仕組みになっているからです。これは日本の国会議員と同じです。

　いまの韓国の国会は、李代表率いる政党「共に民主党」が多数を占めているので、国会で逮捕が認められる可能性が低いのです。

　二大政党制は、「時の政権が失政したときは、いつでも政権を取って代わる政党がある」とよく言われますが、政党間の対立が激化する副作用を伴いがちなのです。

https://bunshun.jp/articles/-/60973

sssp://img.5ch.net/ico/tarako2.gif
■マイナカード申請サイト、混雑で“1時間待ち”も……
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c2fa90fc4b5006bef121926b94086f4c269e612

■待たされるってどういうこと？
マイナンバーカード“駆け込み申請”、一時アクセス殺到　「ただいま混み合っております」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/27/news120.html

■一方窓口は・・・・
市役所に“駆け込み申請”　5時間待ちも！
https://news.yahoo.co.jp/articles/17acc93c50b7eeda1e254243f5a8ba5880ebbb2b

■ポイントもらえるのは今日申請のカードまで
13 ：アクチノポリスポラ(東京都) [US] ：2023/02/28(火) 03:12:11.93 ID:nEkSeAKR0
>>2
2万円もらうには今日中にマイナンバーカードを「申請」しないとだめ
今日中に申請されたマイナンバーカードがあれば「5月末日までに各クエスト達成する」ごとにポイントがもらえる
クエスト1：マイナンバーカードを手に入れる
クエスト2：銀行口座を紐づける
クエスト3：保険証を紐づける

sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_1.gif
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円の事業を対象に、不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

テスト大会の計画立案業務を落札した企業は、その後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて、特捜部は、公正取引委員会と連携し、各社が、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に、談合を行っていた疑いがあるとみて捜査を進めてきました。

その結果、公正取引委員会は、
▽広告最大手の電通グループと、
▽業界2位の博報堂、
▽東急エージェンシー、それに、
▽イベント制作会社のセレスポ、
▽フジクリエイティブコーポレーション、
▽セイムトゥーの合わせて6社を、
28日、独占禁止法違反の疑いで、刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

組織委員会の森元次長と逸見元幹部ら、各社の担当者の合わせて7人も、告発する方針です。

談合には、広告大手・ADKのグループ会社も関与した疑いがありますが、公正取引委員会に最初に不正を自主申告したことが考慮され、刑事告発は見送られるものとみられます。

特捜部は、これを受けて、28日、6社と元次長らを起訴するものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013992901000.html