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「工事を止めろ」一時騒然　石木ダム収用地初着工　反対住民、体張り抵抗

　「工事を止めろ」。東彼川棚町の石木ダム建設現場のうち、長崎県が強制収用した事業用地での着工が明らかになった28日、体を張って阻止を図る反対住民を県職員が現場から連れ出すなど、一時騒然となった。
　午前9時過ぎから住民や支援者ら最大約35人が集まり、数人が立ち入り禁止の仕切り網をくぐって現場内に入った。切り倒されずに残っていた柿の木にしがみついて抵抗する女性も。ショベルカーに座り込んだ岩下和雄さん（75）は県職員3人に両脇を抱え上げられるようにして引き離された。「やめろ」「年寄りをいじめるな」。見守る仲間から怒号が飛んだ。

以下略

https://nordot.app/1003486145428127744

中国の地方政府が借金まみれで金欠です。

もっともこれは今に始まった話ではなく、3年ほど前から『Bloomberg（ブルームバーグ）』や『Reuters（ロイター）』などの外信では、「地方政府の債務が巨額になり、このままでは大変なことになるぞ」という警告記事を上げていました。

今まさにそれが現実になっているだけの話です。

スゴいのは国営の機関で給与未払いが起こっていることです。中国国家税務総局に属する「鎮江税務局」と中国郵政集団公司の「ハルビン市支社」の職員が最近に横断幕を掲げて賃金支払いを要求しています。

まず以下です。

https://twitter.com/i/status/1630944888228388868

「国家税務総局鎮江市税務局」「国家税務総局鎮江市倫州区税務局」と書かれた2つの大きなプレートがある建物が映っています。 「?江市税?局?欠?工工?（鎮江市税務局は従業員に賃金を支払う義務がある）」「?江市税?局、局?叶?不作?（鎮江市税務局局長は行動しない）」というスローガンも見えます。

次に、中国郵政集団有限公司のハルビン市支社です。中国郵政集団有限公司は、中国の郵便配達事業と郵便貯金事業を担う、紛うことなき中央国家企業です。

https://twitter.com/i/status/1630907305465384960

“郵政局中国?政 欠?不? ?意降薪 天理不容（郵便局・中国郵便は未払い賃金、悪質な減給、天はこれを許さず）”というスローガンが見えます。

中国共産党の皆さんはなんとも思わないかもしれませんが、このような事態は大変に格好悪いことです。「国際的な恥」に他なりません。

日本で「税務署の職員に給料未払い」なんことが起こったら、それこそ「国が傾いた」「どんだけお金がないんだよ」と大騒ぎになるでしょう。

いまだに「中国には稼げる大きな市場がある」などという幻想を抱いている人がいるかもしれませんが、それは間違いです。中国にあるのは、中国共産党の意向によってどうとでもされる荒野が広がっているだけです。

しかもその荒野は、国の機関が給与を払えないぐらい不毛の大地になってきたのです。こういうのも砂漠化というのでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/100852
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

韓国政府が来週初め、強制徴用解決法を公式発表する計画だ。早ければ６日に発表することを検討している。
解決策には、日帝強制徴用被害者が訴訟を起こした日本企業（三菱重工業・日本製鉄）の参加はなく、ポスコなど１９６５年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業の出捐金を集め、
２０１８年の大法院（最高裁）確定判決で勝訴した強制徴用被害者１５人に賠償金を支払う内容が入る予定だ。
日本との関係改善のためには徴用問題を急いで終えるべきという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の強い意志が反映された結果だ。

大統領室は強制徴用解決策の発表後、早ければ今月中旬に尹大統領が日本を訪問し、韓日首脳会談を開く案を推進している。
両国の最大懸案である強制徴用問題を解決し、シャトル外交も復元し、今年上半期中に韓日関係の正常化に終止符を打つという計画だ。
政府筋は「今まで両国が合意に至った内容をまず発表し、これを迅速に履行し、日本側の被告企業の自発的寄付参加などまだ解消されていない争点は引き続き協議を続ける計画」と述べた。

政府が発表する強制徴用解決策は「開門発車（扉が開いた状態で車が出発）」という言葉に要約できる。
まず韓国側が単独で財源を用意し、第三者弁済を進めた後、解決策発表後にいつでも日本側被告企業が参加できるようにする方式だ。
もう一つの争点である謝罪問題の場合、韓国政府の発表に合わせて、日本側が１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を継承するという立場を明らかにする方式で合意した。

交渉の過程に詳しい関係者は「日本被告企業の参加が担保されていない解決策を『半分の解決策』『交渉失敗』と見る視線があるだろうが、
むしろ韓国が先に解決策を発表することで被告企業が寄付に参加できる環境を主導的につくるという意味もある」と話した。

ー中略ー

外交筋は「政府の強い韓日関係改善の意志が交渉局面では問題解決に対する焦りにつながり、日本の呼応を得るよりも韓国が多くの負担を抱え込む形で議論が進展した」と話した。
続いて「半面、日本側は韓国が被告企業の『自発的参加』を要求すること自体が自発性という大原則を崩すものであり、
大法院の判決を履行すべきというメッセージだとし、拒否感を表した」と伝えた。

実際、政府が「開門発車」方式の解決策を実行に移す場合、早期賠償を希望する一部の徴用被害者の要求事項は解決される。
しかし梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら日本被告企業の賠償参加を必須条件とする被害者の立場では「半分の解決策」となるしかない。

交渉過程が韓国側に不利に展開し、この１、２カ月間は政府と大統領室の内部でも懸念の声が高まっている。
岸田文雄首相が３月の予算審議と４月の地方選挙を終えて政治的な負担を減らした状況で交渉を再開しようという提言も相次いだ。
特に最近は韓日関係を担当する高官級が尹大統領に「速度調節論」を強調する手紙を直接送ったりもした。
しかし尹大統領が改めて韓日関係改善の意志を強調し、高官級と大統領室参謀の声は水面下に沈んだという。

一部では尹大統領の解決策発表の意志を３－５月予定で進めている首脳外交日程と結びつける分析もある。
尹大統領が今月中の訪日と来月の訪米、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席など外交成果を最大化するため、強制徴用問題をいかなる形であれ解決しようとしているということだ。

韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.03.04 09:18
https://japanese.joins.com/JArticle/301638

韓米の特殊部隊が、「空の戦艦」「死の天使」と呼ばれる米空軍特殊戦機AC130Jなどを投入して、北朝鮮の核施設など主要目標を精密攻撃する訓練を行っている。

　韓国軍合同参謀本部（合参）の金承謙（キム・スンギョム）議長は2月27日、韓米合同年例特殊作戦訓練「チークナイフ（Teak Knife）」の現場を訪れて作戦遂行の手順を点検し、特殊戦将兵らと決戦準備の意志を固めたという。合参が2日に発表した。合参は同日、金議長が今回の訓練に参加するAC130Jを視察する映像や、AC130Jが「ヘルファイア」および「グリフィン」ミサイル、精密誘導爆弾、機関砲・曲射砲などで稷島射撃場を精密打撃する映像を公開した。

【動画】米「空の戦艦」AC130Jの精密打撃訓練
https://www.youtube.com/watch?v=32kzvR2IP4Q


　旧型のAC130は韓半島に数回出動したことがあるが、最新型のAC130Jが韓半島に展開するのは初めてで、実射撃映像を公開するのも異例だ。今月中旬に予定されている「自由の盾（Freedom Shield・FS）」演習に先駆けて、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の試射など相次ぐ挑発で脅威のレベルを高める北朝鮮に対し、強力な警告を送ったものと解されている。「チークナイフ」は、韓米の特殊部隊が航空支援を受けつつ敵陣深く潜入し、人質の救助、敵首脳部の除去、近接航空支援などを行う訓練だ。

　今回初めて投入されたAC130Jは、30ミリ機関砲や105ミリ曲射砲で「砲弾の雨」を降らせるのはもちろん、空対地ミサイルや精密誘導爆弾で、数キロからおよそ100キロ先の標的まで精密攻撃できる。米軍はAC130Jのほかにも、沖縄の嘉手納空軍基地のMC130J特殊作戦機、烏山・群山基地の米空軍F16戦闘機、A10攻撃機などを今回の訓練に投入したといわれている。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報 2023/03/03 09:51
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380031.html

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ロシアのワクチン開発者殺害（共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5422a7a791da54847570b4fe069214e86313b3b

【モスクワ共同】タス通信は3日、ロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の開発に貢献した研究者アンドレイ・ボチコフ氏がモスクワの自宅で殺害されたと伝えた。29歳の男が犯行を認め、起訴されたという。

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株式会社オーガンテックは、2023年1月より、旧社名、株式会社オーガンテクノロジーズの社名を株式会社オーガンテック（本社：東京都中央区、代表取締役：小川美帆（おがわみほ）、博士（工学）（研究開発担当）、近藤嵩（こんどうたかし）（事業戦略、財務担当）、以下「当社」）に変更して新経営体制により事業再開の準備を進めてまいりました。

現在、2023年3月までの第1回目の資金調達を進めており、この度、リード企業として小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：小林章浩、以下「小林製薬」）より出資をいただき、本格的に毛髪再生医療、歯の再生（次世代インプラント）の2事業をコア事業として活動を推進します。

当社は、日本の再興戦略のひとつとして、世界初・日本発の器官再生医療の早期実現と、科学的エビデンスのある「生活の質（QOL）」を改善するQOL医療の確立を通して、世界の人々の健康長寿社会の実現を目指してまいります。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000116188.html

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全国の男女500人に「もう打ち切りでいいと思う長寿バラエティ番組」について調査した。放送開始から20年以上たつ、
バラエティ要素のある19の長寿番組をリストアップし、アンケートをおこなったところ、以下のような結果となった。

●【3位】『踊る！さんま御殿！！』（日本テレビ系・1997年スタート）　35票
「さんまが一方的に話しているだけでおもしろさがない」
「ワンパターン。自分だけウケてパンパン床を叩くのもしらける」
「昔は見ていたのだが、明石家さんまさんの声が年々聞いていて辛くなり（うるさいと感じるように）、ある時から見るのも嫌になった」
「くだらない。時にはシリアスな企画を取り上げてほしい」
「観ていて面白いと思わなくなり、すぐに他のいいテレビ番組を探すようになったから。もっと新鮮な企画があれば魅力を感じたかも」
「マンネリで目新しさがないし、さんまさんのキレが悪い」

●【2位】『新婚さんいらっしゃい！』（テレビ朝日系・1971年スタート）　70票
「司会者が桂三枝さんから変わって面白くなくなった」
「新婚さんを眺めるだけな雰囲気があり、何が面白いのか、趣旨がわからないため」
「昭和の構成のままでつまらない」
「司会が変わっても、2人組が出てきてマンネリ感のあるトークだけで終わってしまう」
「MCを変えてまで続けるほど面白くはない」
「古臭くて時代遅れ感がじわじわ出てきているから」


●【1位】『アッコにおまかせ！』（TBS系・1985年スタート）　113票
「特に面白いと感じたことがないし、出演者が和田アキ子に気を遣いながらやっていると感じるから」
「日曜昼の楽しみがそがれる気がする」
「偏った意見が多くて賛同できない」
「アッコさんとその取り巻きの内輪ノリが好きじゃない」
「和田アキ子さんの発する、上から目線のコメントが気に入らないうえ、他の出演者も煽っている」
「毎週、同じような芸能界ネタなので飽きた」
「昔ほど見ていて面白くないし、見るに堪えない時もある」
「アッコのわがまま満載な番組。みていて不快になる」

個人の見解とはいえ、辛らつな意見もちらほら。制作陣にも受け止めてもらいたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/923e663635b43d3e4192fe36b37cece1301fa654

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4位以下のランキングは、以下のような結果となった。


【4位】『朝だ！生です旅サラダ』（テレビ朝日系・1993年スタート）　29票

【5位】『開運！なんでも鑑定団』（テレビ東京系・1994年スタート）　28票

【6位】『笑点』（日本テレビ系・1966年スタート）　26票

【7位】『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』（TBS系・2001年スタート）　24票

【8位】『ぐるぐるナインティナイン』（日本テレビ系・1994年スタート）　23票

【9位】『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系・1989年スタート）　22票

【10位】『ザ！鉄腕！DASH！！』（日本テレビ系・1998年スタート）　20票

【11位】『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』（日本テレビ系・1989年スタート）　19票

【12位】『ダウンタウンDX』（日本テレビ系・1993年スタート）　16票

【13位】『王様のブランチ』（TBS系・1996年スタート）　14票

【14位】『世界ふしぎ発見！』（TBS系・1986年スタート）　13票

【14位】『奇跡体験！アンビリバボー』（フジテレビ系・1997年スタート）　13票

【14位】『ジャンクSPORTS』（フジテレビ系・2000年スタート）　13票

【17位】『世界まる見え！テレビ特捜部』（日本テレビ系・1990年スタート）　8票

【17位】『所さんの目がテン！』（日本テレビ系・1989年スタート）　8票

【19位】『1億人の大質問！？笑ってコラえて！』（日本テレビ系・1996年スタート）　6票

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日本は中学まで義務教育で、高校の進学率も約98％。ただし、同じ学年の全員が顔見知りという学校と、1学年が1000人を超えるような“マンモス校”では
学校生活も大きく変わってくる。一律にどちらがいいとは言えないが、マンモス校にはマンモス校ならではの悩みや珍事件があるようだ。
マンモス校のOB・OGたちに聞いたその実情を紹介しよう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e337bef0c0a1dea0fca39c056537ba697efe8db

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打ち上げ直前に中止になった日本の新たな主力ロケット「Ｈ３」１号機について、６日午前１０時３７分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると、　宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）が３日、発表した。電気系統に発生したトラブルの解消の方策にめどが立ったためという。

ＪＡＸＡの岡田 匡史まさし ・プロジェクトマネージャは３日の記者会見で「今度こそ成功させるべく最後の一瞬まで頑張りたい」と話した。

１号機は２月１７日午前に打ち上げられる予定だったが、第１段の主エンジン着火後に異常を検知し、両脇にある補助ロケットが着火しなかった。

　ＪＡＸＡや三菱重工業による原因調査の結果、主エンジンに着火後、主エンジンに電力を送るスイッチがオフになったことが判明。
電気的ノイズの影響で、第１段の制御システムで誤動作が起きたためとわかった。

　ノイズはロケットを地上設備から切り離すため、ケーブルを介した５種の通信を一気に遮断する過程で生じたとみられる。
遮断のタイミングをずらすと、ノイズを抑えられたことから、６日の打ち上げが可能と判断した。

「Ｈ３」１号機、６日に打ち上げ再挑戦…ＪＡＸＡが発表し「今度こそ成功させる」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230303-OYT1T50219/

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げええ






https://news.yahoo.co.jp/pickup/6455781

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ふるさと納税で市民税流出　川崎市、クラファンで補てんへ

　ふるさと納税による個人市民税の流出を巡り、川崎市は「ガバメントクラウドファンディング」（ＧＣＦ）を実施し、寄付金を事業費に充てる。
市は２０２３年度の個人市民税の流出額を１２５億円と見込んでおり、危機感を募らせている。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-972544.html

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日本KFCホールディングスは3日、「ケンタッキーフライドチキン」の約9割に当たるメニューを8日から
値上げすると発表した。店頭価格は10～250円上がる。同社は昨年7月にもケンタッキーの主要メニ
ューを値上げしていた。

原材料価格や物流費の高騰、人件費などの上昇が要因としている。主力の「オリジナルチキン」は現
在の1個260円を290円に改定。「ポテトS」は240円が270円に変わる。

「チキンフィレバーガー」といった一部のバーガーメニューなどは価格を据え置く。宅配商品も8日から
引き上げる。

https://nordot.app/1004310463238144000　

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札幌のごみ回収施設で見つかった現金1000万円について新たに、京都から「札幌にいた娘が盗んで落としたかも」という申し出がありました。

　1000万円は１月30日、札幌市北区の資源ごみ回収施設で「雑がみ」の分別中に見つかりました。

　今月１日までに「1000万円を落とした」、「旅行中に無くした」など12件の申し出がありましたが、持ち主は、まだ見つかっていません。

　そして、２日午後までに新たに１件の申し出があったことがわかりました。
　
　京都府の男性からで「自宅に数千万円置いていたのが無くなった。
娘が札幌にいたので、もしかしたら、娘や娘の関連の人が盗んで落としたのではないか」というものでした。

　今回の申し出について、遺失物届は受けていないということです。

「1000万円は、札幌にいた娘が盗んで落としたかも」今回は京都から申し出…札幌の現金1000万円遺失物で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a17e4080c08b845e7e9bd6641eb7f03eb3e306ab

慶尚南道の日帝強占期の日本人所有不動産約41万㎡が国有化された。

慶南調達庁は2012年から昨年まで調達庁が推進した日帝強占期の日本人所有不動産国有化のための
調査事業を通じてこのような成果を収めたと2日明らかにした。

調達庁は2012年から国土交通部の帳簿、裁判所行政処の登記簿謄本、国家記録院の「朝鮮日本人名資料集」に
基づいて日本人、日本機関および日本法人所有の帰属の財産5万2059筆記を発掘し、昨年調査を終えた。

調達庁の調査結果、帰属財産として確認され、国有化可能な財産は全国的に計7510筆地で
このうちソウル汝矣島面積の1.9倍の540万㎡(6779筆地)を国家に帰属させた。
公示地街は1596億ウォンに達する規模だ。このうち慶南地域では国有化可能な財産40万9100㎡(520筆地)が国家に
帰属され、公示地街は93億ウォンに達する。

一方、残りの帰属財産として確認された慶尚南道の233筆をはじめ、全国総731筆(75万㎡)も武州不動産公告など
手続きを踏み、今年末まで国有化を完了する予定だ。調達庁は事業終了後も申告窓口を運営し
帰属財産が追加発見された場合、国有化を積極的に進める方針だ。

慶南新聞　[韓国語]　2023-03-03 08:07:07　※Ｇｏｏｇｌｅ翻訳
http://www.knnews.co.kr/news/articleView.php?idxno=1398342

日本がなくなった後、韓国人は日本の旅行ブームに注目
「安い航空券、円、日本の弱さはない」分析
「一人当たりの消費と支出の低さの経済効果はよく」

日本のメディアは、韓国に吹く「No Japan」風の現象と日本の旅行ブームにも注目しています。

地元メディアは、2019年初頭の強い反日感情が大幅に弱まり、円安による観光コストの低下、旅行の安全性の高さが韓国人の日本旅行につながった可能性があると分析しました。

ニューズウィーク日本語版は24日、「訪日韓国人の数が急増...「どんなに安くても日本には行かない」と報じた。
なんで?』この記事は、韓国人が日本に旅行する熱狂を強調しました。

COVID-19の流行により縮小していた旅行需要は解除され、円安により訪日韓国人観光客が大幅に増加しました。
これに対し、日本のメディアは、日本の観光産業はあまり恩恵を受けないだろうと予測した。[写真提供=聯合ニュース]

日本政府観光局(JNTO)によると、今年1月に来日した外国人149万7300人のうち56万5200人が韓国人で、全体の38%を占めている。
2位の台湾(25,9300人)や3位の香港(15.9000万人)と比べると、2~3倍以上です。

2020年12月、「日本反対」運動の余波が続く中、韓国の世論調査会社Mbrainの調査では、韓国人の70.1%が日本製品のボイコットに参加したと答えたことが明らかになりました。

49.9%が「日本は敵対国」、韓国人の55.7%が「どんなに安くても日本には行かない」と答えた。しかし、メディアは今から雰囲気が変わったと説明しています。

昨年12月に実施された調査では、回答者の60.0%が「ノージャパン」運動に参加し、「日本は敵対国」と回答し、36.1%が日本に行かないと回答したとメディアは報じた。

ニューズウィークは、日本の観光需要が急増した理由として、航空券の安さと円安を挙げました。
「格安航空会社(LCC)の国際航空運賃は、COVID-26の発生前に大手航空会社のレベルにまで急上昇しましたが、
距離が近く、フライト数が多い日本へのルートは、他の国よりも比較的安いです」とメディアは述べています。

ニューズウィークによると、「ノージャパン運動」の弱さも日本の観光ブームを引き起こしました。
「日本に対する否定的な感情が弱まる一方で、コストと安全性の利点のために日本を訪れる韓国人が増えています。」

しかし、メディアは、訪日韓国人が増えても、日本の観光産業はあまり恩恵を受けないと予測した。
その理由は、韓国人が費やす金額が他の国の市民のそれよりも少ないからです。

ニューズウィーク誌は、「東京の成田空港に到着する外国人旅行者は、通常、成田エクスプレスや京成スカイライナーなどの自家用列車で市内中心部に行き、
大阪の関西空港では『特急はるか』や『ラフィット』にも乗りますが、ほとんどの韓国人は格安の普通列車を利用します」と述べ、
「8,19万人が韓国を行き来した1000年に訪日外国人の中で最も支出が少なかったのは韓国人でした」と指摘しました。
ジャーナリストのイボラ・leebora114@asiae.co.kr

※edgeにて翻訳

入力2023.03.01. 10:00 AM 更新日時 2023.03.01. 10:02
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005224682

韓国は輸出が捗らないと国が傾きます。韓国の輸出を牽引しているのは製造業ですが、その製造業で在庫が増加する動きが止まりません。

2023年03月02日、韓国の産業通商資源部が「2023年01月の産業活動動向」を公表しました。全産業の動向を示すものですが、この中に見逃せないデータがあります。

「在庫」についてです。以下をご覧ください。






製造業の在庫
製造業の在庫は、コンピュータ、1次金属などで減少したが、半導体、通信・放送機器などで増加し、前月比2.6％増加した。

前年同月比では、1次金属、化学製品などで減少したが、半導体、自動車などで増加し、10.0%増加した。

＜前月比の主要増減業種＞
増加：
半導体（28.0％）
通信・放送機器（22.6％）
電子部品（10.1％）など

減少：
コンピューター（-53.6％）
1次金属（-5.0％）
化学製品（-3.8％）など

＜前年同月比主な増減業種＞
増加：
半導体（39.5％）
自動車（32.9％）
機械装備（11.3％）など

減少：
1次金属（-6.2％）
化学製品（-4.4％）
電子部品（-15.3％）など

製造業の在庫／出荷比率（在庫率）は120.0％で、前月比2.2％ポイント上昇した。

製造業の在庫・出荷循環図を月別に見ると、出荷は減少幅（-9.4％ ⇒ -8.4％）が縮小したが、在庫は増加幅（4.5％ ⇒ 9.7％）が拡大した。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「2023年01月の産業活動動向」


在庫が増えるのはよくありません。そもそも物が売れていないということですし、財務上もマイナスに働きます。2023年01月時点で、在庫比（在庫／出荷）が120％となっています。

つまり、在庫が出荷の1.2倍あるのです。

特に価格が下落して懸念されている半導体の在庫量はまだ増加しています。

対前月比で「28.0％増加」、対前年同月比で「39.5％増加」。前年同月比で約4割増加ですから、尋常な増え方ではありません。

しかも、上掲で書かれているとおり01月時点で在庫の増加幅（全製造業）は拡大しています。それだけ物が売れていないということです。

製造業がメインの韓国にとって由々しき事態といえるでしょう。

（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/100801

関連スレ
サムスン電子の在庫、史上初の50兆ウォン 原材料調達費は110兆ウォン超…景気低迷とコスト高の二重苦 [2/27] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677489114/

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、改正政府組織法の公布案の署名式に出席し、同法に基づく「在外同胞庁」の新設は大統領選や海外歴訪で同胞に会うたびに約束していたことだとし、「全世界の同胞を対象とする在外同胞庁の発足は意義深い」と述べた。同胞のための地域ごと、分野ごとの政策を取りまとめていく方針も示した。大統領室が報道資料で伝えた。

　同日公布された改正法に基づき、６月に外交部傘下に在外同胞庁が新設され、国家報勲処は「国家報勲部」に格上げされる。

　在外同胞庁は、７５０万人の在外同胞に対する支援を強化するため外交部の在外同胞政策機能と在外同胞財団の事業機能を統合して新設される。国家功労者や退役軍人に関する政策を担う国家報勲処は、より効率的な報勲（功勲に報いること）政策を進めるため国家報勲部に格上げされる。

　尹大統領は国家報勲部について、「最も重要な任務は国のため犠牲になり献身した人々が尊重され、礼遇される報勲文化の拡散だ」と強調。「政府は（国のために戦った）護国英雄を少しもおろそかにすることなく、責任を持って礼遇する」と約束した。

　大統領室によると、電子決裁が導入されて以降、大統領が官庁の新設に関する法律に自ら署名したのは今回が初めてだという。署名式には国のために犠牲になった人々とその遺族らが招待された。

聯合ニュース

朝鮮日報　2023/03/02 17:09
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/02/2023030280199.html

※関連スレ
【韓国】「国家報勲部」と「在外同胞庁」6月に発足…行政安全部「海外にいる在外同胞の権益をより体系的に保護する」2/28 ★2 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677591981/