3/8(水) 15:51配信
聯合ニュース
慰安婦支援団体前理事長の議員　3年ぶり「水曜集会」に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】国際女性デーの8日、韓国の市民団体が旧日本軍の慰安婦問題の解決を求めソウルの日本大使館付近で開いている定例の「水曜集会」に、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）が3年ぶりに参加した。同氏は集会を主催する「日本軍性奴●制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で、正義連への寄付金を私的に流用した罪などで公判中だ。

　尹氏は「この3年間とてもつらかった」と述べ、「仲間（慰安婦被害者）が死にゆくのを見ながら何もできなかった。この運動と活動家たちを守るため、口をつむぐしかなかった」と語った。

　韓日の両政府が慰安婦問題に関する合意を発表した2015年12月28日を振り返り、「寒い冬の日に（被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちがこの通りで要求したのは、お金でなく謝罪と賠償」と声を強めた。被害者の声が反映されてこそ正義になると強調した。

　尹氏の水曜集会参加は、正義連理事長だった20年3月25日以来。同年5月に慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが正義連の会計の不透明性を指摘し、続いて市民団体も告発。検察が捜査に乗り出し、9月に尹氏は補助金管理に関する法律違反や詐欺、業務上横領、背任など八つの罪で在宅起訴された。

　先月の一審判決は、横領罪のうち一部を認定して罰金1500万ウォン（約156万円）を言い渡し、それ以外の罪については全て無罪とした。検察と被告の双方が控訴した。

　尹氏は水曜集会終了後、報道陣に「この事件があり、3年ぶりに集会参加となった。本当は毎週出てくるべきだった」と語り、活動を続けてきた人たちに謝った。横領罪に関しては「控訴審で争う」とだけ答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/956f7488e8611aca861d19837a7962e7ff8cce37

3/8(水) 14:02配信
JBpress

3月6日午前、徴用工問題の解決案を会見で発表する韓国の林振外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が6日、元徴用工賠償判決の解決策として「民間企業が拠出した財団基金が、最高裁で勝訴した原告側への賠償金を肩代わりして支給する」という政府の公式案を発表した。韓国政府が思い描いたように事が進めば、日韓関係は改善に向けて大きく進むことになるだろう。

【写真】3月6日、林振外相が徴用工問題の解決案を発表した韓国外交部前では、解決案に反対する市民団体の抗議活動が行われた

　だが、この解決案に対して、被害者の一部からは「日本の賠償と謝罪が排除された解決策」という強い非難が提起されている。さらに野党からは「屈辱外交による惨事」で「撤回」を主張されるなど、2015年の日韓慰安婦合意直後に韓国社会を襲った当時の混乱が再現される兆しまで見られる。

■　あらかじめ予想されていた強い反発

　「韓国の民間企業が行政安全部傘下の財団に資金を拠出し、そこから最高裁で賠償確定判決を受けた15人の被害者に賠償金と遅延利子を支給する。係争中の訴訟で原告側が賠償確定判決を受けた場合、彼らに対する賠償も基金から支払われる……」

　韓国政府が6日に発表した「第三者弁済」による解決案は、実は1月12日、外交部が主催した公式討論会で提案され、大きな反発を招いた内容と瓜二つだった。その意味では、最初から激しい反発が予想されていたとも言える。

　当時、市民団体「日帝強制動員市民の会」などの被害者団体と野党関係者は討論会に反発し出席しなかった。出席した被害者たちも、政府や専門家たちの説明があるたびに声を上げ、批判を続けた。

　さらには傍聴席でマイクを握ったある市民団体代表が、参加者を指して「ソシオパス（反社会的な行動や気質を特徴とする精神疾患を抱えた人）が集まっているようだ」という罵詈雑言を浴びせたりしたため、討論会は早々に終了してしまった。

　会議場で被害者側からの厳しい反発を目の当たりにした外交部当局者は「これが最終案ではない」「以後（日本側と）継続的な協議を行う」と説明したが、6日に発表された韓国政府の公式案は当時の内容から少しも進展していなかった。

　しかも、韓国政府の第三者弁済案は法律的にも複雑な問題を抱えているという。

■　政府案の肝「第三者弁済」が不可能になる可能性も

　韓国の民法は第三者による弁済を認めてはいるが、「当事者の意思表示で第三者の弁済を認めないときは、第三者は弁済をすることができない」とも明示している。すなわち、債権者である徴用被害者が財団の弁済に反対する場合には、第三者弁済が不可能になりうるとの法的解釈も可能となる。

　そのため、被害者側の訴訟代理人団は「解決法に同意しない被害者に対して、韓国政府が供託などの方式で債権を一方的に消滅させることはできず、もし財団が一方的に供託して執行事件に提出するなどの行動をする場合、執行手続きで供託の無効を確認する手続きを進める」との見解を示している。

　つまり、たった1人でも政府案に反対する被害者がいれば、裁判所ではまた別の訴訟が続く憂慮が出てくるわけだ。

つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a3e1e5402c211fc6b7dff1a3b8e1a50120fadd

香港メディアの香港01は5日、米国のノマド・キャピタリストが発表した最新の「ノマドパスポート指数」について、「2023年世界最強パスポート、香港は10位後退の54位に」などとして紹介した。

記事によると、同指数はビザなし旅行の他、税金、世界の認識、二重国籍、個人の自由に基づいて199カ国・地域のパスポートを評価したもので、上位はアラブ首長国連邦を先頭に、ルクセンブルクとスイスが2位タイ、アイルランドとポルトガルが4位タイ、ドイツとチェコが6位タイ、ニュージーランド8位、スウェーデンとフィンランド、オランダが9位タイという結果になった。

日本はオーストラリア、チリ、カナダと並んで38位。韓国は21位、米国は43位、台湾は72位、中国は128位だった。（翻訳・編集/野谷）

Record China 2023年3月7日(火) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b910254-s25-c30-d0190.html

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■BBC、故ジャニー喜多川氏の加害について取材　言葉を詰まらせる元ジュニア

ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対する

ジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事はその重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。

BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、

文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。

事務所の若いタレントが集まり「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。

さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、

亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。

https://www.bbc.com/japanese/video-64859230

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スマホ契約の「闇バイト」に数百人が応募　SNSで勧誘か、2人逮捕

　「闇バイト」の応募者にスマートフォンを契約するよう求め、それを有償で譲り受けたなどとして、埼玉県警は8日、いずれも職業不詳で、東京都の20代女性と大阪府の20代男性を携帯電話不正利用防止法違反容疑で逮捕したと発表した。譲り受けたスマホは犯罪グループなどに転売された可能性がある。

　2人の逮捕容疑は2022年4月ごろ、通信事業者の承諾を得ずに、報酬を払って契約者からスマホを譲り受けたなどとしている。

　捜査関係者によると、2人はSNS（ネット交流サービス）上で「副業で収入が得られる」などとバイトを勧誘。書き込みを見て応募してきた人に自らの名義でスマホを契約するよう指示していたとされる。契約後に別の人物がスマホを受け取って転売先に送っていたとみられる。県警はスマホが他の犯罪に利用された疑いがあるとみて調べる。

　バイトには数百人が応募し、一度に数店舗の販売店を回って複数のスマホを契約した人もいたという。転売の際、マージンを上乗せして利益を得ていたとみられている。県警が別の事件の捜査をしている過程で今回の事件を把握した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f53a0c33021c788442cef63e3a6104d0c5d5477

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〈パパ活女子の確定申告〉
「親戚からお小遣いをもらっても確定申告しないのと一緒」パパ活女子の呆れた納税意識が明らかに。
税理士は「税務署も決して無策ではない」
＜省略＞

「学校が終わってから暇な日はよく来てます。
　稼ぎは月に30万円前後。遊ぶお金や欲しいものを買うために利用してます。
　自分なんて少ない稼ぎだし目もつけられないだろうから、確定申告はしていません。
　親戚にお小遣いをもらっても確定申告しますか？ しませんよね。それと同じ感覚です。
　よっぽどのパパじゃないと関係を続けるつもりもないから、その点、出会いカフェは割り切りだし、
　目をつけられることもないからちょうどいい」（19歳・大学生）

パパ活女子たちに話を聞いていると、出会いカフェの相場は食事やカフェで話をするだけなら5000円～1万円。
ホテルに行って性行為をする場合は1～3万円ほどだということがわかった。
いずれにせよ、春を売って稼いだお金を律儀に確定申告をしているパパ活女子に出会うことはなかった。

税務署はこの問題にどう対処していくのか。今後の動向にも注目したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a05a404e8c857d89ee145eee8bb7740903fe932

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21:33～
須田慎一郎さん「今年1月の夫の家宅捜索の際に、妻の三浦瑠麗氏の
スマホも特捜部に押収されていたんです」。←！！
【緊急配信】三浦瑠麗氏の夫が逮捕！！だが、それは序章に過ぎない！
政界を揺るがす事件に発展も！？
er.com/kawanya62/status/1633271745317859328
youtu.be/96rz0v9nQek

三浦瑠麗氏「めざまし8」事実上降板　夫・清志容疑者逮捕で　局関係者「夫が逮捕されたら…決まっていた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/da2fced5ce5daf41f48bd078478aac74d778682a

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警察

(6) 遊技の結果について客の技量により差異が生じる余地をなくしていることをうかがわせる表示

遊技の結果について客の技量により差異が生じる余地をなくしていることをうかがわせる表示は、著しく射幸心をそそるおそれがある。

https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoan20221223.pdf

日本による追加の呼応措置はない見込み

　日本の林芳正外相は、韓国政府が6日に出した“譲歩案”を着実に施行するよう望むと述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、韓国の一方的な譲歩で「半分しか満たされていないコップ」の残り半分を満たすために、日本が「誠意ある呼応」をしてくれるだろうという期待を示したが、日本政府は、そのような意向は全くないという意思を明確にしたわけだ。

　林外相は、7日の定例記者会見で、強制動員被害者への補償問題が「これで解決したという認識なのか」という共同通信の記者の質問に、「韓国政府が、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力し、本件措置を着実に実施していくということを期待する」と答えた。強制動員の賠償問題は、前日に韓国政府が発表した譲歩案によって韓国の“国内問題”になったので、日本がこれ以上協力する理由はないという認識を示したのだ。

　林外相は、韓国政府が以前のように今回の譲歩案を再びひっくり返す可能性はないのかという別の記者の質問にも、「韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとしており、今後、国内のプロセスを行って、本件措置を着実に実施していくことを期待している」という返答だけを繰り返した。

　岸田文雄首相と林外相は、尹錫悦政権が韓日間の最大懸案である強制動員被害者への賠償問題について、2018年10月の韓国大法院（最高裁）判決を事実上ひっくり返す破格の譲歩案を出したにも関わらず、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べただけで、謝罪と反省の意を自身の口で言及する最小限の誠意さえ示さなかった。これに対する韓国内の批判が予想されると、パク・チン外交部長官は、譲歩案を発表する6日の記者会見で「これは問題解決の終わりでなく、真の始まり」だとしたうえで、「今後につながる日本の誠意ある呼応によって、コップはさらに満たされると期待する」と述べた。

　林外相はさらに、今後焦眉の関心事となる日本企業の賠償参加についても、「政府としては、（これに対して）特段の立場を取らない」と答えるにとどまった。日本企業が韓国の日帝強制動員被害者支援財団に自発的に寄付するのであれば止めはしないが、日本政府が乗りだして企業の参加を推奨するなどの呼応措置を取りはしないという意味だ。日本政府がこのように冷淡な態度を繰り返し示したことによって、日本の追加の呼応を引きだし空のカップの残り半分を満たすという尹錫悦政権の計画は、事実上、実現が困難になった。

キル・ユンヒョン記者

ハンギョレ　2023-03-08 04:40 修正:2023-03-08 07:41
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46118.html





※関連スレ
【日経新聞】元徴用工問題、韓国内の説得が課題…日本にさらに積極的な措置を求める意見 [3/8] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678231157/

「韓国人の国民性」と題された資料には…
手元に大変興味深い資料がある。

文在寅政権の度重なる卓袱台返しに日本人が呆れかえっていた頃に開催された、ある講演会の席で配られたものだ。

韓国に大変詳しい経済人による「韓国人の国民性」と題された資料にはこう記されている。

・自分の実力をわきまえず虚勢を張る「夜郎自大」的感覚
・都合が悪くなるとすぐに他人のせいにする責任転嫁の質
・常に物事を二者択一の「聖者善悪」の価値観で図り、自分だけが道徳的に正しいと考える質
・「野蛮な日本と文明の韓国」という幻想を持ち、日本に対しては何をやってもいいのだという反日ナショナリズム

一部抜粋だが、この資料を韓国駐在経験のある日本のベテラン外交官と専門記者の二人に見せると「まさにその通り」と感服していたのを鮮明に記憶している。

これが彼の国の国民性の全てを物語っていると断言するつもりはない。

しかし、当たらずと云えども遠からずならば、いつまた卓袱台返しをされるか分かったものではないと筆者は改めてうんざりしたものだ。

■異例？バイデン政権の“歓迎ぶり”

条約に定めた国と国の約束を平気で一方的にひっくり返す文在寅政権と距離を置いた当時の日本政府の判断は正しかったと思わざるを得ない。多数の日本国民も同様に考えた筈である。

しかし、時は流れ、彼の国では尹錫悦政権が誕生し、韓国政府は今月6日には元徴用工問題の解決策を発表した。少なくとも現在の韓国政府は前政権の姿勢を転換し、対日関係については時計の針を戻そうと努力していると評価すべきなのかもしれない。

対する日本政府は基本的には発表を歓迎している。多くの日本国民も同様だろうと推測する。しかし、諸手を挙げてというには程遠い。問題はこの先であることを誰もが知っているからだ。特に、韓国内の政治状況が変われば、いつまた豹変するか分からないからだ。

（略）

■ワシントンの専門家は…

そこで、ワシントン在住の専門家にコメントを求めたところ、以下のような回答を得た。

「個人的な印象だが、アメリカ政府は日韓の話し合いを非常に細かくフォローしていたし、両国に合意を得るよう促していた。しかし、話し合いを仲介したり、中身に介入したわけではない。ただ、日韓両国の政府がこの先の行動で失敗すれば、両国はワシントンで面子を失うことになるだろう。しかしながら、同時に、今回合意の主役はあくまでも岸田政権と尹錫悦政権、それに両国の外務省・外交部であることを忘れてはならない」

「この先失敗すれば両国はワシントンで面子を失う」と専門家氏がわざわざ言及したのは、むべなるかな、アメリカ政府の担当者やワシントンの専門家達も今後に幾ばくかの危惧を抱いている証と思われる。

日本国民の対韓感情がまだ和らいでいない以上、岸田政権が慎重になるのは当然なのだが、関連して「尹錫悦大統領の大胆な動きと比べると岸田政権の小心ぶりと慎重さが際立っている」という日本政府への厳しい見方がワシントンでは既に出ていることも付記しておく。

対中、対北関係を鑑みれば、日韓両国がいつまでもいがみ合っているようではまずいとバイデン政権のみならず日本政府や韓国政府も考えているのは間違いない。日本政府は日韓両国の世論の動向と韓国政府の動きを慎重に見極めながら、雪解けを確かなものにすべく先に進もうとするだろう。

彼の地で政権が変わっても元の木阿弥にならぬよう願って止まない。

【執筆：フジテレビ解説委員　二関吉郎】

FNN 2023年3月7日 火曜 午後7:20
https://www.fnn.jp/articles/-/496078

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「コロナウイルスは中国・武漢研究所から流出した！」、アメリカが確信した「膨大なデータ」のヤバすぎる中身
3/6(月) 11:03配信

コロナ人為説、高まる「信ぴょう性」

　「新型コロナの起源について、米エネルギー省は中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断した」

　2月26日付ウオールストリートジャーナル(WSJ)は、機密情報扱いの報告書を受け取った議会関係者への取材をもとにこのように報じた。

　米国の情報機関コミュニテイーは2021年8月、新型コロナの起源に関する報告書をバイデン大統領に提出したが、エネルギー省が新たな見解を示したとして、今年に入り、報告書を改訂した。

　「新型コロナウイルスは何らかの事故で武漢ウイルス研究所から流出した」との見解をまとめたエネルギー省は、「確信度は低い」としているが、WSJは「新たな諜報データの結果であり、重要な意義がある。最先端の生物学研究を行っている米国の国立研究所を管轄するエネルギー省の見解は注目に値する」と指摘している。

　報告書ではどの研究所が分析を行ったかも明らかになっていないが、筆者は「ローレンス・リバモア研究所が担当した」と確信している。

最強の研究所の結論は「自然界に存在しない」
米・エネルギー省で核融合実験の成功を報告するローレンス・リバモア研究所のスタッフ

　ローレンス・リバモア研究所は1952年、核兵器の研究を目的としてカリフォリニア州に設立された。

　最近では、昨年12月、史上初めて制御された形での核融合実験を成功させて世界の注目を集めている。日本ではあまり知られていないが、同研究所は生物学の専門知識を有するスタッフも擁しており、2020年5月に「新型コロナが武漢ウイルス研究所から流出したという仮説は妥当だ」とする報告書(機密扱い)を作成している。

　この結論に達した主な理由は、情報部門にあたる「Z部門」が新型コロナウイルスのゲノム解析を行った結果、CGG-CGGという組み合わせの塩基配列を発見したことだ。

　このような塩基配列は自然界には存在せず、ウイルスの感染力を高めるなどの実験(機能獲得実験)を行う際に注入されることが多いことから、「新型コロナウイルスは人為的に作成された」と同研究所の担当者は判断したとされている。
同研究所は2020年当時「さらなる調査が実施されるべきだ」と提言していたが、2021年に入って大きな進展があった。

　米情報機関が新型コロナの起源を特定するため、武漢ウイルス研究所で研究されていたウイルスの遺伝子情報に関する膨大なデータを入手したからだ(2021年8月5日CNN)。

　入手したデータの中に起源解明の鍵となる情報も含まれているという。

　さらに後編記事『「コロナは中国・武漢研究所から流出した！」、アメリカの確信のウラにある「ウイルス研究」と「次のパンデミック」の危険な関係』では、米情報機関が入手した「膨大なデータ」の中身と、実は中国だけではない、新たなパンデミックの恐怖に叩き落す世界中の「ヤバすぎる研究」の実態に迫っていく！　

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0493af7b9392f25dd181e7425784cef1b0c517c

「日韓が雪解けだぁ」とメディアがノッてきているご様子で、そのせいなのか、妙ちきりんな記事が出ています。

非常に短い記事ですが、以下に引いてみます。

鈴木俊一財務相は7日の閣議後記者会見で、韓国と金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に向けた協議について、「今後どうなるのか、現時点では具体的なものは決まっていない」と述べた。

同時に、日韓は国際社会の課題に協力して対応すべき重要な隣国同士だと強調した。

鈴木氏は、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を6日に発表したことをきっかけに、「日韓関係が健全な形で発展することを期待したい」と話した。

⇒参照・引用元：『共同通信』「韓国通貨交換協定は未決定と鈴木財務相」

なぜ、記者会見で突然「日韓通貨スワップ」についての質問が出たのか、その脈絡が全く分かりません。

どさくさ紛れに韓国を助けたいという意図の記者がいたのでしょうか。

この書きようですと、「日韓は重要な隣国同士。なら、通貨スワップは結んだ方がいいよね」にもっていきたい雰囲気が感じられます。

確かに韓国経済は傾いてきていますが、ここで日韓通貨スワップの話が出るのは……転ばぬ杖なのか、それともドルについて懸念があるのか。

少なくとも直近、2023年02月末時点で、韓国の外貨準備高は「4,253億ドル」あるはずなのです。






↑2022年02月～2023年02月「韓国の公式外貨準備高」の推移
⇒データ出典：『韓国銀行』公式サイト

いずれにせよ日本には何の得もないので、絶対に応じるべきではありません。どさくさ紛れを許してはいけません。

再度、麻生閣下の過去の発言動画を以下に貼ります。

https://youtu.be/6P4_PIdc_VA


以下は書き起こしです。

(略)

その後再開というお話がありましたんで、あの、元はといやそっちが断ってきた話だろうが、と。

こっちは言ったのに、そっちが断ってきたのに、何を今さら頼みにくんだよ、と。

ちゃんとしかるべき仁義は踏んでもらおう、という話ですよね。日本的にいえば。

ちゃんとやってもらおうといったらいきなり……例の銅像ができちゃうっていう話ですから。

で、もう全然話になりませんから……今んところ向こうが言っておられるというのは、うわさじゃあ聞いておりますけれども、私たちは財務省として直接その話は聞いたことはありません」


麻生閣下が頑張っていた時代には言い出せなかった「再開ための協議」も、岸田政権なら言い出せるということでしょうか。

そうだとしたら、完全になめられています。

麻生閣下の言葉どおり、「そっちが断ってきたのに何を今さら頼みにくんだよ。しかるべき仁義は踏んでもらおう」です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/101166

関連スレ
【共同通信】 韓国通貨交換協定は未決定と鈴木財務相 ★2 [3/7] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678182894/

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　3月8日の参議院本会議で予定されていたNHK党・ガーシー議員の「議場での陳謝」。ガーシー議員は3月7日、帰国しない意向を表明しました。


　NHK党の立花孝志党首は、ガーシー議員が撮影した陳謝の動画をガーシー議員の
秘書が7日午後3時に国会の事務局に持参したと大阪市内で開いた会見で明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e26cf5e8977b7e940b63256f5190166c5359da3e

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徳島大は、コオロギを活用した新型コロナウイルスの経口型ワクチンの開発を始めた。
抗体をつくるために必要なウイルスのタンパク質をコオロギの体内で生成し、錠剤などにしたワクチンを飲んで免疫を獲得する仕組み。
https://www.topics.or.jp/articles/-/679958

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立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは
事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。

　文書には、官邸がTBS系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の
解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、
放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。

　立民の小西洋之参院議員への情報提供に関し「心ある官僚が内部通報してくれたと思う」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e822b83064987af2e5612d18c8711d30296823f

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松本総務大臣閣議後記者会見の概要

問：
　 正確性が確認とれないというのは文書の具体的にどこの部分にあたるかということと、もしもこれが正確でないということであれば、作成した職員が誤って記入したというような理解になるのでしょうか。
答：
　 これまでも申し上げてきているところですが、相手方の確認をとるとか、正確性を期する手順がとられていないということが判明いたしておりまして、関係者から既に聞き取ったところによれば、これも申し上げているとおり、認識が異なるといったようなことも判明いたしているところでございまして、今もお話がありましたとおり、正確性が確認できないものがあることは判明しているところであります。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001218.html


政治的公平に関する文書の公開について

　なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表PDFすることとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
令和5年3月7日

政治的公平に関する文書の公開について
　3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。
　これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。
　なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表PDFすることとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html

7日、京セラドーム大阪で阪神タイガースとWBC韓国代表チームの試合が行われた。写真は、7対4で阪神に勝利した韓国代表チームの選手らが喜びを分かち合っている様子。


















NEWSIS／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780216.html

2023年3月7日1:25 午後UPDATED 3時間前

By Reuters Staff

［北京　７日　ロイター］ - 中国の秦剛外相は７日、ウクライナのような危機はアジアで繰り返されるべきでないとの考えを示した。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に記者団に述べた。

米国のインド太平洋戦略は地域の国々の利益を損なう「排他的小集団」をつくる取り組みだとも非難した。

また、中国を包囲しようとする試みは必ず失敗すると述べた。

https://jp.reuters.com/article/qinggan-idJPKBN2V9096/

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一体何が起きてるんだ？？｣


「過去に聞いたことない」専門家も驚き　H3ロケット打ち上げ失敗
2023/3/7 11:34
https://mainichi.jp/articles/20230307/k00/00m/040/071000c

sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_1.gif
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、新型主力機H3ロケット初号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。

JAXAによると、2段目のエンジンの着火が確認されず、地上から指令破壊の信号を出した。
搭載した地球観測衛星「だいち3号」を予定の軌道に打ち上げられず、発射は失敗した。

この失敗について、科学技術ジャーナリストの松浦晋也さんは
「（ロケットの）2段目のエンジンの不着火による打ち上げ失敗は、過去に国内外でもあまり聞いたことがなく驚いている。
原因がまだ分からないが、初号機の失敗は決して珍しいものではない。どれだけ早くリカバリーできるかが重要だ」と話した。

三菱重工業でH3ロケットなどの開発に携わった小笠原宏・東京理科大教授は「2段目にはLE―5という、マイナーチェンジを繰り返しながらも
（先々代の）H1ロケットから使われている信頼性の高いエンジンが積まれている。
1段目の燃焼がうまくいったことで、正直『よかった』と安心していた。LE―5で過去にこれまでこうした事例はなく、『まさか』という思いだ」と驚きを語った。
原因については「点火がうまくいかなかったのか、点火の条件に達しなかったのかはまだ分からない」と述べた。

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政治的公平に関する文書の公開について
　3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。
　これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。
　
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html

>>24
これはただのメモなので決裁はないもよう
作成者は気が気ではないだろうが
そもそも曖昧なところをメモって
対応を間違えたくなかったんだろう