岸田総理大臣に派閥を引き継いだ、自民党の古賀元幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、将来的には林外務大臣が派閥を率いて総理大臣を目指すのが望ましいという認識を示しました。

この中で古賀氏は、今の岸田派が流れをくむ派閥「宏池会」の特色について「物事の結論を、国民に理解してもらうために、真摯（しんし）に説明することが一番の基本で、そのために、いろんな意見を聞いて、結論に至るまでの手法を非常に大事にする」と指摘しました。

そのうえで「今の宏池会は、人材が豊富で、若い人たちもどんどん伸びてきていて、非常に楽しみだ。そのリーダーで先頭は、やはり林外務大臣に託すべきだろう」と述べました。

また「林氏はポスト岸田の有力候補か」と問われたのに対し、古賀氏は「そうだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003511000.html

小学1年生が学校で教員を銃撃、訴追されず　米ヴァージニア州


https://news.yahoo.co.jp/articles/2e0edc430cc4cd8f0862064fba892094f6ded960







米ヴァージニア州の小学校で今年1月、1年生の男子児童（6）が教員を銃で撃って負傷させる事件が発生した。現地の検察官は8日、この児童について、訴追される可能性は低いと述べた。

事件は1月6日、ニューポート・ニューズ市のリッチネック小学校で発生。教員のアヴィゲイル・ズワーナー氏（25）が男児に手と胸の上部を撃たれた。一命は取り留めた。

検察当局は、この事件で大人を刑事責任に問うか、まだ決めていないとしている。

警察によると、男児はズワーナー氏との「言い争い」の末に発砲した。銃はバックパックに入れて学校に持ち込んでいた。銃は母親のもので、合法的に購入されたものだという。

同市のハワード・グウィン検察官は米NBCニュースに、男児を訴追しない方針を明らかにした。

グウィン氏は、「6歳児が裁判の被告になるという見通しには問題がある」と発言。男児は幼すぎて法制度を理解できないと述べた。

また、「私たちが目指すのは、できるだけ早く何かをするということではない」と説明。「すべての事実を分析した上で、合理的な疑いを超えて犯●を犯したと証明できると思われる人がいれば起訴する」とした。

米ABCニュースとのインタビューでは、6歳児は「加重暴行で有罪となるのに必要な犯意を形成できない」というのが、国内の法律専門家の一般的な共通認識だと話した。

銃撃されたズワーナー氏は、校区を相手に裁判を起こしている。

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政治は政治。行政は行政。まったく別の道理で動いている２つの世界を意図的に重ね合わせて論点を曖昧にする玉木さんの発言こそ極めて政治的。今回の放送法の解釈を巡る総務省行政文書問題は偏（ひとえ）に行政監視マターであり、そこに政治的意図の存在を読み取っても、何の価値もない。小西がんばれ！

https://go2senkyo.com/articles/2023/03/06/77823.html/amp

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中国のオンラインライブ通販で、ランジェリーのモデルが男性に代わり始めている。最近、オンラインでの性的表現の規制が厳しくなったためだ。

中国は最近、オンラインで女性が下着姿を見せることを禁止した。そのため、オンラインライブでランジェリーを売る会社は、女性モデルを廃し、男性モデルを起用するようになっている。

海外メディアによれば、これまで下着姿の女性を登場させたいくつもの会社が、猥褻物をオンラインで頒布したと見なされ、営業停止を命じられたとのこと。男性モデルの起用は、これを回避し、収益を確保するための策だ。

すでに数社が、プッシュアップブラやタイトなコルセット、レースに飾られたナイトガウンなどを男性モデルに着せてアピールしている。それがこちら。

https://switch-news.com/whole/post-88982/

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豪州 000 110 330 - 8
韓国 000 031 030 - 7

https://baseball.yahoo.co.jp/wbc/game/2021014452/score

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松野博一官房長官は９日午後の記者会見で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１６、１７日の日程で来日し、岸田文雄首相と会談すると発表した。夕食会も実施する。

https://www.sankei.com/article/20230309-UIBEAAOFAZJ7XKCPKSMTQ5CHU4/

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米国を訪問中のキム・ソンハン国家安保室長は、来月26日（現地時間）に予定されている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国国賓訪問を機に、「韓米同盟の対北朝鮮核抑止の実行力を質的に一層強化する案を積極的に模索する」と述べた。

キム室長は7日、ワシントン特派員たちとの懇談会で、尹大統領訪米の中心議題についてこのように明らかにし、「米国の当局者たちは対北朝鮮拡大抑止へのコミットメントが堅固であることを改めて明確にし、現在行われている多様な戦略資産の展開と合同演習が米国の防衛公約に対して韓国国民が信頼する契機になることを期待している」と述べた。これについて韓国政府高官は、「米国の核使用企画や執行などの手続きに韓国の参加を制度化することを要求している」とし、「より効果的な（拡大抑止の）作動メカニズムを導き出すため、かなり綿密な協議が進められている」と明らかにした。



ハンギョレ　2023-03-09 06:13 修正:2023-03-09 06:46





https://realtime-chart.info/news.html

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、大型ロケット「H3」初号機の打ち上げに失敗した。
地上からは飛び立ったが、2段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する指令を出した。
国産ロケットは2022年10月に小型機「イプシロン」も打ち上げに失敗しており、日本の宇宙開発は信頼を落とした。
H3は米国主導の有人月面探査や火星圏の探査などにも活用予定だったが、宇宙開発戦略の見直しを迫られる。


H3ロケット初号機失敗　打ち上げ後に指令破壊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC068G50W3A200C2000000/

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4億2000万円を横領した疑いで逮捕された投資会社の代表が、資金を集めるために太陽光発電事業を巡って
「住民の同意」を得たように装う書類を偽造したとみられることが分かりました。

　投資会社「TRIBAY　CAPITAL」の代表・三浦清志容疑者（43）は2019年に4億2000万円を横領した疑いが
持たれています。

　関係者によりますと、この資金は太陽光発電事業を巡る出資金でしたが、事業に必要な開発予定地の
「住民の同意」が得られていませんでした。

　三浦容疑者は住民について、「条件付きで賛成」と記載した書類を偽造して資金を集めていたということです。

　現地住民：「三浦容疑者が来たのは2019年1月まで。その間に同意がどうこうという話は一切なかった」

　三浦容疑者は土地や発電権についても、「契約を締結済み」などと出資者に嘘の説明をしていたとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736d6065c046d3ae527f3802e20f0b4e6b86cfe1

第５回ＷＢＣに臨む侍ジャパンは９日に中国との１次ラウンド初戦（東京ドーム）を迎える。初陣では大谷翔平投手（２８＝エンゼルス）が先発マウンドに立ち、投打の〝リアル二刀流〟で出場することも決まった。これにより、１０日の韓国戦に大谷が先発登板しないことが確定。韓国サイドの反応はというと――。

　やはり、この男が大役を任された。８日に東京ドームで約１時間半の公式練習を行った侍ジャパンは、練習終了間際の前日公式会見で、栗山監督が「非常に大事な第１戦、大谷から行きます」と初戦の先発投手を明言。「戦略上のいろいろな兼ね合いも含めて、これだけいいピッチャーが揃っているので。僕が決めた理由は今は勘弁してほしいんですけど、大事な試合を大谷翔平でいく。それだけです」と続けた。

　その後、会見に出席した大谷は「どこに所属していても一番最初の試合というのは高まりというか、緊張というのは常にあると思うので、明日ももちろんあると思う。同時にゲーム自体を楽しみたいと思っているので、しっかり準備をできれば」とコメント。投打の二刀流で出場することには「初めてのＷＢＣなので緊張するとは思うが、いつも通りの自分らしいプレーをまずはしたい」と述べ、静かな闘志も垣間見せた。

　日本から見れば、中国は明らかに「格下」。しかし国際大会では何が起こるか分からない。加えて重圧のかかるＷＢＣ初戦で先発投手としての重責を果たし、チームに勢いをつけるのは「大谷しかいない」という判断材料もあっただろう。

　その一方「大谷中国戦先発」に反応したのが韓国メディアだ。もともと韓国戦の先発は「大谷ではなく、ダルビッシュ（パドレス）が濃厚」と韓国でも報じられていたのだが、この流れを受け「スポーツ朝鮮」は「８年前の悪夢は鮮やかなのに…日本はなぜ大谷を韓国戦マウンドに立たせないのか」と題したリポート記事を掲載した。

　２０１５年１１月に行われた第１回プレミア１２の韓国戦（東京ドーム）で７回１安打無失点の快投を見せた大谷が、今回のＷＢＣでの大事な「韓日戦」先発を〝回避〟することが不思議なようだ。

　ＷＢＣ取材で来日している韓国メディア関係者の１人も「韓国代表は今回のＷＢＣで投手・オオタニに８年越しのリベンジを果たしたがっていたのだが…」と残念がると、こう続けた。

「日本代表はオオタニをあまりにも大事にしすぎている。もしもオオタニがＷＢＣの韓日戦で８年前よりもプレー、スキルの両面でアップした韓国代表に叩き潰されれば、彼は商品価値が一気に落ちてしまう。日本代表の監督やコーチ陣には、そのような計算が働いたのではないか。われわれから見れば、まるでオオタニは『温室メロン』のように映る」

　今回のＷＢＣで、侍ジャパンが〝韓国戦だけ〟を見ていれば、そうなのかもしれないが…。先々の日程を見据え、大谷にフル回転してもらおうとしている栗山監督の思惑は、韓国には理解できないのかもしれない。

東スポ　2023年3月9日 05:15
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256289

【ソウル＝中川孝之】韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 政権は、２０１９年に前政権が一方的に破棄を決定した日韓の防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、正常化を表明する方針を固めた。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核・ミサイル開発を進展させる中、日韓の安全保障分野での連携強化を図る。

　ＧＳＯＭＩＡは、相手国から提供された防衛機密の保護を義務付ける枠組みで、日韓間では１６年１１月に締結された。しかし、 文在寅ムンジェイン 前政権が日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置に反発し、１９年８月に一方的に破棄を決定して協定終了を日本に通告した。その後、米国の反対で破棄の手続きは凍結され、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換は行われているが、韓国側がいつでも破棄できる不正常な状態になっている。

　尹政権は今後、１９年当時に協定の終了などを日本に通告した文書を取り下げ、一連の措置を撤回すると日本に伝える予定という。

　日韓両政府は、韓国側が元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表した今月６日、両国間で対韓輸出管理の厳格化措置の解除に向けた協議を始めると発表した。ＧＳＯＭＩＡ破棄の理由とした厳格化措置の解除が見込まれたことで、正常化を決断した。

　来週にも東京で行われる日韓首脳会談で、両首脳はＧＳＯＭＩＡの重要性を確認する見通しだ。最終的に正常化を発表する時期は、輸出管理の厳格化措置解除の進展をみて決定するという。

読売新聞　2023/03/09 06:30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230308-OYT1T50400/

※関連スレ
【聯合ニュース】GSOMIA正常化推進へ　日本の輸出規制解除と連携＝韓国 ★3 [3/7] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678196354/

米国のラーム・エマニュエル駐日大使＝写真＝は読売新聞に寄稿し、日韓間の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡る両政府の対応と岸田首相の指導力を評価した。

　◆ ２１世紀のチャンスをつかむ岸田首相のリーダーシップ

　日韓は今週、大きな節目となる取り組みを発表した。戦時の労働者問題を解決に導く内容だ。

　岸田首相と 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は、過去を認識し未来のチャンスをつかむことで、果敢さ、英知、勇気を示した。２１世紀の機会を２０世紀が奪わないようにしたのだ。両者は未来と同様、過去と率直に向き合った。

　私はクリントン、オバマ、バイデンという３人の大統領を含め、献身的で決断力のあるリーダーに仕えてきた。自らも全米第３位の都市であると同時にタフな街でもあるシカゴで市長を務めた。成功するリーダーの条件は、自らの行動への確信とそれを実行する 強靱きょうじん で不屈な精神を持っていることだ。

　岸田首相は勇敢な姿勢で合意に向けて力を発揮し、決断力と冷静さを示した。同じく献身的で決断力のある尹大統領の存在は首相にとって幸運であった。

　驚くことはない。首相は一昨年の就任以来、未来志向の日本のビジョンと価値観を内外で打ち出し、その実現に向け 毅然きぜん と取り組んできた。今回の果敢さは、指導力の一例にすぎない。

（略）

　赴任前、政策担当者から日本は変化が遅いと聞いた。それから１年余りの間に、この通説は間違いだと証明された。首相が発揮した未来志向のリーダーシップのおかげだ。

　日本は今年、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国だ。平和で、繁栄し、信念を持った国をつくりたいという岸田首相の決意が世界の注目を集めるだろう。

読売新聞　2023/03/09 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230308-OYT1T50347/





※関連スレ
駐日米大使、日韓の「誠実な取り組み」評価［3/6］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678070735/
【時事通信】元徴用工問題で駐日米大使「解決策の履行期待できる」3/8 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678235886/

【動画】

中国河南省鄭州市にある大熊山の滝をめぐり、「こともあろうに上部でホースを使って放水していた」とする動画がSNS上に投稿され、注目されているという。

中国メディアの九派新聞が7日付で報じたもので、景勝地の関係者はこうした指摘に対し、「滝の水が引いてきたものかどうか、細かいことをいちいち気にするな。そんなことにこだわらなくていい。そこに水がある。それで十分だ」とし、晴天が続き雨がほとんど降らず山頂は水が枯れてしまったと説明した。

記事によると、こうした説明に対し、SNS上では「景勝地もベストを尽くしているよ」「水の管理をもっと頑張ろう」などの声が上がったという。（翻訳・編集/柳川）

Record China 2023年3月8日(水) 21時0分
https://www.recordchina.co.jp/b910398-s25-c30-d0192.html




https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230308-OYT1T50221/

ＪＲ久留里線の久留里―上総亀山、存廃協議へ…営業路線の廃止なら民営化後で初
2023/03/08 18:52

ＪＲ東日本が利用の低迷する久留里線（千葉県）の一部区間について、バス路線への転換も視野に沿線自治体と存廃協議に入ることが８日、明らかになった。不採算を主因とする営業路線の廃線が決まれば、１９８７年の国鉄分割民営化以降では初めてとなる。

協議対象は千葉県君津市内の久留里―上総亀山間（９・６キロ・メートル）。１キロ・メートルあたりの１日平均利用者数を示す「輸送密度」は５５人（昨年度）となっている。年間収入の１００万円に対し、維持費は年２億８１００万円かかっており、収入に対する費用の割合を示す「営業係数」はＪＲ東が収支を公表した全国３５路線６６区間の中で最悪の水準だ。

久留里線の列車（２０２２年１１月撮影）
　ＪＲ東は岩泉線（岩手県）や気仙沼線（宮城県）など災害で被災した路線を復旧せず、地元の合意を得た上で廃線にしたことはある。現在も災害で運休中の津軽線（青森県）で存廃協議が進むが、久留里線のように営業中の路線を廃止した例はない。

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ギニア出身タレントのオスマン・サンコン（73）が8日、都内で行われた『来日50周年記念　日本ギニア友好チャリティーパーティー』前囲み取材に参加した。日本に来日してからの50年を振り返った。

【写真】とびっきりの笑顔で「1コン！2コン！サンコーン！」ポーズを披露したオスマン・サンコンら

　サンコンは、『笑っていいとも』から生まれたキャッチフレーズ「1コン！2コン！サンコーン！」を口ずさみながら笑顔で登場。
「早朝バズーカ」「暗闇にサンコン」「ビルの上から視力検査」など鮮烈に記憶に残る企画を振り返り「一番大変だったのは、札幌の番組で雪の中にいれられたこと」と告白した。同席したテリー伊藤（73）は「僕の演出ですね」と苦笑いだった。

　さらに「僕の視力は日本に来たとき6.0だった。1キロ先のものが見えるの」と回顧。「意味がわからないんだけど」と改めて驚くテリーを尻目に「今は落ちた。1.2ぐらい」としょんぼりしていた。

　「病院が好き」というサンコンは、人間ドックなどの検査に定期的に通っているそう。「長生きできてうれしい」とほほ笑むと、テリーは「これからも頑張ってもらいます。よろしくお願いいたします」と頭を下げていた。

　取材には、第3夫人でグラビアアイドルの北山みつき（55）も参加。同イベントの収益は、ランドセル、文房具などギニアの子どもたちへの支援に役立てられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79b40e8f3c9c0c438d98004afd02186e9f8bc8f0

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７日打ち上げが失敗したＨ３ロケット初号機について、原因を調べているＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は２段エンジンの着火に関わる電源系統に異常が確認されたことを明らかにしました。

７日の打ち上げでは２段エンジンが着火しなかったため、ＪＡＸＡが指令破壊信号を出し、打ち上げは失敗しました。

ＪＡＸＡは、８日夕方に開かれた文部科学省の有識者会合で、「２段エンジンの着火に関わる電源系統の異常が確認された」と報告しました。
異常が、着火信号を出す機体側と信号を受け取るエンジン側のどちらで発生したかは分かっておらず、ＪＡＸＡは原因究明を続けています。

有識者会合は来週も開かれる予定です。

Ｈ３ロケット初号機「電源系統の異常確認」打ち上げ失敗の原因か　ＪＡＸＡが有識者会合で報告
https://news.yahoo.co.jp/articles/78cce8648ded2d701b41f23b8896a5e41f4613b3

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イラン「埋蔵量世界２位のリチウム鉱山発見…推定８５０万トン」
2023.03.08 12:02 中央日報

イランで巨大なリチウム埋蔵地が発見されたとＣＮＢＣがイラン産業鉱山貿易省の発表を引用して６日に報道した。
産業鉱山貿易省が明らかにした推定埋蔵量は８５０万トンで、９２０万トンの埋蔵量を持つチリに次いで世界で２番目に大きい規模だ。

ＣＮＢＣ放送によると、４日にイラン産業鉱山貿易省が国営放送を通じて同国北西部の山岳地帯ハマダンで同国内初のリチウム鉱山を見つけたと発表した。

リチウムは電気自動車や携帯電話のバッテリーなどの核心原料で、最近では「白い金」と呼ばれるほど注目される鉱物資源だ。

https://japanese.jo_i_n_s_._c_om/JArticle/301782
※NGワード対策

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https://ul.h3z.jp/

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リニア開業時期の説明要望　長野知事がＪＲ東海と会談

ＪＲ東海の金子慎社長と、リニア中央新幹線が通る予定の長野県の阿部守一知事は８日、東京都内で会談した。阿部氏は、不透明となっている開業時期や長野県での停車本数について説明を要望したという。ただ報道陣に対し「前進していない」と述べ、具体的な回答はなかったと明かした。

会談は冒頭を除いて非公開で開かれた。終了後に取材に応じた阿部氏は、停車本数の見通しがつかなければ停車駅周辺の交通機関の整備ができないと強調した。静岡県の反対で工事が進まない現状については「関係者で話し、できるだけ早く方向性を出してほしい」と訴えた。

阿部氏は、工事で発生する土の安全対策や観光振興への協力なども求めた。金子氏はコメントを出し「相互に理解を深め、協力関係を確認できた」とした。

https://www.sankei.com/article/20230308-GNRKYYIIDFMUDKYFRPGVWOGVPM/

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「中国EVに乗り換えようかな」日本車の牙城は今　タイの現状

　日本車が圧倒的シェアを誇り、日系自動車メーカーの金城湯池といわれる東南アジアで、世界的な電気自動車（EV）普及の
波に乗った中国など外国勢が攻勢を仕掛けている。日本の基幹産業である自動車の重要な牙城を守れるのか－。
インドネシアと並ぶ東南アジアの二大自動車市場の一つ、タイから現状を報告する。

中国勢が半額程度で攻勢　EVへの補助金も追い風

　タイの首都バンコクの郊外にある巨大な展示場。昨年12月に12日間にわたって開かれた
「モーターエキスポ」で目立っていたのは、中国勢のブースだった。

　中国の大手EVメーカー比亜迪（BYD）と長城汽車（GWM）の出展スペースは、トヨタ自動車と並んで最大規模。
EVの新型車がずらりと並び、多くのタイ人が新型の「ATTO3」や「ORA　Good　Cat」などに見入った。

　BYDの担当者は手応えを語る。「EV購入には政府から補助金も出ますし、多くの人々が興味を持ってくれています。
この人出を見れば分かりますよね」

　タイ政府は2030年までに国内で生産される自動車全体に占めるEVの割合を30％に引き上げ、東南アジアのEV生産ハブ（拠点）になることを目指す。
普及に向けて昨年9月から、EV購入者に1台当たり7万バーツ（約28万円）から15万バーツの補助金を出しているほか、道路税などの優遇策も展開する。

　この機に乗じ、日本車の独占状態を一気に変えようと、中国勢などが攻勢に出る。

　上海汽車は傘下の英老舗ブランド「MG」のEV「MG　EP」を、最安値モデルで約77万バーツ（約300万円）で販売。日産自動車の「リーフ」の半額程度だ。
GWMの「Cat」も約76万バーツと価格を抑える。

　中国メーカーはこれまで完成車をタイに輸出してきたが、タイ政府のEV振興策を活用して現地組み立てにシフトしつつある。
BYDはタイ中部ラヨーン県に工場を建設する方針で、5年以内にタイ市場でトップ5入りを目指すと強気だ。
米テスラも現地法人を設立した。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5512155dee9c438b30e818a4813aa6c2c536293

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2012年ファッション・髪型




























2012年ヒット曲





現在





























https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2303/08/news095.html

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放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」　国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」

（略）

　公表された資料は「総務省の職員の方」から提供を受けたといい、その多くには、右上に「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」の注意書きがある。

　玉木氏はこの点を念頭に、

「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが（外部に）渡って、国会議員の手に渡り国会で議論になり、そして後付けでそれを認めていくというようなことになっている」
「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題だと思う」

などとして、公表された経緯を疑問視。内容と合わせて、文書が小西氏に持ち込まれた経緯も精査すべきだとした。

「内容の是非はこれからきちんと精査すると同時に、ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう。それは何か見えない、もう一つの意図に振り回されている可能性もあるので、そういった観点、特に選挙にこういったものがどう影響するかどうかも含めて、これはあまり適切な行為とは思えない。それは民主主義のプロセスに関して、こういったリークを通じて何かをやろうとすることが、ある政治的意図のもとに行われたとしたら、それは問題。中身の是非を精査すると同時に、こういったリークや情報流出が行われたその背景も合わせて、きちんと精査すべき」

https://news.yahoo.co.jp/articles/04efaae45e96fe0e6d9b1c7076d10a1649587109