野党「被害の賠償で日本の参加を引き出すべき」
韓国の与野党議員らは8日、北朝鮮の核の脅威と世界的な経済危機への対応の面で、韓日関係改善は必須だと口をそろえた。
保守系与党「国民の力」の議員らは「行き詰まっている韓日関係をそのまま放置はできない。政府の強制徴用解決案は未来のために打ち出した大乗的決断」だとした。
革新系最大野党「共に民主党」の議員らも、韓日協力がいつになく切実に必要な時期だという認識を共有した。
それでも「国民の支持がなければ百薬も効き目なし」として「今後の被害賠償で日本の実質的参加を引き出すべき」と主張した。
【図】韓日関係の未来に向けた日本の若手政治家らの提言
韓国国会外交統一委の委員長を務める国民の力・金台鎬（キム・テホ）議員はこの日、本紙の電話取材に対し「韓日関係をこれ以上、足を取られたままの状態にしておくことはできない」
「米中対立やウクライナ戦争、北朝鮮の挑発で重畳的な危機に直面している状況において、韓米日の安全保障協力がいつになく切実に必要だから」とし、
さらに「過去を忘れることはできないが、未来を手放すこともできない」「日本の誠意ある呼応が追随し、韓日新融合時代へ前進していくべき」と語った。
韓日議員連盟副会長の金碩基（キム・ソッキ）国民の力事務総長も「韓日関係正常化のゴールデンタイムを逃してはならない」とし
「今こそ、未来志向的韓日関係の新たな足場は日本の前向きかつ可視的な後続措置に懸かっている」と語った。
1泊2日の日程で日本を訪れて戻ってきた韓国国会外交統一委のユン・サンヒョン議員はこの日、
「日本側の議員らに対し『2018年に韓国大法院（最高裁に相当）で賠償責任が認められた三菱重工業など日本の民間企業が、
過去の反人権的行動について謝罪する別途の見解を表明したらよいと思う』と言った」と伝えた。
民主党ではこの日も、党の最高委員会議で「韓国政府の賠償案は対日降伏文書。親日売国政権」（李在明〈イ・ジェミョン〉代表）、
「第2の庚戌（こうじゅつ）国恥（1910年の韓国併合）」（鄭清来〈●ョン・●ョンレ〉最高委員）など批判の声が相次いだ。
だが議員らの間からは「やみくもな批判ではなく、韓日関係改善のための実質的解決策の整備に賛同すべき」という声が出た。
外交統一委のイ・サンミン議員は「韓日関係は今後進展していくべきだと政府が発表しているだけに、今更覆すことはできない」としつつ「だが韓国政府は、あまりにもアクセルばかり踏んでいるように思う。
速度調節をしつつ、反対世論を説得して最小化しようとする努力が必要で、日本の積極的参加も引き出すべき」と語った。
韓日議員連盟の幹事長を務める尹昊重（ユン・ホジュン）民主党議員は「文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が先の第20代国会当時、『第三者弁済』案を提示したが、
日本政府の謝罪や戦犯企業各社の賠償がなく、被害者らが受け入れられなかった」とし「それで白紙になった経験があるのに、韓国政府が（同じような案を）解決策として打ち出した。
期待に沿えない解決策は事態を一層悪化させかねない」と語った。
韓日議員連盟幹事の金漢正（キム・ハンジョン）議員は「基本的に、韓日関係改善は良いが、日本の謝罪表明や戦犯企業の参加が完全に排除された状態で進むのであれば、
韓国国民の支持を受けられない」とし「日本政府の呼応なく韓国政府だけ負担を抱えることになったら、韓日関係改善の趣旨と必要性にもかかわらず外交的失策と見なす他ない」と語った。
さらに金議員は「日本の立場から見ても、韓国との関係改善はむやみに先延ばしはできない問題で、
福島汚染水問題のように韓国側の協力を受けるべき事案は多いだけに、韓国が傾けている努力に見合う措置を得なければならない」と主張した。
キム・ミンソ記者、パク・サンギ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/12 16:55
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