虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」の会計不正問題を追及してきた「暇空茜」と名乗る男性が、東京都知事らに対して起こした住民訴訟がとうとう始まった。暇空氏側とColabo側もすでに双方が訴え合う展開になっており、今後、争いは法廷に持ち込まれることになる。一方、Colaboが活動拠点としている新宿区役所前では、活動を妨害しようとする男性グループが現れ、男女十数人が罵り合う「路上バトル」が頻発。妨害活動の中心となっている男性YouTuberに東京地裁が、半径600メートル以内の接近・妨害行為等を禁じる仮処分を出す事態になった。

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暇空氏本人は現れず
　東京高裁が袴田巌さんの再審開始決定を出した3月13日。東京地裁103号法廷には、Twitter界隈で旋風を巻き起こしている人物を一目見ようと、大勢の傍聴人が詰め掛けていた。

　傍聴人が待っていたのは、「暇空茜」こと水原清晃氏である。水原氏は、昨年末、東京都監査委員に対し、Colaboには会計の不正と公金の不正受給があるとして住民監査請求を行った。監査委員は水原氏の主張の大半を「妥当でない」と退けたため、次のステップとして住民訴訟を起こしたのである。だが、初回の口頭弁論に水原氏本人は現れず、原告席に座ったのは委任を受けた3人の弁護士だった。

　一般的に住民訴訟の担い手はオンブズマンであり、水原氏のような一個人が起こすことは極めて異例だ。というのも、水原氏はこの訴訟に勝ったところで一円の利益も得られない。住民訴訟は地方公共団体の財務会計の是正を求める訴訟であり、水原氏の要求は、不正受給があったと同氏が主張している委託費用を都がColaboに返還請求すること、さもなければ、小池都知事や都の担当職員らに都が賠償請求せよというものである。

　何のためにこんな面倒なことをするのか――。法廷では、その疑問に水原氏が答える「意見陳述」が、弁護人によって代読された。マイクを握ったのは、“コスプレ美人弁護士”として知られる、あつみ法律事務所代表・渥美陽子弁護士である。

※続きは元ソースでご覧ください

デイリー新潮　2023年03月15日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03151107/?all=1

※前スレ　★１＝2023/03/15(水) 18:16:00.83
【暇空茜】「Colabo問題」“8001万円カンパ法廷闘争”がスタート　仁藤夢乃氏につきまとったYouTuberには接近禁止命令 ★２ [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1678927968/

　16日の東京商品取引所で中東産原油の先物が大幅下落し、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前日比3840円安の5万7540円を付けた。2022年1月25日以来、約1年2カ月ぶりの安値となった。

　米国のシリコンバレー銀行などの経営破綻が相次ぐ中、スイス金融大手クレディ・スイスの経営不安が台頭。金融システムの不安定化への懸念が一段と強まり、世界的に景気が後退して石油の需要が減るとの見方が広がった。

　米週間石油統計で、原油在庫の増加幅が市場予想を上回ったことも売りを促した。

共同通信　2023/03/16
https://nordot.app/1009037567143837696
※関連スレ
ＮＹ原油先物、2021年終盤以来の１バレル＝70ドル割れ　[3/15] [powder snow★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1678887109/

きのう国会議員の資格を失ったガーシー元参院議員ら2人について、警視庁は、俳優の綾野剛さんらを常習的に脅迫するなどした疑いで逮捕状を請求した。

警視庁が逮捕状を請求したのは、元参院議員のガーシーこと東谷義和氏(51)と、ドバイでガーシー元議員の配信動画の制作に関わったとみられる会社経営者の40歳の男性の2人。

捜査関係者によると、ガーシー元議員らは、去年、俳優の綾野剛さん、ドワンゴ創業者の川上量生さん、ジュエリーデザイナーの福谷公男さんの3人を常習的に脅迫したほか、名誉を毀損するなどした疑いがあるという。

警視庁は、今年1月に、ガーシー元議員のユーチューブの動画の広告収入を管理する会社の実質的代表者の関係先や、逮捕状を請求した会社経営者の男性の東京・国分寺市にある関係先を家宅捜索し、業務委託の契約書や制作代行について記載された書類など数十点を押収して捜査を進めてきた。

警視庁はガーシー元議員が任意の事情聴取の要請に応じて来なかったことや、ドバイなどに滞在したまま同様の脅迫行為を繰り返していて、今後、証拠隠滅などのおそれもあると判断したほか、きのう参議院本会議で除名され、議員の資格を失い、いわゆる「不逮捕特権」も失ったことから、逮捕状の請求に踏み切ったものとみられる。

警視庁は、今後、警察庁を通じて外務省にパスポートの返納命令を要請すると共に、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配する方針だ。

FNNプライムオンライン
2023年3月16日 木曜 午後1:00
https://www.fnn.jp/articles/-/500440

　【ワシントン時事】米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と米シグネチャー銀行の経営破綻は、年金基金による運用資産の見直しにつながる可能性がある。全米各州の公的基金だけでなく、日本や韓国、スウェーデンの基金も関連資産に投資していた。リスク回避の傾向が強まれば、世界の投資マネーの流れに影響を及ぼしそうだ。
　日本の厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公表資料によると、昨年３月末時点でＳＶＢファイナンシャル・グループの株式を時価総額にして約２３８億円、債券を約１９９億円、シグネチャー銀の株式は約１１４億円保有しており、合わせて約５５０億円に上った。

　世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦの運用資産総額は約１９６兆円で、破綻２行の関連株式などの保有比率は全体の０．０３％にとどまる。ただ、岸田政権は看板政策「新しい資本主義」の実現に向けてＧＰＩＦを活用する方針で、今回の破綻が将来の投資計画に水を差す恐れもある。
　韓国の国民年金公団（ＮＰＳ）は昨年末時点でＳＶＢ関連の株式を約２３２０万ドル（約３１億円）保有、スウェーデン最大の年金運用会社アレクタは２行に約１１億ドル（約１４８０億円）投資していたとされる。地元メディアによると、いずれも運用資産全体に占める割合は小さい。
　ただ、アレクタのビリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は米メディアに「今回は投資家として大間違いだった。この教訓を踏まえて対応を決める」と、リスクの高い資産に対する投資行動を検証する必要があるとの認識を示している。

時事通信　2023年03月15日14時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023031500676&g=int