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■英国ホテルの貧素な朝食提供…紙トレイにみすぼらしいベーコンとソーセージ

英国のあるホテルが不十分な朝食を提供して論議を呼んだ。　

?１７日（現地時間）、英紙ザ・ミラーなど英国現地メディアは観光客に人気のある英スタッフォードシャー州の３つ星ホテル「オールトン・タワーズ」で

宿泊客に提供した朝食について報じた。

?英国式定食を紹介する非営利団体「イングリッシュ・ブレックファースト・ソサエティ（Ｔｈｅ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ｓｏｃｉｅｔｙ）」は最近、

公式ＳＮＳアカウントを通じて問題の朝食写真を公開した。

?写真には紙トレイに焼いた豆を盛ったマグカップや縮んだベーコン、ソーセージ、目玉焼きなどが置かれている姿だ。皿には食べ物から出た油が流れている。　

?イングリッシュ・ブレックファースト・ソサエティは「（このような水準の料理が）英国式朝食の正式ルームサービスというのは事実か」とし

「（少なくとも料理を）皿に盛ることはできなかったのか」と指摘した。

?該当ホテルのホームページによると、朝食サービスを含めた１日の宿泊価格は少なくとも２１６ポンド～３６６ポンド相当だ。

論議が広がると、該当ホテルに朝食を供給したアラマーク社報道官は「一般的な基準に達しなかった。

期待に及ばなかった点を認める」としながらも「直ちに措置を通じて該当リゾートに供給するすべてのルームサービスを改編した」と釈明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab59298ffef54d3cedacdd3cc80b851dd8e71e6f

2023年3月22日、韓国・東亜日報によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低（0．78）を記録したことを受け、与党「国民の力」の政策委員会が少子化対策として、30歳までに子どもを3人以上持った場合に男性の兵役義務を免除するという“破格の政策案”を検討している。

記事によると、同案には、「0歳から満8歳未満にひと月あたり10万ウォン（約1万円）」が支給される児童手当を「18歳未満にひと月あたり100万ウォン」に引き上げる内容も盛り込まれた。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の38カ国中27カ国で16歳以降まで児童手当が支給されているという調査結果を反映したものという。

また政策委員会は、男性の育児休暇取得を義務化するスウェーデン式制度の導入も検討している。男性の義務育児休暇期間を女性と同じ90日に拡大するという。

しかしこの政策案に対し、韓国のネットユーザーからは「遅くても27歳までに結婚しろということだけど、その年齢で子どもを3人産んで育てられる経済力を持つカップルはほぼいない。現実が分かっていない」「子どもを産みさえすればいいの？無責任に産ませても児童虐待が増えるだけ」「お金持ちの息子の兵役義務を免除するもの。『国民の力』に息子を兵役に送りたくない人がいるようだ」「国民の4大義務を少子化対策と結びつけてはならない」「その前に、女性にも兵役義務を課すべきだ。なぜ男性だけなのか」「そもそも『子どもを産めば〇〇してあげる』というアプローチ方法が間違っている」など、反対の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年3月23日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b911223-s39-c100-d0191.html

「日本野球から学びを得たい」改革が急務の韓国野球界が“日韓定期戦”を模索中と現地報道！「最大の障壁はレベル差だ」

日本中を熱狂の渦に巻いたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は、侍ジャパン悲願の世界一奪還で幕を閉じた。
現地火曜日の決勝戦で宿敵・アメリカと対戦し、３対２で快勝。投打両面において総合力の高さを見せつけた。

　韓国メディア『スポーツ朝鮮』は日本の戴冠劇を、韓国野球界は「羨望の眼差しで見守るしかなかった」と報じた。
そして３大会連続の１次ラウンド敗退に終わった現実を受け止め、「KBO（韓国野球委員会）は改革を断行するだろう。
もはや精神力だけで国際大会を勝ち抜けるほど甘くはなく、とりわけ日本との大きな差を痛感しなければならない」と論じる。

　そんななか、韓国側では「反省してふたたび跳躍するために、日本との代表定期戦を多角的に推進したい」と考える向きがあるようで、
「ワンランク上のレベル差を受け入れ、交流戦を通じて日本野球から学びを得るためだ」と理由を挙げている。

　さらに『スポーツ朝鮮』は「シーズン前後はもちろん、シーズン中の交流戦も検討中だ。シーズン中の代表チーム招集が難しいことを考慮し、日韓プロ野球界によるオールスター戦も模索しているようだ。
今はまだ提案程度の段階で、今後日本側に意見を求めていくという」と伝えた。
　
　一方で、ハードルは低くないとも見ている。「はたして日本側が乗ってくれるだろうか。WBCを通じて明らかになったのは日韓両国間のレベル差で、これが最大の障害だ」と分析。
「結果が予想できる試合など興行的には赤信号だ。かといって、日本がベストメンバーを組んでくれなければ、それ自体でファンの興味は半減してしまう」と懸念する。

　そのほかにも日韓野球における構造の違いや、収益の分配、国内球団からの選手派遣に対する反発など、直面する問題は山積みだと指摘。
それでも「シーズン中のベストコンディションでベストメンバーが対戦し、そこに両国選手たちのプライドが加われば、激しい名勝負が繰り広げられるかもしれない」と期待を寄せる。

　提案としてはユニークかもしれないが、現実的に考えて“常設化”の実現はかなり難しいだろう。
2026年に行なわれる次回WBCまでにも、今年９月にアジア大会（中国・杭州）があり、11月に東京ドームで「第２回アジアプロ野球チャンピオンシップ（APBC）」が開催される予定で、
2024年にはプレミア12も控えている。ましてや侍ジャパン人気は完全に火が付いた感があり、日本代表チームは今後さらに多忙を極めるはずだからだ。

THE DIGEST 3/23(木) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/43ce39c675c41fc10aefd9a511708ea158554c39

前スレ
【WBC】「日本野球から学びを得たい」改革が急務の韓国野球界が日韓定期戦を模索中と現地報道！[3/23] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679521715/

●　先島諸島の中核である石垣島に 陸上自衛隊の駐屯地を開設

　筆者は本稿を沖縄県石垣市のホテルで書いている。海開きのシーズンを迎えた先島諸島の石垣島に、3月16日、初めて陸上自衛隊の駐屯地が開設され、「地対艦ミサイル中隊」など570人規模の部隊が配備されたからだ。

　石垣港周辺では、3月に入って、12式地対艦ミサイルの発射機を含む車両約200台が次々と陸揚げされた。それらが駐屯地に移動して以降は、だんやくの搬入、沖縄防衛局による2019年以来となる住民説明会と、駐屯地の稼働に向け節目となる動きが続いた。

　筆者はさっそく平得大俣地区にできた駐屯地を訪ねてみた。駐屯地は島で最も高い山の山麓に設けられている。もとはゴルフ場があったところだ。

　メインとなる隊庁舎は、沖縄独特の赤瓦屋根で、「基地」というよりは大きめの公共施設という印象を受ける。

　駐屯地周辺には、不思議と「駐屯地反対！」といった看板はなく、「自衛隊、ありがとう」と書かれたのぼりが目立っていた（冒頭写真）。

　以前、与那国島の駐屯地取材では、写真を撮ろうとして自衛隊員に厳しく制止されたものだが、正面ゲートで写真を撮っても何の反応もなかった。設置早々、余計なあつれきは避けたいとの思いからだろうか。

　駐屯地開設の狙いは言うまでもなく、中国の台湾侵攻を視野に、先島諸島の防衛力を強化するためだ。

　2016年の与那国島を皮切りに、2019年には宮古島や奄美大島と続いた自衛隊の「南西シフト」は、石垣島駐屯地の開設によって、中国に対するファイヤーウオール（防火壁）として、さらに「完成形」へと近づいたことになる。

●　忍び寄る「戦争の足音」に 複雑な住民の思い

　筆者は、2024年の台湾総統選挙とアメリカ大統領選挙が終わって以降、中国は台湾統一へと動きだす可能性が高いと分析している。

　そうなれば、先島諸島一帯はいやが上にも巻き込まれると考え、ラジオ番組や拙著を通じ、「防衛力の強化は不可避」と訴えてきた。その論拠は以下の3つだ。

　（1）中国は、アメリカのペロシ下院議長（当時）が台湾を訪問した2022年8月、与那国島に近い台湾北東部にも「東風」ミサイル5発を撃ち込んでいる。これは台湾侵攻を視野に入れた予行演習。
（2）中国海軍の空母「遼寧」が宮古島周辺海域を航行し、戦闘機や偵察・攻撃型無人機「TB001」が先島諸島上空を飛行するケースが増えている。これも台湾侵攻の下準備。
（3）日米の防衛関係者に取材すれば、異口同音に「中国軍はまず制空権を掌握し台湾海域の封鎖に出る」との答えが返ってくる。つまり、アメリカ軍基地や自衛隊駐屯地がある沖縄は攻撃される可能性が高いということ。

　石垣島では、上記のうち、（3）に関して、「駐屯地ができればさらに狙われやすくなる。島を再び戦場にする気か？」という声が根強い。駐屯地設置に抗議した住民の間には、だんやく庫が標的にされることへの不安もある。

　石垣島のマンゴー農家・金城龍太郎氏は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つミサイル配備への懸念を口にする。

　「石垣市議会は反撃能力を持つ長距離ミサイルの配備を容認しないとする意見書を可決しています。しかし、政府側の説明では相変わらず釈然としません。私は、そのうち配備されるんだろうと思っています。そうなれば、当然、狙われやすくなると思います」

　こうした声がある一方で、「駐屯地がなければすぐに占領されてしまう」との声も少なくない。

　八重山日報の仲新城誠論説主幹は、沖縄県の玉城デニー知事が「自衛隊の防衛力強化で、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める」と述べている点を踏まえ、筆者の取材に次のように答えた。

　「沖縄を取り巻いている国際情勢を思えば、駐屯地設置は遅すぎたくらいです。駐屯地に関しては、選挙の都度、争点になっていて、沖縄防衛局は、その度に説明してきました。今になって説明不足ということはありません」

　「玉城知事は『住民合意が不十分』と言っています。石垣市長や与那国町長などとはかなりの温度差がありますね。これでは知事と関係自治体との溝は深まるばかりです。知事には、現実を見据え、有事を想定した避難準備やシェルター整備などの取り組みを急いでほしいですね」

以下全文はソース先で

●　住民投票はなし 避難訓練もなし
●　虎視眈々と4選と台湾統一を目指す習近平

3/22(水) 11:51　ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e0be66bc470312b6cef3a4b172d269c1a617f98

　NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。
これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。

　健康保険証等には、ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳、国民健康保険被保険者証なども含まれる。

　取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。
なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続き対応する。

　健康保険証を巡っては、政府側でマイナンバーカードとの一体化を進めており、単体の健康保険証については2024年秋に廃止を予定している。




ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に　5月中旬から
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/22/news188.html

韓日両国政府は互いをホワイトリスト（輸出審査優待国）を排除していることに関連し、16日の韓日首脳会談後、「速やかに原状回復できるよう緊密に議論していくことで合意した」と発表した。 こうした中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が21日、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官に日本をホワイトリストからの除外した措置を解除するための法的手続きに着手するよう指示したことは、日本政府の速やかな原状回復措置を引き出すための先手を打つものだと受け止められている。

　ホワイトリストは輸出手続きを簡素化する対象国家リストを指す。日本政府は韓国大法院による徴用工問題を巡る判決に反発し、2019年に韓国をホワイトリストから除外し、韓国政府もそれに対抗して日本を除外した。しかし、両国が再び互いをホワイトリストに含めるためには行政手続きが必要だ。韓国は産業通商資源部の戦略物資輸出入告示を改正しなければならず、日本は政令を閣議決定しなければならない。

　大統領室は首脳会談後、「両国の行政手続きだけが残っている状況だ」とし、ホワイトリストの原状回復を既成事実化した。尹大統領が産業通商資源部長官に関連する法的手続きを指示したのは、日本に速やかな原状回復手続きを促す狙いと受け止められている。与党関係者は「尹大統領が先に目に見える行動を取ることで、岸田首相もスピード感のある後続措置に取り組む環境ができるだろう」と述べた。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者

朝鮮日報 2023/03/23 11:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/22/2023032280082.html

※関連スレ
【ハンギョレ】日本より早くホワイトリスト復元に着手…「あなたが餅を与えてこそ私も餅を与えるという条件は望ましいものではない」3/22 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679492828/

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「奇異なこと」１５歳のふりをして高校入学…米国を驚かせた韓国系女性

https://news.yahoo.co.jp/articles/54d18faa97981866c1508b980cff8c3fdd626e6c

年をごまかして高校生のふりをして米国高校に通っていたところ、逮捕された２９歳の韓国系女性が法廷で無罪を主張した。
この女性は「高校時代の安定感を再び感じたくて行った行動」とし、犯罪との関連性を否認した。

２０日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）報道によると、シンさんの弁護団は２回目の公判で「このすべての事件は依頼人が安全で歓迎される環境に戻りたいという気持ちから行っただけで、他の理由は全くない」として無罪を主張した。
韓国にいる家族から遠く離れて暮らし、最近離婚したことをこのような行動の背景として説明した。

シンさんは１月、ニューブランズウィック高校に偽出生証明書を提出し、年齢を１５歳だと騙した。
その後４日間、学校に通いながら生徒たちと過ごし、公文書偽造などの疑いで逮捕された。生徒たちに学校の外で会おうとしたが、このために幼い生徒たちを違法な性売買などに引き込もうとしたのではないかと疑われた。このため、最大懲役５年刑に処される疑いで裁判にかけられた。
(略)

【03月23日 KOREA WAVE】韓国で先月、20代30代の雇用状況が昨年同期より悪化したことがわかった。失業者は20代と30代ともに増加した半面、就業者数は小幅増加したりむしろ減少した。雇用難で仕事や求職活動を一時的に止める青年も増えた。

統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、2月の全体の失業者数は89万人で前年同期に比べ6万4000人減った。だが、30代と20代の失業者数はそれぞれ14万6000人、27万8000人で6000人（4.0％）、5000人（1.6％）増加した。

このため、30代の失業率は前年同期比0.1ポイント上昇した2.7％だった。20代は0.3ポイント上がった7.0％だ。一方、2月の就業者数の増加率は小幅に止まるか、むしろ減少した。

30代の就業者数は530万2000人で、前年同期比2万4000人（0.4％）増加した。20代は368万2000人で、同期間9万4000人（-2.5％）減少した。

韓国政府は青年層の雇用状況が昨年異例の就業者数の増加により、今年その基底効果（Base effect）が現れたと見ている。また、新入社員より職歴のある者の採用を好む傾向も反映されたとみている。

3/23(木) 10:03 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34e69236a1bf4dbe920a19b7e07d0253e980f29

日本としては、韓国が土下座したものと受け取り、これで全面的な処分権があるとして、当然徴用問題以外にも慰安婦、福島産水産物、さらには独島（トクト）までも韓国側に解決を求めたのだ。

　「作戦に失敗した指揮官は許せても、警戒に失敗した指揮官は許せない」。ダグラス・マッカーサー将軍の言葉として広く知られている。ビジネスでは「取引に失敗した職員は許せても、接待に失敗した職員は許せない」という言葉がある。外交でも儀式は重要だ。そのため、16～17日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日での私の関心はオムライスだった。

　ジョージ・ブッシュ元大統領は居酒屋の有名店、バラク・オバマ元大統領は寿司の有名店、ドナルド・トランプは鉄板焼きの有名店でもてなされたのを見たことがある私は、尹大統領もオムライスの有名店で同ランクの待遇を受けるのだと感涙した。だが、首脳間の親交を深めるには、手のひら半分ほどのオムライス1皿だけでは足りないと思われた。夜遅くに検察庁で食べるジャージャー麺が懐かしくて検察官にカムバックしたというほどの尹大統領の食欲だと、オムライスはあっという間に消えてしまうはずなので、雰囲気が冷めてしまうのではないかと心配になった。「その有名店はトンカツでも有名なので、トンカツをつまみに生ビールを飲んで、オムライスで食事をしたのか」など、ありとあらゆる想像をした。

　ところが、すき焼きの有名店でまず夕食をとり、その後オムライスの有名店に行くという発表をみて、“メンタル崩壊”（激しいショック）に陥った。夕食を2回食べるというのか。多くの人に会うため昼食と夕食をそれぞれ2回ずつ取るという韓国の政治家の慣行に対応する細やかな配慮なのか、それとも、二次会では「ご飯が最高のおつまみ」という韓国の飲み方に合わせて、オムライスをつまみに生ビールでもてなそうということなのか、混乱した。

　オムライスに対する関心は、今回の訪日の最大の懸案である強制動員賠償問題において、被害者である韓国側だけですべて対応するとしてまとめられたことによるものだ。残りは、その代価として、日本が重要な外国首脳を格式張らずに歓迎する接待である独特な「おもてなし」を尹大統領にしたことくらいだったからだ。韓国の政府とメディアは、オムライスのもてなしがいかに手厚い歓待なのか口が乾くほど宣伝し、私も付和雷同した。

　首脳会談で岸田文雄首相が、慰安婦、福島産水産物の輸入、独島（トクト）問題などまで解決を要請したという日本メディアの報道が次々と出てきて、私は再び“メンタル崩壊”に陥った。今回の訪日で、「強制動員問題を韓国側だけで対応」‐「オムライスのもてなし」という“すっきりした”韓国と日本のやりとりで整理できるというのは、私の純真な考えだった。日本は、すき焼きまでつまみにしてもてなし、別のことも要求したのではないかという疑問が生じた。

　日本の問題に詳しい同僚の記者は、訪日前に「日本の誠意ある呼応はないだろう」と予想した。同僚の記者は、日本の侍文化では、一方が頭を下げたりひざまずくということは、相手方にすべての処分を任せることだとして、日本は韓国にむしろさらに要求することになるだろうと語った。

　同僚の記者が正しかった。尹政権の“強制動員問題を韓国側だけで対応”することは、日本にとっては韓国による“土下座”であった。土下座は、侍文化において、ひざまずいて額を床にまでつける丁寧なお辞儀によって謝罪を求める礼法だ。土下座は、自身の首までも差し出すほど、相手方に全面的に処分権を与えるという意味だ。

　キム・テヒョ国家安保室第1次長が、韓国の強制動員問題解決策に「実際、日本が驚いた」として、「こうした場合、韓国の国内政治で大丈夫かどうかはわからないが、韓国にとっては、これが待ち望んだ解決策であるようだ（と反応した）」と説明した。日本としては、韓国が土下座したとみなしたのだ。これで全面的に処分権があるとして、強制動員問題以外の他の懸案についても、韓国側に解決を求めたのだ。

　首脳会談で慰安婦問題なども議論されたという日本メディアの報道について、大統領室は日本がメディア工作をしているとして怒った。日本は間違っていない。日本としては、韓国が土下座をしたので当然のことを要求したのだ。間違っているのは尹政権だ。土下座したのに、土下座したことを分かっていないからだ。

　今後がさらに問題だ。日本は土下座した韓国に、すべての問題の解決を押しつけ続けるだろう。4年後に尹政権が退陣しても変わらないだろう。

　続きはソースで

●ョン・ウィギル｜国際部先任記者
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46269.html

私の本貫はボストンで、第２の故郷は韓国」という米国の学者がいる。
ハワイ大学のエドワード・シュルツ名誉教授だ。彼はケネディ米大統領が韓国など当時の開発途上国に派遣した平和奉仕団の最初の団員で、１９７０年代に韓国に来た。
釜山（プサン）の慶南（キョンナム）高校で英語を教えながら出会った歴史教師との縁で韓国の歴史、その中でも高麗史に興味を持って生涯を捧げている。
その功労で１０日に第２９回庸斎（ヨンジェ）新進学術賞を受賞し、１３日には北東アジア歴史財団で高麗史関連の講演を開いた。講演とインタビューで彼は最大限韓国語で答えようと努めた。

ユーチューブで彼の名前を検索すれば「日本を厳しく叱るハーバード大学教授」と間違って紹介されていたりもする。
韓国に対する愛情は断トツだが学者としての冷静さと論理もやはり重視する彼と講演後に北東アジア歴史財団で会った。
現代韓国語でも読むのが難しい『高麗史概要』など、多くの古書を英語に翻訳している。以下は一問一答の要旨。

続きはソース先
Yahooニュース 中央日報 2023/03/23 10:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/3df8aa2a56000c83c74f717c426e30566ad92b80

【03月22日 KOREA WAVE】韓国のアイドルグループ「TWICE（トゥワイス）」のチェヨンが最近、インスタグラムで公開した写真の中に、ナチス・ドイツを象徴する「カギ十字」がデザインされたTシャツを着たものがまざり、物議をかもしている。

海外ファンから謝罪を要求するコメントが殺到したことで、チェヨンは22日、インスタグラムで「私が着用していたシャツに描かれた『カギ十字』について、きちんと理解していませんでした」と謝罪した。

チェヨンはこの投稿で「細かく調べるべきだったにもかかわらず、これを確認できず多くの方々に心配をおかけして、申し訳ありません。今後は心配をかけないようにします」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/32dbe46706f2b606a6abeab1acd317ab6e338c4a

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3月16日に開かれた日韓首脳会談で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「半導体協力」への固執が際立った。
韓国は今、米国、台湾、日本の半導体同盟から仲間外れになりかかっている。
日本を騙してそこに潜り込むのが狙い、と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

――なぜ、これほど「半導体協力」にこだわるのでしょうか？

鈴置:韓国では、半導体の製造装置や素材の供給を断たれるかもしれないとの不安が増しています。
「半導体協力」の美名を掲げ、日本から武器を取り上げておく必要があったのです。

3月16日、日韓首脳会談後の会見で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は以下のように誇りました。

・本日、日本は3品目の輸出規制措置を解除し、韓国はWTO提訴を撤回しました。
いわゆるホワイトリスト措置に対しても、早急な原状回復のために、緊密に対話することにしました。

「輸出規制」とは日本が2019年7月に半導体製造に使うフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出管理を厳格化したことを指します。

韓国はこの措置の撤回を異様な熱心さで日本に求めていました。「徴用工」裁判の落とし所を探る交渉の際も、関係改善の証（あかし）として直ちに解除するよう要求してきました。
今回、日本に飲ませたことは、尹錫悦大統領とすれば大手柄だったのです。

――日本が半導体関連素材の対韓供給を断つ、なんてことがあるのでしょうか。

鈴置:韓国から見ると「十分にあり得る」のです。米国は今、対中半導体封鎖網を


続き
https://news.yahoo.co.jp/articles/68815f5bdb162482aa8df8cfa7c4f7c13bef57ec