中国が165年ぶりにロシアのウラジオストク港の使用権を取り戻した。
中国とロシアの関係がこれまで以上に強固になるのはもちろん、物流網の改善により経済成長の効果も期待できそうだ。

　香港明報など中国メディアは15日、中国東北部の吉林省と黒竜江省が来月1日からウラジオストク港を
中国国内の港と同じように使用することが可能になったと報じた。

　これは中国海関総署（関税庁）が今月4日にホームページに掲載した2023年の第44号公告を引用したものだ。
海関総署は「東北部の老朽化した工業基地の振興戦略を実現し、国内の貿易商品の国境間運送協力を遂行する海外港湾の使用を促進するため、
吉林省から国内貿易商品の国境間運送事業範囲をさらに拡大することを決めた」と説明した。

　これに伴い中国東北部の各都市は物流に要する時間と費用を大きく削減できる。これらの都市はこれまで陸路で約1000キロ運送し、
遼寧省の営口や大連港などで貨物を積み替え、船舶を利用してきた。
中国経済メディアの財新は「費用の削減に加え、中国北京に近い山海関貨物鉄道の混雑も緩和できる」と伝えた。

　ウラジオストクはかつて中国の領土だったが、1858年に当時の清朝と帝政ロシアの間で締結された不平等条約のアイグン条約でロシア領となった。
つまり165年ぶりにウラジオストク港の使用権を取り戻したことになる。

　ウラジオストクはかつての中国領で、清の時代には「海参蔵」と呼ばれていた。
ところが1858年に清と当時の帝政ロシアによるアイグン条約でロシアに割譲され、その後は「東方の征服」を意味するウラジオストクへと名称が変わった。

　中国は国連の対北朝鮮制裁で北朝鮮の羅津港が使えなくなったため、これに代えてウラジオストクに目をつけたとの見方もある。
中国は北朝鮮の羅津港につながる約48キロの道路を建設したが、これは今も使用できない状態が続いている。

北京＝イ・ユンジョン特派員
記事入力 : 2023/05/16 08:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/16/2023051680007.html

【05月16日 KOREA WAVE】韓国で新築マンションの欠陥事例が続出している。
被害は以前から続いているが、特に今月は13日までの間に新築マンションだけで手抜き工事疑惑が5件も浮上している。
入居が始まったマンションで長さ20メートル・高さ1メートルの擁壁が崩れたり、建設現場の地下駐車場スラブ（970平方メートル）が崩壊したりと
人命に危険が及びかねないケースも起きている。

京畿道（キョンギド）楊州市（ヤンジュシ）の新築マンション。ここへの引っ越しを予定していた住民は慌てた。
エアコンやリビング・キッチンの電灯などが脱落し、床に転がっていたからだ。隣の世帯でも流し台のドアや呼び鈴がないと騒ぎになっていた。

大邱（テグ）市寿城区（スソング）の新築マンションでも怒りの声が上がっている。
入居前の事前点検の際、竣工まで1カ月というのに周辺に建設装備と資材が残され、壁紙など仕上げ工事が終わっていない部屋もあった。
適切な措置を取るよう業者に要求したが、区役所は竣工承認を出してしまい、住人らはやむなく、瑕疵があるまま入居を始めた。

国土交通省の瑕疵審査・紛争調停委員会が受け付けた調停の件数は2015年以後、終始3000～4000件台を記録している。
被害事例は多様化しており、一般人が見ても明らかな不十分な仕上げも指摘されている。

こうした事態が相次ぐ理由について、公正住宅フォーラムのソ・ジンヒョン共同代表（京仁女子大学教授）は「不動産や建設産業が急成長し、
技術的な部分や安全管理を疎かにした側面がある。建設監理の実効性を確保するための制度改善などが必要だ」と話した。

韓国建設産業研究院のイム・ギス研究委員は「マンションは施工会社が30％程度で造り、残りを零細下請け業者に出す場合が多い。
そのうえ、竣工前の監理が行き届かないのが現実だ。竣工前の瑕疵は竣工後の瑕疵より重要だ。消費者もしっかり事前点検をすべきだ」とアドバイスした。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News
5/16(火) 4:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d71a7bc1f9dbffe290fc459755e35cfb7eb586e

※関連スレ
【驚愕！】 「こびり付いた大便に黄色い便器の水」…仁川新築マンション欠陥 [5/11] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1683784058/

【中央日報】 衝撃の韓国新都市駐車場崩壊…「施工主が鉄筋を入れなかった」 [5/10] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1683672743/

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は１５日、
外交部で対日関係を担当するアジア太平洋局長らが光州市内で暮らす徴用被害者の自宅を連絡なしに訪問したものの当人に会えず、贈り物とメモを残して帰ったとし、
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は日本企業に賠償責任の免罪符を与え、被害者を懐柔しようとしていると指摘した。

　そのうえで「外交部の欠礼は度を越している。
意思疎通が必要な時は対話を断絶し、（被害者が求めてもいないのに訪ねてきた）今回の行為は意思疎通ではなく非常識な行為」と非難した。

　徴用訴訟で勝訴が確定した被害者のうち、光州市で暮らす李春植（イ・チュンシク）さんと梁錦徳（ヤン・グムドク）さんは日本企業の賠償支払いを
傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策の撤回を求め、外交部との面談を拒否している。

yugiri@yna.co.kr
2023.05.15 21:25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230515004800882?section=news

売上高“過去最高”4兆6,416億円　記録的な円安で純利益なども　スズキが決算発表


浜松市に本社を置く自動車メーカーのスズキは5月15日、2022年度の決算を発表し、
円安の影響などで売上高、経常利益と純利益は過去最高を更新して、増収増益となりました。

15日発表されたスズキの2023年3月期の連結決算は、売上高が4兆6,416億円で、
前の期に比べて、1兆733億円(30.1％)増加し、過去最高の増収を記録したと発表しました。
スズキによりますと記録的な円安の影響のほか、インドをはじめとした各地域での販売増加などが要因だということです。

以下ソース
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/486993

ＩＴ企業の経営者を装い知人から現金をだまし取ったとして、京都府警中京署は１５日、詐欺の疑いで京都市中京区壬生松原町の自称ユーチューバー、文字（もんじ）誠容疑者（４８）を逮捕した。「（お金を）返すつもりだった」などと供述し、容疑を否認しているという。

逮捕容疑は令和２年９月～１０月、中京区のパート女性（５０）に対し、ＩＴ企業の経営者を装って「社員の給料が払えていない」などと伝え、現金計７００万円をだまし取ったとしている。

中京署によると、容疑者の行動を不審に思った被害女性が弁護士に相談。被害が発覚したという。

https://www.sankei.com/article/20230515-F3F6IBL6CBLLVDRKZDDVIUCP24/

世界的な金利上昇を背景に地銀が保有する債券の価値が下がっている。全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損は2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べ5倍に増えた。上場株の値上がりによる押し上げで有価証券全体では含み益を維持しているものの、債券の価値下落が続けば経営体力を奪い、融資などに支障がでる可能性もある。

有価証券の時価が取得価格（簿価）を下回れば含み損、上回れ...()以下有料版で、残り1433文字)

日本経済新聞　2023年5月16日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB151RX0V10C23A5000000/

昨年、韓国内外の基準金利が急激に上昇し、昨年１年間だけで８兆ウォン近く減った韓国の家計向け融資が再び急増している。
最近、銀行の融資金利が２０ヵ月前の水準に下がり、不動産取引が蘇り、借金に対する家計の警戒心が減ったためだ。
先進国の中で最高水準である家計負債がさらに増えれば、経済成長の足まで引っ張りかねないという懸念が出ている。

ＫＢ国民（クンミン）・新韓（シンハン）・ハナ・ウリィの４大銀行の固定型住宅ローンの金利は、現在年３.７?５.８％の水準だ。
最も低い金利は今年１月より１％ポイント以上下落し、韓国銀行が金利を引き上げ始めた直後の一昨年９月末の３.２％以降最も低い。
固定金利より高い住宅ローンの変動金利も、やはり３％台への下落を目前にしている。

融資金利は、銀行の資金調達金利より大幅に下がっている。
金融当局が、銀行が預金・融資金利差を利用して過度にお金を稼ぐことを指摘し、引き下げを圧迫した影響が大きかった。
米国中小型銀行の相次ぐ破産で、米連邦準備制度（ＦＲＢ）がこれ以上金利を高めるのは難しいという分析が力を得て、融資金利はさらに急速に下落している。

問題は、金利が安くなり、お金を借りようとする人がぐんと増えたという点だ。今年３、４月の４大銀行の新規家計融資は、昨年同月比８６％と６９％ずつ急増した。
住宅ローンだけを見れば、上昇幅が９３％と７６％でさらに高くなる。これによって先月末、金融圏全体の家計向け融資は８ヵ月ぶりに増加傾向に転じた。
住宅価格の高騰を体験した２０代や３０代が、「ヨンクル（魂まで集めて融資）」に再び乗り出したのではないかと懸念される。

韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の比率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち４位で、１００％を超える。
家主が借家人に返す伝貰（●ョンセ、賃貸保証金）保証金を借金にすれば１５０％も超え、世界１位となる。
このような状況で借金が減らず、むしろ増えれば、一般家計の仮処分所得が減って消費萎縮を招き、経済成長率まで下げることになる。

米国と基準金利の逆転幅が大きくなるにもかかわらず、２度も基準金利を３.５％に据え置いた韓銀の決定は、最近の融資増加に影響を及ぼしている。
韓銀がいくら「緊縮は終わっていない」と強調しても、個人と家計は金利据え置きを緊縮終了と判断したのだ。
韓銀と金融当局は、家計負債増加を深刻な金融システムの危険シグナルとして受け入れ、これに合わせて通貨・金融政策を再検討しなければならない。

Posted May. 15, 2023 08:25, Updated May. 15, 2023 08:25
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230515/4155997/1

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投票日後の戸別訪問でアウト

やっちゃったねこれ

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【阪神】4連勝で20勝一番乗りの単独首位！猛打が炸裂 今季リーグ最多21安打で15得点 佐藤輝が3ラン＆満塁弾の7打点 先発全員安打

阪神は今季2度目の4連勝で今季最多の貯金7、20勝リーグ一番乗りで4月19日以来の単独首位に立った。打線が毎回の先発全員安打で今季リーグ最多の21安打、チーム今季最多タイの15得点マーク。佐藤輝明（24）が6号3ラン＆7号満塁弾の7打点を挙げた。

試合はDeNAの先発・平良拳太郎（27）に先制パンチを放った。1回、近本光司（28）とノイジー（28）のヒットで2死一・二塁に。

ここで佐藤輝明（24）がフルカウントから7球目のスライダーを掬い上げると打球はライトスタンドに着弾、6号3ランは自身通算50本塁打目のアーチとなった。

先発・西純矢（21）は4月20日・広島戦で黒星を喫して以来の登板。3点を先制した直後の2回、先頭・牧にツーベースから1死三塁となり関根の打席で梅野隆太郎（31）の捕逸で1点を失う。

西純がピリッとしない。3回無死一塁から宮崎にカーブを左中間スタンドに叩き込まれる8号2ランで同点とされる。続く牧には初球ストレートを左中間スタンドへ放り込まれる6号ソロであっという間に3ー4と逆転を許した。

しかし打線が雨が降り続く中で爆発する。4回、梅野と西純のヒットで1死一・三塁から近本がセンターへ弾き返すタイムリーで4ー4の同点に追いつく。

代わった三嶋からノイジーのヒットで2死満塁とすると大山悠輔（28）が押し出し四球を選び勝ち越す。続く佐藤輝が初球の146キロ・ストレートを豪快にライトスタンドへ叩き込む7号満塁弾で一挙にこの回6点を挙げ、9ー4とリードを広げた。

佐藤輝のマルチ本塁打は4月29日・ヤクルト戦以来、自身5度目。満塁HRは21年5月2日・広島戦以来、自身2本目でプロ最多の1試合7打点となった。

西純は5回を投げ80球、11安打、4失点で降板で大量援護もあり今季2勝目を挙げた。

6回には及川雅貴（22）が登板し佐野にヒットも京田を二ゴロ併殺打に取る。7回にヒットの2四死球で1死満塁し加治屋蓮（31）に交代。

加治屋はソトにタイムリーを打たれ9ー5となり岩貞祐太（31）にスイッチ、1死満塁で代打・戸柱を二ゴロ併殺打で危機を逃れた。

攻撃陣は手を緩めない。7回、木浪聖也（28）と代打・小幡竜平（22）と近本の3連打で無死満塁から中野拓夢（26）がセンターへ2点タイムリー。ノイジーの四球で再び満塁から大山の2点タイムリー、三たび1死満塁から梅野の犠飛で、この回に5点を挙げ14ー5とした。

8回に浜地真澄が宮崎にこの日、2本目の9号ソロを浴びた。

8回に2死一・二塁から大山がタイムリーを放ち15得点目を挙げた。今季では4月27日・巨人戦（甲子園）に並ぶ最多タイの得点となった。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5d070429ac7c412570f7f44d6684ff334eaa31&preview=auto

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は１５日、
外交部で対日関係を担当するアジア太平洋局長らが光州市内で暮らす徴用被害者の自宅を連絡なしに訪問したものの当人に会えず、贈り物とメモを残して帰ったとし、
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は日本企業に賠償責任の免罪符を与え、被害者を懐柔しようとしていると指摘した。

　そのうえで「外交部の欠礼は度を越している。
意思疎通が必要な時は対話を断絶し、（被害者が求めてもいないのに訪ねてきた）今回の行為は意思疎通ではなく非常識な行為」と非難した。

　徴用訴訟で勝訴が確定した被害者のうち、光州市で暮らす李春植（イ・チュンシク）さんと梁錦徳（ヤン・グムドク）さんは日本企業の賠償支払いを
傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策の撤回を求め、外交部との面談を拒否している。

yugiri@yna.co.kr
2023.05.15 21:25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230515004800882?section=news

Macがさっぱり売れてない。前年同期比4割以上
https://www.gizmodo.jp/2023/04/macs-are-not-selling-well.html

M2のMacBookが売れなくて、M2の製造ボリュームを半分にしたとされるApple（アップル）。

調査会社IDCから日曜、具体的な販売台数の減り具合を記した業界レポートが公開されました。

■なんと出荷台数4割減

それによると、今年第1四半期は大手パソコンメーカーはどこも軒並み低迷しましたが、なかでも減産が顕著だったのがMacBookを含めたMacファミリー。その法人・個人向けを含めた出荷台数は、昨年同期の690万台から40％以上減って410万台止まりとなりました。

パソコン市場に占めるMacのシェアも、8.6％から7.2％に落ち込んだ模様です。この数字は、今年に入って1、2月にM2シリーズの全プロセッサの製造にストップをかけ、3月から半分の減産体制に入ったという前回の報道とも合致します。

スマホとタブレットで事足りる時代に入って、パソコン離れが進んでいるのは、ここ10年くらいPC業界全体を覆っているトレンドです。

コロナのリモートワーク需要で飛ぶように売れたAppleが、パンデミックの終息とともにガックーンと減るのは、これ、自然の摂理でもあります。4割を超えるほどではないにしても、今年第1四半期はDellもHPもASUSもLenovoも、25%近くかそれ以上販売台数が目減りしています。

米GizmodoはAppleにコメントをリクエストしましたが、Appleからの返答はまだです。

【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を巡り、原告側の一部が韓国政府の解決策を受け入れ、差し押さえた同社の資産を売却して現金化するための申請を取り下げたことが１５日、法曹関係者の話で分かった。

関係者によると、資産を売却して現金化するための申請を取り下げたのは、判決確定前に死去した呂運澤（ヨ・ウンテク）さんの遺族４人。遺族は今年３月、賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れ、賠償金を受領する意思を示していた。

呂さんは２００５年２月、李春植（イ・チュンシク）さん、申千洙（シン・●ョンス）さん、キム・ギュスさんと共に、当時の新日本製鉄（現日本製鉄）を相手取りソウル中央地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。ただ、勝訴判決が確定するまでに李氏を除く原告３人は死亡した。

大法院は被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を新日鉄住金（１２年１０月に新日本製鉄から社名変更）に命じる判決を確定させたが、同社が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。２１年１２月には同株の売却命令を出した。

これに対し、日本製鉄が即時抗告したため、大法院がこれを審理していた。

聯合ニュース　2023.05.15 18:38
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230515003400882

中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO（オッポ）が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。

OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技（ZEKU）の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議（毎月開催のオンライン会議）には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この（事業停止の）情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。

従業員への補償案については、OPPOは「N＋3」という方式を提示した。従業員を解雇する場合には所定の日数より前に通告する必要があるが、それを実行しない場合には解雇従業員の在籍年数をNとして、「N＋3」カ月分の金銭を支払う方式だ。OPPO側は年末ボーナスを含めて１カ月当たりの賃金を算出して、適用する考えを示した。芯智訊記事は「比較的良心的」と評した。

哲庫科技の従業員数は3000人以上に達している。解雇についてOPPOが提示した条件は悪くないが、一度に3000人以上がチップ設計業界の求職市場に押し寄せれば、雇用情勢に大きな圧力がもたらされると考えられる。しかし、急速に発展しつつある中国のチップ設計会社の中には、ZEKUの優秀な人材の「引っこ抜き競争」に乗り出したケースもある。

以下全文はソース先で

Record China 2023年5月15日(月) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/b913980-s25-c20-d0198.html

あすから、電気料金が1キロワット時あたり8ウォン上がる。ガス料金も1メガジュールあたり1.04ウォン引き上げられる。これにより、4人世帯の1カ月の電気・ガス料金負担は計7400ウォン（現在のレートで約753円）増えると予想される。写真は15日午後、ソウル市内の住宅密集地域で、電気料金の告知書を持っている関係者の様子。














NEWSIS／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/15/2023051580225.html

ハラール（イスラム律法によってムスリムが食べて使える製品）の認証を受けた韓牛が、マレーシアに輸出される。ハラール韓牛が輸出されたのは今回が初めて。

農林畜産食品部（農食品部）は１４日、マレーシアのクアラルンプールで韓国の輸出業者とマレーシアの輸入業者との間で最初の契約を１２日交わし、記念行事を開いたと発表した。

農食品部は韓牛輸出のために、２０１６年１０月からマレーシアと検疫交渉を進めてきた。マレーシアのハラール認証機関であるＪＡＫＩＭは３月、韓国のある屠畜場をハラール専用に承認した。政府は今回の輸出契約を基に、今後３年間で計１８７５トンの韓牛が輸出されるものと予想している。年間基準で計算すると、昨年の韓牛輸出業績である４４トンの１３倍を超える規模だ。

農食品部は、今回のマレーシア輸出を機に、ハラール認証が必要な他の国々にも輸出が拡大するものと予想している。今後、円滑なハラール認証取得のために、政府は韓牛が運送や流通されるすべての過程で履歴管理を実施する。また、現地の小売店でも履歴情報を確認できるＱＲコードを商品に付着し、イスラム圏の消費者が安心して韓牛を購入できるよう支援する計画だ。●ョン・ファングン（鄭煌根）農食品部長官は、「韓牛の輸出が拡大すれば、韓牛の需給安定と農家の収益創出に寄与するものと期待される」と話した。

チョ・ウンヒョン記者

東亜日報　Updated May. 15, 2023 08:27
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230515/4156015/1

駐車していた軍部隊の自動車からガソリンを盗んで捕まった中学生が軍人から集団暴行を受けて死亡する事件が発生したと、米国のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が１４日報じた。

この放送は両江道（ヤンガンド）の情報筋を引用し、三池淵（サムジヨン）市で４日、中学生４人が駐車していた軍人の自動車からガソリンを盗んで摘発され、うち１人が軍人に捕まって集団暴行を受けたという。

情報筋は「暴行した軍人は恵山市（ヘサンシ）に駐留する軍需動員総局の兵士たち」とし「捕まった中学生が死亡すると、兵士らはいかなる対応もせず自動車に乗って逃げた」と明らかにした。

続いて「死亡した生徒と共にガソリンを盗んで逃げた他の生徒３人は現在、三池淵市胞胎（ポテ）労働者区安全部で取り調べを受けている」とし「彼らは学校に出すお金を用意するためにガソリンを盗もうとした」と伝えた。

情報筋によると、新学期を迎えて教育部の検閲を控えたトンナム里中学校では学校装飾事業として生徒からペンキやとニスを集めている。ペンキを出せない生徒には４０００ウォン（約０．５ドル）を出すよう指示したという。

情報筋は「田舎の生徒がどこでペンキやニスを手に入れるのか」とし「お金もなく軍人が駐車していた自動車からガソリンを盗んで売ろうとして事件が発生した」と説明した。

情報筋によると、死亡した中学生は軍人５人から激しい暴行を受け、恵山市（ヘサンシ）警武部が現場調査をしたが、軍人がどんな処罰を受けたかは伝えられていないという。

中央日報日本語版 2023.05.15 15:25
https://japanese.joins.com/JArticle/304375

マルコス大統領府は13日、国連女子差別撤廃委員会が元慰安婦への救済措置を取るよう比政府に求めた
３月の勧告に対し、「元慰安婦がよりよい暮らしができるよう政府が対策を講じ、期限内に包括的な対応策を策定する」ことを宣言した。
同勧告には元慰安婦を補償する政府系財団の設置が明記されており、財団が設置されれば、加害国である日本が資金を拠出するか
どうかも焦点になりそうだ。

　マルコス大統領は「20世紀の戦争で残虐行為を経験した勇敢な比女性」が「戦争による長期的かつ不可逆的な身体的
心理的影響を受けている」との認識を示した。国連女子差別撤廃条約締約国である比は勧告に半年以内に回答を出す
義務を負う。回答期限は９月に迫る。

　マラヤ・ロラズはこれまでに、比日で日本政府からの賠償を求め訴訟をしてきた。しかし日本では「国際法の下訴訟を
提起する法人格を有していない」として２００４年に棄却され、比では最高裁が「外交問題は行政府によって解決されるべき」
という司法自制の原則を適用し２０１０年に棄却。再審請求も14年に退けられていた。

　同団体は２０１９年に国連女子差別撤廃委に通報。同委員会は検討結果として今年３月８日に団体の主張を一部認める
判断を下した。それを国連広報は「沈黙を強いられ歴史から消されていた女性たちの象徴的勝利だ」と伝えた。当事者が
次々他界するなか、今回の大統領の発表で、ようやく比政府による本格的な救済措置を勝ち取った格好となった。

　同委員会は判断の中で、比は１９５６年に日本との賠償協定、平和条約に調印しているが、「交渉の中では『戦時中の
性奴●制度』（慰安婦制度）の被害者であった女性には一切言及がなく、女性たちへの賠償はなかった」と指摘。95年に
日本政府が設立した「アジア女性基金」の事業については「同事業の『償い金』は民間からの寄付でまかなわれており
日本政府が法的責任を認めなかったことに反発した元慰安婦の多くが受け取りを拒否した」と消極的な評価を下した。

　ただ、アジア女性基金事業には日本政府が約５億円拠出した元慰安婦に対する医療・福祉支援事業と、首相による
お詫びの手紙の送付も含まれている。

　同委員会は「比政府は既に日本への賠償請求権を放棄している」ことに留意し、比が日本に賠償請求できないことを
認める一方で、「比政府は男性の多い退役軍人には手厚い福祉を提供しているのに対し、戦時下の『性奴●制』の生存者に
支援を提供していないのは差別だ」という元慰安側の主張も認めた。

　団体が求める日本への賠償請求は退けながらも、比政府が戦後元慰安婦に十分な救済策を講じなかったことを認定し
それを条約違反と判断した形だ。

　同委員会は、比政府に対し同団体所属元慰安婦への「継続的な差別に対する謝罪と救済を含む完全な補償」を勧告。
それ以外に一般的な措置として①性暴力を含む戦争犯●の被害者を救済するための全国的な補償制度の確立②戦争
被害者救済に関連する法律からの制限的・差別的な条項の削除③戦争犯●、特に「戦時性奴●制」の被害者女性を
補償するための国家公認財団設立④「戦時性奴●制」の犠牲者を記憶する記念館の設置⑤「戦時性奴●制」の歴史教育を
教育課程に含めること――を求めている。

　慰安婦制度は、邦人女性も働く軍管理下の公娼（こうしょう）制度として始まったが、アジア女性基金によると
比では前線の日本軍部隊が農村の女性を軍宿舎に強制連行し、一定期間監禁し性的暴行を加え続けるという
「最も激しい暴力」の形態がひろく行われたという。（竹下友章）

日刊まにら新聞　2023.5.15
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news270725.html

【05月15日 KOREA WAVE】韓国で学齢人口減少で新入生を獲得できない大学が増え、政府が統廃合政策を推進している。そんななか、教育界では日本の構造改革の先例を参考にする必要があるという意見が出てきた。十分な期間にわたり構造改革の機会を与え、政府省庁間の協力を引き出すことで「ゴールデンタイム」を逃してはならないという指摘だ。

仁荷（インハ）大のナム・ドゥウ、キム・ジョンホ教授と仁荷大のパク・キチャン名誉教授は今月10日、ソウルで開かれた韓国大学教育協議会（大教協）と韓国高等教育学会が「大学の廃校や統廃合の方向と課題」をテーマに開催したフォーラムで、海外の事例を紹介した。

韓国の2040年大学入学可能人数は28万人で、2020年の46万人に比べ39.1％急減すると予想される。大学の構造調整が、いつにも増して急がれる。

研究者は、新入生が定員に満たなくなることを予測し、大学の自主的な廃校・削減目標を実践しなければならないと提案した。このために少子高齢化、首都圏集中化でまず大学の構造改革に乗り出した日本の事例を参考にする必要があると見た。

日本は2018年、文部科学省が発表した政策を通じて持続的な学齢人口減少と首都圏集中問題を解決するために努力してきた。

日本の大学構造改革原則と方向の大きな骨子は「挑戦して努力する大学」は助け、再生が不可能だと判断される大学は政府指導の下で体系的に廃校を誘導することだ。研究者たちはこのような政策基調を▽一貫性▽体系性▽多様性▽明確性と定義した。

日本は2018年以後、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を通じて提示した方向を大部分、具体化した。経営危機に陥った私立大学法人に対する対応戦略も一貫して提示してきたと評価される。特に日本の大学構造改革と関連したすべての主要政策は、その政策の背景と目標、実践戦略と細部方案がマニュアル化されており、体系的な推進戦略を立てるのに必要だと説明される。

一律的な方法ではなく多様性を確保したのも特徴だ。日本政府は一つの国立大学法人が複数の大学を経営したり、大学が国立と公立、私立大学の境界を越えて連携法人を推進できるように「大学設置基準」を改正した。

最近、韓国教育省が国立大学間の連携と協力強化を国立大学育成事業基本計画で明らかにしたが、日本はこれに一歩進んで別途法人設立を通じて持続的な連携体系を構築できるよう促進した。

5/15(月) 17:03　KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/633f13fb4e0d1db076b12fd928eea77a0481e6a0

韓国のサムスン電子が日本の横浜市に3000億ウォン（約304億円）を投資し、半導体開発拠点を設置するという。半導体チップをテストしてパッケージングする後工程関連工場であることが判明した。半導体の微細化技術は限界に達し、後工程の重要性がますます高まっている。韓国と台湾が激しく競争する分野でもある。日本に先に進出した台湾積体電路製造（TSMC）には遅れたが、後工程技術に強い日本との協業を通じ、韓国の半導体の競争力を高める狙いだ。

　企業レベルを超え、国家連合間の競争時代に入った半導体業界の世界的合従連衡は今、米日台が主導する様相を見せている。米国の設計、日本の素材・装備、台湾がリードする受託生産で結ばれた3者協力がますます強まっている。この協力体制が強固になればなるほど、量産技術で台湾と競争する韓国の立場は苦しくなる。我々は疎外されてはならない。

　台湾は日本との協力を一段と強化している。台湾TSMCは熊本に日本のソニーと共同で大規模なファウンドリー拠点を建設し、アップル製品に搭載する半導体を作る。日本国内での第2工場設置計画も発表した。米国のビッグテック企業と日本の素材・部品・設備企業の競争力を結び付け、韓国との格差をさらに広げる狙いだ。一方、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、日本のホワイトリスト（輸出審査優遇国）から半導体重要素材が除外され、困難を経験した。第三国を経由するう回輸入などのコストを支払ってきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になって4年ぶりにようやく正常化した。

　韓国と台湾は米中対立に触発された半導体戦争で同じ陣営に属するが、宿命的な競争者にならざるを得ない。人工知能（AI）、自動運転など第4次産業革命の恩恵を受けたTSMCはサムスン電子を抜き、半導体売上高世界1位に浮上した。ファウンドリー分野ではシェアの格差も広がっている。ファブレス（半導体設計）など半導体生態系で台湾に劣る韓国の弱点を日本が補完することが可能だ。安全保障だけでなく、半導体でも韓米日同盟を構築しなければならない。サムスンの日本開発拠点は三角同盟の橋頭堡になるだろう。

朝鮮日報 2023/05/15 11:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/15/2023051580059.html

※関連スレ
サムスン、日本に半導体開発拠点　素材・装置企業と研究［5/13］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1683987104/
【サムスン電子】 日本に300億円投資」半導体開発拠点新設＝韓国 [5/15] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684098112/

大ヒットの背後に透ける中国当局の思惑

　中国で『長空之王』という映画が大ヒットしている。
内容は主人公が人民解放軍の最新ステルス戦闘機のテストパイロットとして過酷な訓練や挫折を乗り越え、成長していくというもの。
撮影には人民解放軍が全面協力している。

　その設定がトム・クルーズ主演の大ヒット映画に似ていることから「中国版トップガン」と揶揄されている。
戦闘シーンのほとんどが作りの甘いCGで構成されているなど、クオリティは本家に遠く及ばないものの、人気俳優の王一博を主人公に起用したこともあり、
人気は絶大。興行収入は公開から1週間足らずで5億元(約100億円)を突破した。

　「実はこの映画は'22年秋に公開予定だったのですが、それを習近平主席が止めたという説があります。
というのも、劇中では米国が仮想敵国として描かれていますが、当時は習近平が3期目に移行する時期にあたり、
米中関係を見直す可能性が共産党内で検討されていたからです。
今年になって改めて公開されたということは、政権が対米強硬路線を堅持したという見方もできます」(中国事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏)

　劇中の山場は主人公が米軍主力戦闘機F-35と思しき敵機を空中戦で追い詰めるシーンで、その際に米国アクセントの英語も聞こえてくる。

　中国当局がこの映画をプロパガンダとして利用して「強軍路線」を正当化し、愛国精神を訴えているのは間違いない。
しかし、あまりの盛況ぶりには不気味さを感じる。

　「ここまでヒットを記録しているのは、愛国教育を兼ねて、監督や俳優が小学校や中学校に赴き、校内で鑑賞会を行っていることが大きい。
こうした上映会も観客動員数にカウントしているのでしょう」(前出・福島氏)

　とはいえ、「仮想敵国」の映画をパクってしまっては、その愛国心にもケチがつきそうだが。

　「週刊現代」2023年5月20日号より
5/15(月) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/991ae0fed8405b4a9dee1fe358e5c0296974334f

※関連スレ
【読売新聞】 中国版トップガン、大ヒット…人気俳優のパイロットが外国機を追い詰める [5/5] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1683236955/

台湾メディアの経済日報は14日、台湾の若い男女が日本で5億円近い買い物をしたものの追加で課された消費税を支払わずに帰国し、日本の税関が対応を急いでいると伝えた。

記事は、読売新聞の同日付報道を引用し、台湾人の若い男女が高級腕時計などおよそ4億7000万円分を免税購入したものの出国時に商品を持っておらず、「郵便で送った」と説明したが記録が一致しなかったことから消費税4700万円の徴収を決定したが、男女は納付せずにそのまま出国したとの事例を紹介。
「日本の税関はどうすることもできなくなった」とした。

その上で、「日本国内での消費には10％の消費税がかかるが、海外からの観光客は商品を持って出国すれば免税になる」とし、「外国人観光客が日本で買った免税品を他人に転売することは禁止されており、出国時に購入した免税品を所持していなければ摘発され税関から消費税の追徴課税を受けることになる」と説明した。

《中略》

記事は、「消費税の未納を理由に税関が外国人観光客の身柄を拘束して出国を阻止することは難しく、出国後に日本政府が徴収するのはさらに難しくなる」と報じている。

（翻訳・編集/北田）

全文はソース元でご覧ください
台湾人男女が日本で数千万円の消費税を払わず出国―台湾メディア
Record China ｜2023年5月15日(月) 17時0分
https://www.recordchina.co.jp/b913999-s25-c30-d0052.html

※関連ソース
訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国
讀賣新聞オンライン｜2023/05/14 11:30
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50052/

抜粋

｜税関、身柄拘束難しく

税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹）

香港メディアの香港01は9日、香港人に人気の日本の温泉地を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、楽天トラベルがこのほど発表した人気急上昇中の温泉地トップ5を紹介した。2022年と前年を比較して高い宿泊実績となった温泉地をランキング化したもので、1位は道後温泉（愛媛県）、2位はあわら温泉（福井県）、3位は飛騨高山温泉（岐阜県）、4位は山代温泉（石川県）、5位はいわき湯本温泉（福島県）となった。

一方、記事は「香港人の趣味は日本人とは明らかに異なっている」とし、香港人に人気の高い温泉地トップ3を挙げた。1位は河口湖温泉（山梨県）で、「富士山のふもとにある河口湖は東京から車で2時間。周辺では雄大な景色や刺激的なジェットコースター、春の穏やかなひと時を楽しむことができる」と紹介した。

2位は有馬温泉（兵庫県）で、「兵庫県神戸市にある有馬温泉は、日本で最も良質な温泉の一つと評価されている。大阪から車で1時間の距離にあり、大自然が好きで、かつ都会の多彩な生活を楽しみたいという観光客は見逃せない場所だ」とした。

3位は箱根温泉（神奈川県）。記事は「東京から車で1時間ほどの距離にあり、活火山があるほか、さまざまな温泉や老舗ホテルがある。散策コースも絵に描いたように美しい理想的なリゾート地だ」と紹介した。

このほか、温泉に入る際の注意事項として「食前や食後すぐには入らないこと」「入る前に飲酒しないこと」「心臓より高い位置まで漬からないこと」「こまめに水分補給をすること」「1回に長時間漬からず、休みながら数回に分けて漬かること」の5つを挙げている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b913830-s25-c30-d0052.html

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多摩地域550人余に採血検査　ほぼ全てでPFAS検出　浄水器利用で濃度低い傾向も

東京・多摩地域で採血検査をした550人余りのほぼすべての人から、人体に有害な可能性のある有機フッ素化合物＝PFASが検出されたと
市民団体が明らかにしました。
有機フッ素化合物＝PFASは、高濃度だと人体に有害な可能性があるとされています。「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を
明らかにする会」は15日、今年2月末までに採血検査を実施した551人の調査結果を公表しました。

調査は、国分寺市や立川市、府中市など9カ所の診療施設で行われ、対象者の年齢は、最高齢が91歳、最年少が19歳で、女性371人、
男性180人でした。その結果、ほぼすべての人からPFASが検出されたということです。

大半の参加者が水道水を利用していたということですが、使用していないと回答した参加者ではPFOSなどの濃度がやや低い結果となりました。
また、浄水器を利用していた人では、PFAS濃度が低かったということです。

「明らかにする会」では、調査結果は、水道水にPFASが比較的多く含まれていたことを示唆しているとしています。

東京都では、多摩地域の浄水所の水源となっていた一部の井戸からPFASが検出され、すでに井戸の使用を止めるなどの対策が取られています。

「明らかにする会」は、特に国分寺市や立川市の居住者は相当な割合でPFAS濃度が高いとみられるとして、
原因について主に水道水だと考えられるとしました。

また、これまでの研究から健康への影響が無視できず、米国アカデミーを参考とした対応を考える必要があり、
日本人でもPFASの暴露が高いグループを含めた集団での疫学研究が必要としています。

「明らかにする会」は、最終的な650人の採血結果について、5月下旬に記者会見を開き公表するとしています。

https://news.livedoor.com/article/detail/24235739/

【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を巡り、原告側の一部が韓国政府の解決策を受け入れ、差し押さえた同社の資産を売却して現金化するための申請を取り下げたことが１５日、法曹関係者の話で分かった。

関係者によると、資産を売却して現金化するための申請を取り下げたのは、判決確定前に死去した呂運澤（ヨ・ウンテク）さんの遺族４人。遺族は今年３月、賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れ、賠償金を受領する意思を示していた。

呂さんは２００５年２月、李春植（イ・チュンシク）さん、申千洙（シン・●ョンス）さん、キム・ギュスさんと共に、当時の新日本製鉄（現日本製鉄）を相手取りソウル中央地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。ただ、勝訴判決が確定するまでに李氏を除く原告３人は死亡した。

大法院は被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を新日鉄住金（１２年１０月に新日本製鉄から社名変更）に命じる判決を確定させたが、同社が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。２１年１２月には同株の売却命令を出した。

これに対し、日本製鉄が即時抗告したため、大法院がこれを審理していた。

聯合ニュース　2023.05.15 18:38
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230515003400882