sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
広島市にサイバー攻撃か、HP閲覧に影響

　広島市は20日、市のホームページ（HP）が閲覧しにくい状況になったと発表した。サイバー攻撃を受けた可能性があるとみている。

https://nordot.app/1032610516390215698

昨年、全世界で消費されたラーメンが１２００億個を超えたことが分かった。消費量で韓国は８位だった。
アジア諸国を中心にラーメンの需要が増加した。
世界１位のラーメン消費大国である中国（香港を含む）が１位を維持した。
日本は何位だったのだろうか？

２０日、世界ラーメン協会（ＷＩＮＡ/https://instantnoodles.org）によると、昨年の全世界のラーメン消費量は１２１２億個で前年比２．５６％増加した。

昨年の韓国のラーメン消費量は３９億５０００万個で前年比４．２２％増加した。
《略》
中国・香港の昨年のラーメン消費量は４５０億７０００万個で前年比２．４６％増加した。　

２位のインドネシアのラーメン消費量は７．４６％増の１４２億６０００万個、３位のベトナムのラーメン消費量は０．９３％減の８４億８００万個と集計された。

インド（７５億８０００万個）が４位だった。

日本（５９億８０００万個）は５位だった。

６位にランクインした米国を除けば、アジア諸国が市場をリードした。

英国（２４位）、ドイツ（２６位）、ポーランド（２７位）、カナダ（３２位）、フランス（３８位）、スペイン（４０位）など北米と欧州諸国は主に下位にランクインした。

一方で、１人当たりの消費量を基準にしたランキングでは、韓国が１人当たりの年間ラーメン消費量７７個で世界２位にランクインした。
韓国人は４．８日に１個ずつラーメンを食べたことになる。１人当たりの年間ラーメン消費量が最も多い国はベトナムで８５個に達する。

《略》

ＷＩＮＡはまた、各国のラーメンの特徴についても触れている。

１位の中国・香港について「中国ではビーフベースのスープに、中国特有の香辛料である五香粉　（ウイキョウ、シナモン、丁字、陳皮、八角などを加えた香辛料）　を加えた味が広く好まれている」と伝えた。

５位の日本については「日本では豚骨、鶏ガラ、魚介といったスープにしょうゆを合わせたものが一般的だ」とし、「うどんやそば、焼きそばといった商品から、ご当地ラーメンや有名店とのコラボレーション商品、さらには健康を意識した低カロリー商品までバリエーションに富んでいる」と伝えた。

８位の韓国については「唐辛子の入った赤いスープの辛いラーメンが主流だ」とし、「スープはビーフやシーフードが人気で、麺はジャガイモの澱粉を混ぜたもちもちとした食感のものが好まれる」
「近年では鶏ガラベースやちゃんぽんを使った白いスープも人気を博している」などと伝えている。

全文はソース元でご覧ください
ラーメン消費量、日本は年間約６０億個で世界５位に　韓国は一人当たりで世界２位
コリア•エコノミクス｜2023年5月20日
https://korea-economics.jp/posts/23052001/

G7広島サミットに対抗してなのか分かりませんが、2023年05月18日、中国が「中国・中央アジアサミット」を西安で開催しました。

中国の他に、

・カザフスタン
・キルギス
・タジキスタン
・トルメクスタン
・ウズベキスタン

という5カ国の首脳が集いました。

G7が中国を包囲するような国々だとすれば、この「中国・中央アジアサミット」は包囲の中の国々が参集したわけです。

中国外交部が出したプレスリリースが以下です。






(略)

5カ国の皆さんには申し訳ない物言いではありますが、G7に対抗するにはしょっぱいサミットです。

華がありません。

こういうのを「小サークル」というのではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

全文はソースで
https://money1.jp/archives/105794

米国の１０代の若者の間で流行する「窃盗チャレンジ」の標的となったヒョンデ（現代自動車）と起亜が、
自動車盗難被害集団訴訟に関連して被害者に補償することにした。

１８日（現地時間）のロイター・ＣＮＮなど海外メディアによると、ヒョンデ・起亜米国法人は報道資料を通じて
「盗難防止装置がない車両所有者の集団訴訟を解決するための合意に署名した」と明らかにした。
続いて「今回の合意にかかる金額は約２億ドル（約２７７億円）に達する可能性がある」と説明した。

この合意は盗難被害を受けた消費者に保険で補償されない損害などに対して現金で補償するものだと、会社側は明らかにした。

また盗難防止のためのソフトウェアアップグレードが不可能な一部の車両の所有主には盗難防止装置購買時に最大３００ドルまで現金で支給することにした。

裁判所は今回の合意案を検討した後、７月ごろ予備承認をすると、会社側はみている。
裁判所が最終承認すれば、合意条件に基づき集団訴訟に参加した個別当事者に通知される。集団訴訟の参加者が何人かは公開されていない。

これに先立ち昨年から米国全域ではヒョンデと起亜車のうちエンジンイモビライザーがない車両を盗む犯罪が遊びのように流行した。
エンジンイモビライザーとは自動車のキーに特殊暗号が内蔵されたチップを入れた窃盗防止装置。

米国の１０代の間で流行する「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」の映像には、プッシュボタン始動装置と内部に盗難防止装置が装着されていない車両の窃盗方法を知らせたり、
盗んだ車に乗って疾走する場面が見られる。

被害者は「欠陥がある車を販売した」とし、ヒョンデと起亜を相手に集団訴訟を提起した。

ヒョンデと起亜は米国で販売された２０１１－２２年型モデルの約９００万台が窃盗犯罪に露出する可能性があると推算している。
２０２１年１１月以降に生産されたすべての車両にはエンジンイモビライザーが基本装着されている。

ヒョンデと起亜は２月から窃盗被害の可能性がある米国内の車両８３０万台に盗難を防止できるソフトウェアのアップグレードをしている。

起亜車米国法人のジョン・ユン法律責任者は「今回の補償決定は無料セキュリティーソフトウェアアップグレードと６万５０００個以上のステアリングホイール開閉装置を配布したのに続き、
犯●の標的になった車両を持つ顧客向けの重要な措置」と話した。

5/19(金) 10:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d66e3526b58d03afdb7edec032bf89040d622c60

韓国政府が民間と協力して4年内にディスプレイ産業世界1位の奪還に乗り出す。

企業は情報技術（IT）用有機発光ダイオード（OLED）生産ラインの増設、次世代ディスプレイ研究開発（R&D）などに65兆ウォン以上を投資することにした。
政府は税額控除の拡大、特化団地指定、規制解消など制度的支援に乗り出す。

《中略》

産業部のイ・チャンヤン長官は「ディスプレイ産業革新戦略は我が業界が直面した課題に対して政府と民間が共に悩んだ結果であり、世界1位奪還のための旅程の第一歩」と強調した。
続けて「世界市場占有率50%達成や競争国との技術格差5年以上、素材（材料）・部品・装備の自立化率80%以上、専門人材9000人養成など核心目標を業界と政府が力を合わせて必ず成し遂げよう」と呼びかけた。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
亜州日報｜登録 : 2023-05-18 19:57:12修正 : 2023-05-18 19:57:12
https://m.jp.ajunews.com/view/20230518195457018

※関連スレ
【韓国】「ＬＧディスプレイ、大型有機ＥＬ黒字転換予想」韓国証券社［5/17］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684333532/

韓国紙「日本の蒸着機１台に１５００億円…投資ジレンマに陥る韓国ディスプレイ業界」［5/14］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684068706/

中央日報/中央日報日本語版2023.05.19 16:02

韓国政府が２０２０年から２０２２年までの３年間に非営利民間団体に支給された国庫補助金事業を監査した結果、
２００億ウォン（約２０億円）以上の国庫補助金が不法に使用されていたことが分かった。
今回の監査は国務調整室（首相室）の主導で、中央行政機関監査官室と共に１月から４月まで進行された。

国務調整室によると、一部の部処は民間団体の補助金リベートと不正需給を確認し、横領・詐欺および補助金法違反の疑いで捜査を依頼した。
国務調整室はこうした結果を早ければ今月末の国務会議で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告する予定だ。
政府関係者は１８日、中央日報との電話で「短期間の調査による結果であり、
現在確認した金額は氷山の一角」とし「回収を含むあらゆる法的措置はもちろん追加の調査も検討している」と述べた。

「民間団体国庫補助金の透明性強化」は尹錫悦政権の国政課題だ。特に今回の監査は昨年１２月２７日の尹大統領の特別指示で始まった。
当時の国務会議で尹大統領は「この数年間、民間団体に対する国家補助金が急激に増えたが、政府の管理は不十分であり、
使い道をまともに確認したことがあるのか疑問」とし「国民の血税が彼らだけの利権カルテルに使われれば国民は容認しないだろう。血税を使うところに聖域はない」と強調した。

大統領室が当時発表した資料によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間、民間団体に支給された国庫補助金は年平均４０００億ウォンずつ増え、
２０１６年の３兆５６００億ウォンから２０２２年には５兆４５００億ウォンに増えた。半面、同じ期間に全部処が摘発した問題事業は１５３件、回収金額は３４億ウォンにすぎなかった。
尹大統領の指示の後、方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長が中央行政機関監査官会議を相次いで開き、「すべての力量を動員した総力監査」を促した。

一部では今回の監査結果を土台に、就任２年目を迎えた尹錫悦政権が市民団体改革に拍車を加えるという見方も出ている。
執権１年目に「労働組合会計透明化」を通じた労働改革をしたとすれば、今回は「国庫補助金透明化」などで市民団体改革を国政の前面に出す可能性があるということだ。

政府は対応策も出す予定だ。まず来年度予算案に不法補助金の内訳などを反映して補助金を減らし、
現行の補助金法上の会計監査免除基準である１０億ウォンを３億ウォンに引き下げることを検討している。
また補助金を受領した上位事業者が下位事業者に仕事を回す場合、補助金管理体系から下位事業者が脱落する問題点も改善する予定だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/304592

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米政治専門紙ポリティコは１８日、
韓国航空最大手、大韓航空による同国２位アシアナ航空の買収を阻止するため、米司法省が提訴を検討していると報じた。
３人の関係者の話としている。

買収は２０２０年１１月に発表された。司法省は、米国への航路重複が競争を阻害するとの懸念から、約２年にわたり調査していた。
欧州連合（ＥＵ）当局も１７日、欧州・韓国間の輸送サービス競争を制限する恐れがあるとして、買収に否定的な見解を表明した。

5/19(金) 11:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74f4a73dee75e8754155701fd850206b3861153

※関連スレ
【ハンギョレ】 大韓航空とアシアナの合併に赤信号…ＥＵ「航空券値上がりの可能性」 [5/18] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684360185/

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　ダイハツ工業は19日、国内向け2車種の計約7万7千台について、側面衝突試験の認証手続きに不正があったと発表した。
同社は4月末、海外向けの4車種でも認証手続きに不正があったと明らかにしており、独立した第三者委員会が調査を進めている。

　新たに不正があったのは、同社の小型SUV（スポーツ用多目的車）の「ロッキー」と、トヨタ自動車にOEM（受託生産）供給
している小型SUVの「ライズ」。いずれもハイブリッド車（HV）だ。

　ダイハツの滋賀工場（滋賀県竜王町）で生産しており、2021年11月以来、累計で7万7440台が販売された。
同日、出荷と販売を停止した。同社は「安全性に問題はない」として、リコールはしないと説明している。

　不正は、台車に乗せた車を電柱を模したポールにぶつける衝突試験で行われていた。運転席側と助手席側をぶつけて
安全性を確認する手順だが、助手席側のデータだけを提出していた。4月末の不正発表後、社内調査を進める中で判明した。

https://www.asahi.com/articles/ASR5M6JLRR5MULFA031.html

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阪神がミエセスの先制決勝打で中日を3タテ！破竹の7連勝で貯金も大台「10」
[ 2023年5月18日 21:08 ]

阪神が序盤のリードを守り切り、今季最長の7連勝で同最多の貯金10とした。
　初回に先頭・近本の右前打を皮切りに2死満塁とすると、ミエセスが三塁線を破る走者一掃の適時二塁打。2回にも近本の適時二塁打で加点した。

　投げては先発・伊藤将がコーナーを突く丁寧な投球で6回を1失点で耐え、4月27日巨人戦以来となる2勝目。2位・DeNAが広島に勝利したため、ゲーム差は「2」のままだが、投打がガッチリ噛み合った猛虎の勢いはしばらく収まりそうにない。

https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2023/05/18/kiji/20230518s00001173695000c.html

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑について、17日にNHK総合テレビで放送されたニュース・報道ドキュメンタリー番組「クローズアップ現代(クロ現)」が「誰も助けてくれなかった　告白・ジャニーズと性加害問題」として被害者の元所属タレントによる顔出しの証言などを報道した。

　当初は別の内容を放送予定だったが、予定を変更して放送することを16日に番組の公式ツイッターで告知した。

　番組冒頭のVTRでは、3月に英の公共放送・BBCが特集番組で報じ、4月には日本外国特派員協会で歌手の元所属タレント、カウアン・オカモトが被害を受けたと証言したことを紹介。14日に同事務所の藤島ジュリー景子社長が公式サイトで謝罪したことも伝えた。

　​>>ひろゆき、ジャニー氏報道の事務所対応に「知らなかったと言い続ける簡単なお仕事」NHK報道にも言及<<​​​

　VTR明けで司会の桑子真帆アナウンサーは、「なぜこの問題を報じてこなかったのか、私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていること、私たちは重く受け止めています」と局としてのスタンスを明らかにした。

　取材に応じた元所属タレント13人のうち、6人が被害を受け、4人が見聞きしたという数字を示し、被害を受けた元所属タレントの実名・顔出しでのインタビューVTRを放送した。

　「もはや、NHKの報道部が〝本気〟を出して取材に取り掛かっているので、ジャニーズに対しての忖度はまったくないだろう。この状況で、今年おおみそかの紅白歌合戦にジャニーズの所属タレントを出場させることはさすがにないのでは。本来ならば、ジャニーズから辞退を申し入れるべきだろう」(芸能記者)

　発売中の「週刊文春」(文芸春秋)によると、被害を受けたのは所属タレントばかりかと思われていたが、元スタッフも被害を受けていたことが発覚。

　この問題の報道では明らかに他局に差を付けているNHKだけに、今後の「クロ現」でも新たな取材結果を報告することになりそうだ。

https://npn.co.jp/article/detail/200029508

近藤真彦さんが苦言「もう知ってるでしょ、隠しごとなしに正々堂々と話しをしてほしい」ジャニーズ事務所“性加害”問題で

大分県日田市で20日から開かれるフォーミュラカーのレースをPRするため、歌手の近藤真彦さんが、佐藤知事を表敬しました。一方でかつて自身が所属していたジャニーズ事務所の“性加害”問題について苦言を呈しました。

大分県庁を訪れたのは歌手でレースチームの監督を務める近藤真彦さんです。近藤さんは今年から「日本レースプロモーション」の新しい会長に就任。20日から日田市で開催される「全日本スーパーフォーミュラ選手権」をPRするた
め、佐藤知事を表敬しました。近藤さんは車が最高時速300キロで走り抜ける迫力など、モータースポーツの魅力を語りました。

（近藤真彦さん）「音と匂いと300キロというスピード、ドライバーたちの駆け引き、すごくハマると思うのでぜひみに来てほしい」

「全日本スーパーフォーミュラ選手権」は20日と21日の2日間、日田市のオートポリスで開催されます。

一方、自身が40年以上在籍していた「ジャニーズ事務所」の“性加害”問題については事務所の対応に苦言を呈しました。

（近藤真彦さん）「本当に言いにくいんだけど、嘘はダメだなって。こうなったら正直に全てをしっかり話さないと、世の中の人が許さないんじゃないかと思うんで。隠しごとなしに、知ってた、知らないじゃなくて、『もう知ってる
でしょ』と。隠しごとなしに嘘なしにしっかりと正面をきって正々堂々と話しをしてもらえればなと。じゃないとみなさん納得しない人多いんじゃない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae401dded088f36afc66ff1f48be1758e4fd8e38

高知県土佐市の移住者が有力者に従わなかったことが原因で、経営する店舗の退去を迫られている、と訴えたTwitter上での投稿が波紋を広げています。
土佐市の板原啓文市長は5月18日、該当投稿について、公式サイトで見解を発表しました。

該当投稿は、5月10日に漫画形式で投稿されたもの。
東京都から土佐市に「地域おこし協力隊」として移住し、同市が所有する建物「南風（まぜ）」でカフェを開業したものの、建物の指定管理業者となっているNPO法人の理事長に退去勧告を迫られたと訴える内容でした。
加えて、パワハラやセクハラの被害のほか、理事長が指定する料理人を雇うように迫られるなどの被害にも遭った、と主張していました。

　板原市長は発表冒頭で、「本件に関し、土佐市民の皆様をはじめ多くの関係者の方々にご迷惑ご心労をお掛けしたことに対しまして、大変申し訳なく思っております。この場をお借りしましてお詫び申し上げます」と謝罪。

　板原市長によると、投稿があった5月10日の夜から、メールや電話で苦情の電話やメールが殺到。
公共施設への爆破予告メール、子どもの誘拐予告、市長への殺害予告もあり、小中学生の下校時間を切り上げるなど、市民の日常生活にも多大な影響が出ているといいます。
また、同市への電話のなかには無言電話、電話に出た職員に対して「穏やかでない発言」もあるということです。

　板原市長はこのような状況を受け、「私といたしましては、市民を守る立場であるとともに、
職員の安全を守る立場でもありますので、今回のような脅迫行為や、平穏な日常生活を脅かすような発信行動に強く憤りを抱いています」と、遺憾の意を表明しました。

　さらに、板原市長は該当投稿について、事実と異なる部分も多数あり、
例えば「セクハラ・パワハラを市職員が容認した」など容認できない部分もあるとしつつも、「それらすべてに反応するつもりはございません」と言及。
すでに2022年7月から、NPO法人と飲食店の双方が弁護士を立てて協議しており、土佐市としても顧問弁護士と協議中だと説明しています。

　今後の土佐市の対応については、「引き続き法令等を順守し、早期の解決に向けて積極的な対応や指導を行ってまいる所存です」とコメント。
最後に、「高知県及び県内各市町村の関係者の皆様にもいわれのない嫌がらせがなされ、拡散していく状況の報告も受けており、改めましてお詫び申し上げます」と謝罪の意を示しました。

移住者が“よそ者排除”の被害を主張　土佐市長「事実と異なる部分も多数ある」SNSで拡散の投稿に見解
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2305/18/news162.html

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通報の一時間前に複数人の女性の声...？


─
> 通報があったのは18日午前10時すぎ。関連は分かっていませんが1時間ほど前、女性の声も聞こえたそうです。

> 近隣住民：「皆でヤヤヤヤヤって、しばらくしたら声がなくなって。（午前）9時くらいじゃないかな。今思うとなんでキャーキャー、にぎやかだなと思った。騒ぎだった。皆で話す声が女の人が多い感じ」「（Q.複数人の女性の声がギャーギャー）そうそう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f35f057cfb483b23dcb4094e29a78b037d00648c

Record China 2023年5月18日(木) 22時0分





台湾メディアの聯合新聞網は16日、日本の雑誌「週刊プレイボーイ」で表紙を飾った台湾チアガールのリン・シャン（林襄）の写真に
「台湾と日本の違いが見える」との声が上がっていると報じた。

台湾プロ野球・楽天モンキーズのチア「楽天ガールズ」のメンバーであるリン・シャンはワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を前にした今年2月、
沖縄県の石垣島でロッテと練習試合を行った同チームに同行した際、日本のメディアに相次いで取り上げられ大人気となった。

記事は、このほど「週刊プレイボーイ」で掲載された写真はいずれも日本で撮影されたものだが、
リン・シャンの体や腕にあるはずの入れ墨が見当たらないと指摘。リン・シャンが以前、日本の温泉に入った時の写真をSNSに投稿したものの、
その時は「肌色のテープで隠した」と説明していたことに触れ、「日本では入れ墨文化はまだあまり受け入れられておらず、入れ墨が入った人の入浴を断る温泉もあるほどだ」と伝えた。

そして、日本で特派員の経験を持つ福沢喬氏が今回のリン・シャンの表紙起用について「日本の芸能界入りへの高速道路（を進んでいる）」と評する一方で、
写真では日本のカメラマンが意図的に入れ墨を避けて撮影していることが分かると分析、
「これは台湾と日本の間の風習や人々の感情が異なる点ではないか」と指摘したことを伝えている。

記事は、「確かに写真ではさまざまな角度やポーズを利用して入れ墨を隠している」としたほか、
そのスタイルの良さで読者の目を楽しませているとも述べた。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b914134-s25-c30-d0052.html

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか

殺傷能力を持つ武器の貸与・供与を憲法九条を持つ日本は絶対にやるべきではな
い

同盟国保有のＦ１６戦闘機、ウクライナへの供与を阻止せず　米国が示唆

（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権がこの数週間、欧州の同盟国に対してＦ１６戦闘機のウクライナへの供与を認める意向を示唆していることが分かった

協議の内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。ホワイトハウスにはかねて国会議員や同盟国が一段の圧力をかけ、ウクライナによる同戦闘機の調達を支援するよう求めていた

https://cnn.co.jp/usa/35204024.html
@cnn_co_jp
より

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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東京・銀座にある新歌舞伎座は、老朽化のため2010年5月に閉鎖して建て替え工事を進め、2013年4月に開場した。伝統的な装いの劇場の背後に、現代的デザインの29階建の
「歌舞伎座タワー」がそびえたつ。12月8日には来場者が延べ100万人に達し、平日昼でも多くの人でにぎわっている。

歌舞伎座名物「歌舞伎そば」が突如閉店 役者らから惜しむ声続々...なぜ急に?運営会社に聞いた
ただ建て替え以降、歌舞伎界では不幸な出来事が続き、「歌舞伎座の呪い」という言葉まで一部で出ているのだ。

真偽は定かではないが、新歌舞伎座について市川海老蔵さんはこんな言葉を漏らしていたという。

「歌舞伎座の上には守り主がいる。後ろにあんな高いビルができたら、舞台の神様も降りてこないよ」（週刊新潮2013年4月11号）

https://www.j-cast.com/2013/12/14191391.html?p=all

※Google翻訳

日本側は、韓国の福島原子力発電所からの汚染水の検査チームによる検査中に放射線被曝の可能性があるとして、検査の滞在時間の制限に言及したと報じられた。

18月<>日のSBSの報道によると、政府関係者は「わが政府は汚染水の浄化・排出施設に長期間滞在する意思があるが、日本側から現地の条例により<>日当たりの放射線被ばくに制限があるという説明があった」と述べた。

放射線被ばく限度のため、長期間滞在して検査することはできません。韓国政府の視察団が日本側の一方的な説明にしか耳を傾けないのではないかという懸念がある一方で、韓国政府は原爆投下のために「期限」にとどまっていることが指摘されている。

政府は19月<>日、福島原発の汚染水検査団に関する説明会を開催し、日韓合意の内容や査察団の活動計画を明らかにする。

イ・ミョンソン記者

プレシアン　2023。5. 19.08分08秒
https://v.daum.net/v/20230519074944443

※関連ソース
福島視察団「ＡＬＰＳの性能点検に重点」　２１日から訪日＝韓国
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230519002400882

朴氏はまた「日本側は放射線被ばくの恐れがある一部施設を除き、われわれの要求をほぼ全て受け入れた」と伝え、「視察の現場で問題があれば当然提起し、是正されるよう努める」と述べた。

日本政府が福島第１原発の汚染水を放出する計画を進め、懸念が強まっている。最近開かれた韓日首脳会談に基づき、２３日から専門家で構成された韓国側の視察団が福島現地を３泊４日の日程で訪問する予定だ。

福島事故原発では原子炉冷却、地下水流入、降水などで発生した放射能汚染水をＡＬＰＳ（多核種除去設備）という設備で浄化し、１０００基ほどの大型タンクに保管している。このタンクが埋まるため貯蔵水を希釈して海に放出するということだ。

ＡＬＰＳは多くの放射性同位元素を除去する。ＡＬＰＳで除去できないトリチウム（三重水素）は毎年０．０２２ペタベクレルずつ排出基準の４０分の１以下の１リットルあたり１５００ベクレル（Ｂｑ／Ｌ）になるよう希釈して海洋に放出するというのが日本政府の計画だ。

この放射能はどれほど危険だろうか。放射能の単位は見慣れないが、比較すると理解しやすい。地球の大気圏では宇宙放射線により生成された中性子と大気中の窒素・重水素が反応し、トリチウムが生まれる。水の形態で存在するトリチウムは雨になり、地表に移動する。

韓国では地下水研究のために雨水のトリチウム量を測定するが、その放射能水準が１リットルあたり０．１１８ベクレルだ。この数値に韓国の年間降水量と国土面積をかけると、１年間に雨・雪で降るトリチウムの放射能は０．１２１ペタベクレルとなる。

すなわち、福島原発から１年間に海で放出されるトリチウムの放射能は、韓国の雨水の中のトリチウムの５分の１ほどだ。一つ付け加えるなら、世界保健機関（ＷＨＯ）が勧告する飲用水のトリチウム濃度は１リットルあたり１万ベクレル以下だ。雨による放射線被ばくを心配するのは科学者の目で見れば杞憂にすぎない。

最近、韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院が共同発表した研究結果によると、福島放出水が韓国海域に流入する濃度は１リットルあたり約１００万分の１ベクレル水準という。これは放出水の初期濃度１リットルあたり１５００ベクレルと比較すると１０億分の１未満だ。雨水の中のトリチウム濃度と比較しても１０万分の１未満にすぎない。

あるメディアは原発事故による汚染水が海に放出された前例がないため結果は予測しがたいと主張した。しかし似た前例がないわけではない。今でもフランスのラ・アーグ（Ｌａ　Ｈａｇｕｅ）の使用済み核燃料再処理施設では、毎年、福島貯蔵水放出計画の４５０倍に該当するトリチウムを放出している。それでもまだ特記するほどの環境影響は報告されていない。

東京電力が発表した計画さえ徹底的に守られれば、科学的な観点でみて福島貯蔵水の放出は憂慮する水準ではない。しかしロシアのことわざに「信頼するものの検証すべき」（ｔｒｕｓｔ　ｂｕｔ　ｖｅｒｉｆｙ）」というものがある。国民の安全に関する問題には政府が格別に留意しなければいけない。

もちろん保存水放出過程に対する独立的な検証は必要だが、それを公信力がある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が担当する。ＩＡＥＡのタスクフォースチームには韓国も参加していて、関連活動の一環として韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が貯蔵水サンプルを分析している。福島貯蔵水に対する放射能情報は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）ホームページ上で誰でも確認することができる。

放射性物質を廃棄する方法は、再利用を除けば、量を最小限に減らした後に特別施設で「管理」または「希釈」して排出する方法だけだ。日本は福島貯蔵水に希薄という方法を選択した。

韓国でも独自で処分する許容濃度未満の放射性廃棄物に対しては焼却・埋め立て・再利用などができるよう規定している。にもかかわらずこの問題を眺めながら引っかかる理由は何だろうか。それはおそらく人間が作った廃棄物を自然に排出する行為が与える倫理的な点のためだろう。

すなわち福島貯蔵水放出問題は安全の問題と見るよりも倫理的な問題に近いとみられる。ある行為が倫理的かどうかを判断する黄金律は「自分がされたくないことを他人にするな」だ。これは日本にも韓国にも当てはまるだろう。科学的事実とは距離がある過度な不安感のため、わが国の漁業関係者ばかりが被害を受けることにならないか心配される。

シム・ヒョンジン／ソウル大原子核工学科教授

中央日報日本語版　2023.05.18 09:46
https://japanese.joins.com/JArticle/304515

【済州聯合ニュース】韓国南部・済州道の農水産業団体と市民団体が、日本が計画する東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するために運動本部を立ち上げた。約５０の団体でつくる運動本部は１９日、済州道庁前で記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と済州道の対応を批判し、日本には計画の中止を求めた。

運動本部は「政府が汚染水を『処理水』と表記すべきと、とんでもないことを主張している」と指摘しながら、政府に「核汚染水の海洋投棄反対を宣言し国際海洋法裁判所に提訴しなければならない」と迫った。呉?勲（オ・ヨンフン）知事率いる済州道には「煮え切らない政府に強く抗議せよ」と求めた。

また、汚染水の海洋放出を「太平洋の海洋汚染を深刻にし、生態系を荒廃させ、われわれだけでなく太平洋全体の漁業を終末に追い込む問題」と強調。「核汚染水の海洋投棄は国際犯●だ」とし、日本政府に計画の全面中止を要求した。

聯合ニュース　2023.05.19 15:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230519002300882
https://img4.yna.co.kr/photo/yna/YH/2023/05/19/PYH2023051904460005600_P4.jpg

■日韓両国の懸案が残ったままでは禍根を残しかねない

■「招待国枠」での韓国の参加は2回目
　
5月19?21日の日程で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島市で開かれます。G7サミットには、メンバーの7カ国のほかに、「招待国枠」というものがあります。「招待国枠」にどの国を招待するかは、議長国の裁量によって決められます。

今回のサミットは日本が議長国なので、日本が招待国を決めました。招待国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、クック諸島、コモロ、ブラジル、ベトナムの8カ国です。

韓国は、2021年6月に、英国のコーンウォールで開催されたG7サミットに、招待国として初参加しました。当時の文在寅大統領は「韓国の国際的地位はG7諸国と肩を並べるものとなった」と強調して、国内向けに喧伝していました。

この時のサミットで、韓国政府は首脳の集合写真を加工して、公式SNSに掲載したことが話題になりました。端に立っていた南アフリカ首脳の姿をカットして、文在寅大統領が中央に近い立ち位置になるように写真を加工した上で、韓国政府は「この位置、この姿が大韓民国の地位だ。私たちはここまで来た」などと伝えていました。

その韓国にとっては、今回が2回目の「招待国枠」参加になります。

過去に、韓国をG7の正式メンバーに加えようとする提案がなされたことがあります。2020年のG7サミットはコロナ禍のためオンラインでの開催となりましたが、議長国だった米国のトランプ大統領が事前に、韓国、オーストラリア、インド、ロシアをメンバーに加える提案をしていました。この時、ドイツ、英国、カナダ、日本が反対しています。

2021年のG7サミットでも、議長国英国のジョンソン首相が韓国、オーストラリア、インドをメンバーに加えることを提案しましたが、日本が反対しています。日本としては、竹島問題や歴史認識問題の対立で関係が冷え込んでいた韓国を正式メンバーに迎え入れ、協調して行くのは難しいことも理由の一つだったと考えられます。

しかし、状況は大きく変わりました。

■日本が認めれば韓国の正式メンバー入りも
　
今や岸田首相は5月7日に訪韓し、「（日韓両国の）関係を強化し新しい時代を切り開きたい」などと述べるなど、韓国との協調に前向きです。日本が韓国を正式メンバーとして認めれば、韓国はG7に加わることになるでしょう。その可能性が高まっていると言えます。

特に、英米は中国や北朝鮮の脅威に対抗するためにも、韓国との協調が欠かせないという立場で一貫しています。

G7の加入には、明確な基準はありません。メンバーである7カ国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の同意さえあれば、新たな国の加入が認められます。

もともとG7は、米国が友好国を集めて、共産主義に対抗し、オイルショックの混乱を乗り切るために、連携しようとしたことがはじまりです。

1973年のオイルショックについて協議するために、英国、米国、西ドイツ、フランスの財務大臣が集まりました。さらに、米国から、この4カ国に日本を加えるよう提案があり、受け入れられました。これが「原5カ国」、つまりG7の原形となった会議体です。

1975年、フランスで、この5カ国で第1回目のサミットが開催されます。ところが、イタリアの首相アルド・モロは自国が外されたことに不満を抱き、第1回会議に乗り込んで来たので、5カ国は渋々、イタリアの加入を認めます。さらに、翌年、米国がカナダの加入を提案し、これが認められて「G7」となります。

冷戦終結後、ロシアも加わり「G8」となりましたが、2014年のロシアのクリミア侵攻で、ロシアは除外され、再び、「G7」となります。

2023.5.18（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75199
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75199?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75199?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75199?page=4

>>1 のつづき。

■各国首脳を原爆資料館に案内
　
このように、各国の加入（除外）の経緯を見ても、加入国の同意さえあれば、さらに言うと各国首脳の同意さえあれば、新たな国が今後、加入することは充分にあり得ます。

岸田首相は19日に、G7各国の首脳を原爆資料館に案内するとともに、韓国をはじめとする招待国の首脳を、21日に案内する予定と伝えられています。

さらに、岸田首相は韓国の尹錫悦大統領と、平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」にも立ち寄る予定と言われています。韓国の大統領が平和記念公園や原爆資料館を訪れるのは初めてです。

■韓国王族も原爆の犠牲に
　
李氏朝鮮王の高宗の兄の孫で、李公の公位を引き継いだ李 鍝（イウ）という朝鮮王族がいました。李 鍝は日本陸軍に所属し、中佐として広島に赴任しました。李 鍝は1945年8月6日、司令部へ出勤する途中、被爆し、死去しました。李 鍝だけではなく、多くの在日朝鮮人も原爆の犠牲になったのです。

戦前、朝鮮王族と日本皇族や華族は縁戚関係を結びました。そして、同じ教育を受け、軍人として共に先の戦争を戦いました。

2018年、韓国の人気音楽グループBTS（防弾少年団）のメンバーが「原爆Tシャツ」を着用していたことで騒ぎになりました。しかし、韓国人にとっても、原爆投下は大きな悲劇をもたらしました。自分たちの国の王族が原爆で死んだことを知っていれば、原爆をファッションにするなどできるはずがありません。

■日韓の間には未解決の問題が残ったまま
　
3月に、尹政権は元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするという「解決策」を提示しました。岸田首相はこれを受け入れ、徴用工問題解決に向けて、両国政府が合意した形になっています。

しかし、実際には、肩代わりした後で日本企業へ支払いを求める権利（求償権）は放棄されていません。また、尹政権は、これを「解決策」と言っていますが、「日本人が韓国人を強制徴用し、不法行為を働いた」という主張自体は変えていません。

この問題は実質的には何ら解決されていないのです。そのほかにも、竹島、韓国海軍による海上自衛隊機へのレーダー照射など、未解決の問題が山積みです。

こういう問題が置き去りにされて、韓国がG7に加入することが日本の国益にかなうのか。慎重の上にも慎重を期して判断しなければならないと思います。

宇山 卓栄のプロフィール
https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E5%AE%87%E5%B1%B1%20%E5%8D%93%E6%A0%84

>>おわり。

韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第３者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。

立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。

国会立法調査処は１８日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が３月６日に発表した「第３者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。

「第３者弁済案」は、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた強制動員被害者１５人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。

報告書は、第３者弁済案に４つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第４６９条の規定を根拠に挙げた。

続いて

▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点
▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか
▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況

－－などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。

報告書は政府の今後の課題として３つのことを挙げた。

▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること
▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること
▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること

－－などだ。

報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。

岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「１０年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。

「国民の力」のキム・イェリョン報道官は１８日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。

報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。


中央日報日本語版　2023.05.19 10:38
https://japanese.joins.com/JArticle/304571

「米国と中国がうまく付き合っていけるかどうかに人類の運命がかかっている。５～１０年内に戦争を回避する方法を見つけなければならない」

米国の外交元老であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９９）が、米中対立で今後５～１０年以内に第３次世界大戦が発生する可能性があると警告し、共存のために実用的アプローチを取るよう注文した。

キッシンジャー氏は１７日に公開された英エコノミストとの「１００歳記念」インタビューで「両者とも相手が戦略的な危険だと確信している。我々は大国間の対立に向かいつつある」と述べた。

その上で「我々は古典的な第一次世界大戦直前の状況にいる」とし「あらゆる側面で政治的譲歩をする余地が大きくなく、均衡を崩すようなことがあれば、悲惨な結果を招く可能性がある」と診断した。

同氏は米中関係に人類の歴史がかかっていると考えており、特に人工知能（ＡＩ）の急進化によりその道を見つけるのにあと５～１０年しか残っていないとみている。

同氏が提示する解決策は、現実主義に基づいた共存だ。「中国と米国に全面戦争の脅威のない共存が可能か？　私はまだ可能だと思う」と述べた。ただし「失敗する可能性もある。だからこそ、我々は失敗に対処できるくらいに軍事的に強くならなければならない」と付け加えた。

最も対応が急がれる懸案として台湾を巡る対立を挙げた。

同氏は「台湾でウクライナ式の戦争が起きれば、台湾が破壊され、世界経済がショックに陥るだろう」と述べた。その上で「それだけでなく、中国内でも後退があるだろう」と警告した。

米国について「米国は兵力配備に慎重に対処し、台湾の独立を支援していると疑われなようにしてほしい」と求めた。

同氏は、米国と中国が緊張状態を解消するためには、少しずつ信頼と協力関係を構築する必要があると助言した。米国大統領が中国の国家主席に不満を列挙するのではなく、「現在、平和に対する最大の危険は我々２つの国だ。人間社会を破壊する能力があるからだ」と話して、手を携えなければならないということだ。

今回のインタビューは、同氏の１００歳の誕生日を約１カ月前に控えて行なわれた。１９２３年５月生まれの彼は今月２７日に１００歳の誕生日を迎える。

同氏は安全保障問題の専門家で、米国の外交政策形成に大きな影響を与えた人物だ。ハーバード大学の国際政治学教授として在職しながら核兵器と外交の専門家として政府を補佐し、１９６９年当時のニクソン大統領から国家安全保障補佐官に抜擢され、政治家に転身した。

中国、ソ連、ベトナム、中東などで外交的成功を収め、ベトナム紛争を解決した功績が認められ、１９７３年にはノーベル平和賞を受賞した。１９７４年のニクソン辞任後も引き続き国務長官として働き、フォード大統領の下で外交業務を主導した。

現在は米国で最高齢の前職閣僚であり、ニクソン内閣の最後の生き字引として強い発言力がある。

https://japanese.joins.com/JArticle/304553?servcode=A00§code=A00

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バイデン大統領、G7サミットへ出席のため大統領専用機「エアフォースワン」で山口県岩国市に到着後、広島へ（5/18）

【日本18日】日本時間5月19～21日の3日間の開催期間で広島で行われるG7サミット（主要7カ国首脳会議）に出席するため、バイデン大統領が日本時間18日午後広島に到着した。

バイデン大統領は、大統領専用機「エアフォースワン」で山口県岩国市の米軍岩国基地に到着。開催地の広島市には、大統領専用のヘリコプター「マリーンワン」で向かった。

G7サミットでは、ウクライナ情勢から生成AIへの対応まで、幅広いテーマが取り上げられる見込み。

https://lalalausa.com/archives/37671