バイデン米大統領は27日、東部メリーランド州で開かれた2024年大統領選に向けたイベントで、日本の防衛費増額について「彼（岸田文雄首相）は既に決断しており、私の説得を必要としていなかった」と述べた。韓国との関係改善についても「先週のイベントで『私が説得した』と言ってしまったが、誤解を招くものだった。彼が私に改善する意思を伝え、私は支持したということだ」と発言を謝罪した。

　バイデン氏は防衛費増額や日韓関係改善を自らの「手柄話」にしていた。日本政府から「日本自身の判断だ」との申し入れを受け、発言を修正した。

　ホワイトハウスが28日公表した発言録によると、バイデン氏は日本の防衛費増額について「日本で（岸田）首相と長い時間をともに過ごしたが、彼は既に決断していた。日本は初めて軍事予算を劇的に増やし、欧州での戦争（ロシアのウクライナ侵攻）にも関与した。彼はそうしなければ、（中国の）台湾（侵攻）に青信号を送ると分かっていたからだ」と説明した。

　日韓関係改善についても「私は日本の首相と友人になり、彼は韓国との関係を改善していくと示唆した。そして彼は実行した。私はその考えを強く支持した」と述べた。バイデン氏は最近、岸田首相の肩書を「大統領」などと言い間違える例が相次いでいたが、27日は「首相」としっかり発言した。

　バイデン氏は先週の同様のイベントで、防衛費や日韓関係について「私が日本の態度を変えようと努力したのだ」と強調。「私は彼（岸田氏）を説得し、彼も『違うことをやらないといけない』と自分を納得させた。日本は劇的に軍事予算を増やした」などと誇っていた。【ワシントン秋山信一】

毎日新聞 2023/6/29 04:11（最終更新 6/29 08:50）
https://mainichi.jp/articles/20230629/k00/00m/030/015000c

※関連スレ
日韓通貨スワップ再開、バイデン米大統領は「自身の外交成果」 島田洋一氏「岸田政権は『言いなり』に見える」6/29 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687995524/

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29日夜、京都府和束町の町長が出張で訪れていた北海道で車にはねられ死亡しました。


29日午後10時50分ごろ、北海道中標津町で、京都府和束町の堀忠雄町長（78）が歩いていたところ、走ってきた乗用車にはねられました。


堀町長はすぐに病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4c45f8f3e6887d6c0da0a2389670b53aa0ffa8&preview=auto

sssp://img.5ch.net/ico/yuki.gif
https://imgur.com/

動画は↓

昨日の川口市
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1674514778331693056/pu/vid/1280x720/yx81FkDEI5bIqfOB.mp4
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1674433343457492993/pu/vid/720x1280/AFQksUjWpDB0AWXy.mp4

2023年6月28日、中国メディアの観察者網は、「中国にはなぜ『日本族』が存在しないのか」と題した文章を掲載した。

文章は、中国には「朝鮮族」や「オロス族（ロシア系）」などの少数民族がいるがなぜ「日本族」はいないのかと疑問を提起。まず、中国と日本の間には古くから多くの交流があったとし、その例として徐福の伝説や、 隋・唐の時代に政治や文化、宗教などを学ぶため日本が多くの留学生、僧侶を中国に送った遣隋使、遣唐使を挙げた。一方で、交流こそあったものの、日本が海を隔てた島国であり、古代の航海術には限界があったことから、多くの日本人が中国に定住することはなかったとした。

また、近代に入ると「軍国主義の道を歩み始めた日本が琉球併合を皮切りに台湾や東北地方などの中国領土を侵略した」とし、特に石炭資源が豊富だった中国東北部への計画的、組織的、体系的な集団移民を実施したと紹介。1936年に日本政府が「満州移民促進計画」を決定し、51年までの15年間に500万人の日本人を満州に移住させる計画を立て、政府と軍部の指導により多くの日本人が「開拓団」という形で中国に入り、現地に学校や病院などの施設やインフラが造られていったと伝えた。

そして、日本の当時の大東亜省が発表した統計として「中国東北部に移民した日本人の農家は10万6000戸、31万8000人で、このうち開拓団による移民が10万8000人」だったと紹介するとともに、45年8月に日本が降伏した時点の移民総数は27万人以上であったと記録されているとした。

さらに、ソ連軍が終戦間際に中国東北部へ進攻すると、日本の「開拓団」は崩壊状態となり、日本に帰国できた一部の人を除けば、相当数の人が死亡するか、ソ連軍の捕虜となったと指摘。種々の理由により中国本土に残り人生を歩む日本人もいたものの、そのほとんどは孤児や女性であったため、コミュニティーとして共同の経済生活を営むための必要条件を欠いており、49年に建国された中華人民共和国の民族識別作業においても、残留日本人を「民族集団」とみなすことはなかったと伝えた。

文章は「地理的な理由から、古代には日本人の中国への大規模な移住はなかった。そして近代に発生した日本の軍国主義による開拓団も、中国において合法的で対等な各民族の一員となることはあり得なかった」ことが、現在までに中国に「日本族」が存在しない理由だと結論づけた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b916426-s25-c30-d0193.html

６月29日、FIFA（国際サッカー連盟）が最新の世界ランキングを発表した。

　日本は順位に変動はなかったものの、アジア勢トップの20位を維持。そのアジアの国では、22位にイラン、27位にオーストラリア、そして28位に韓国という結果となった。

　前回の27位からひとつ順位を落とし、オーストラリアに抜かれて“アジア４位”となった韓国のメディアは嘆き節だ。

『SPOTV NEWS』は、「クリンスマン号、FIFAランクが28位に転落。日本とは８つの差だ」と題した記事を掲載。次のように伝えている。

「ユルゲン・クリンスマン監督が率いる韓国代表はFIFAランキングが28位に落ちた。アジア１位の日本とは８つ差がある。韓国は1529.3ポイントで6.71ポイント下落してアジア４位になった。オーストラリアは1530.45点で27位へと２つ上昇し、韓国を抜いてアジア３位に上がった。 日本は20位でアジアで最上位を守った」


　同メディアは「３月に比べて比較的弱いと評価される２チームにも勝利を収められなかった。６月の強化試合で韓国はペルーとエルサルバドルにそれぞれ０－１で敗北、１－１の引き分けだった」と指摘。「日本はエルサルバドルとペルーを６－０、４－１の順に撃破した」とその差に言及している。

　クリンスマン体制になってから２分け２敗とまだ白星がない韓国。厳しい声が出始めているだけに、９月シリーズで初勝利を収めたいところだ。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ae7613d1d83f1c487175c786579f2cf33d542b6

日韓両政府は29日、両国の閣僚級による「日韓財務対話」を東京都内で開き、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。

　財務対話の開催は16年8月以来、約7年ぶり。通貨スワップ協定の再開は、岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による首脳相互訪問「シャトル外交」が本格的に再開する中、輸出規制の強化措置の解除に続き、経済分野での日韓関係改善の具体策となる。

　再開合意後の記者会見で鈴木俊一財務相は「いざという時の備えをすることは円とウォンに対する信認にプラスに働く」と強調。韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は「韓日関係が経済金融分野でも正常化していることを象徴的に示す大きな成果だ」と述べた。両政府は次回会合を24年に韓国で開催することでも合意した。会合は年1回ペースで定期的に開く方針。

　通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。両国とも外貨準備は十分にあり、直ちに金融危機に陥るリスクは小さいことから、協力強化の象徴という面が強い。当面の期限は3年後の26年とした。

以下全文はソース先で　

毎日新聞 2023/6/29 21:11（最終更新 6/29 21:11）
https://mainichi.jp/articles/20230629/k00/00m/020/312000c

Record China 2023年6月30日(金) 6時0分





2023年6月28日、環球網は「日本にはなぜメルケル氏のような政治家がいないのか」と題した
劉迪（リウ・ディー）杏林大学総合政策学部教授による評論記事を掲載した。

記事はまず、今年初めに出版された「安倍晋三回想録」に、安倍元首相がドイツのメルケル前首相と会談した際、
「中国はよく訪問するのに、あまり日本には来てくれない」と不満をこぼしたことや、
潜水艦用エンジンの中国への販売を批判したことなどが記されていると紹介。
そして、これらの安倍氏の不満にメルケル氏は動じる様子を見せなかったため、安倍氏が不快感を示したとされていることを伝え、
これらの記述から、中国に対する考え方が両者の間でいかに異なるかが分かるとした。

そして、メルケル氏は牧師の娘で、科学者を経て政治家になったのに対し、安倍氏は政治家一家に生まれ、
早くから保守的な考え方を持っていたと説明。両者の出自や学歴構成が、中国に対する見解の違いを生んだ理由の一つかもしれないと推測した。

その上で、安倍氏のの政治的思考と外交政策は強い民族主義的なものであり、
その「価値観外交」と「インド太平洋戦略」は、安倍政権時に4年7カ月もの間外相を務めた経験を持つ岸田文雄首相に受け継がれているとし、
日本政府が今年発表した「外交青書」では中国を日本にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけていると指摘。
「このようなプロパガンダは日中関係に大きなダメージを与えた」としている。

記事は、2020年代に入って世界的な保護貿易主義が横行し、「自国中心主義」やポピュリズムが台頭しており、
先進国における貧富の差の拡大と、経済停滞の長期化が背景にあると紹介。
西側の政治家たちが選挙で勝つためにあえて敵をこしらえた上での外交を展開していることも要因の一つであり、
日本は特にこの傾向が顕著であると指摘した。

一方で、現在の地球環境は危機的な状況が続き、人工知能が急速に発達する中で、人類社会は複数の課題に直面しており、
このような人類共通の危機や問題に対処するためには、全人類が団結する必要があるとした。

そして、今年3月以降にティム・クック氏、イーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏といったテクノロジー界の巨塔が相次いで中国を訪問していることに言及。
「彼らに共通するのは、技術の進歩が人類社会の団結を促すという信念。
彼らはメルケル首相と同じように、嵐が来ても暗い部屋に隠れることを選ばず、勇敢に立ち向かおうとしているのだ」と評している。
（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b916360-s25-c100-d0193.html

半導体ファウンドリー（受託生産）の世界市場で主導権を握るための「２ナノ戦争」が本格化した。人工知能（ＡＩ）と自動運転などに欠かせない先端半導体生産のために韓国、台湾、米国、日本など半導体強国が揃って参入した状況だ。

三星（サムスン）電子は２７日（現地時間）、米国シリコンバレーで開かれた「三星ファウンドリーフォーラム２０２３」で２ナノ工程の量産計画を具体的に公表した。三星電子はファウンドリー顧客社とパートナー社などから７００人余りが集まったフォーラム会場で、「２０２５年にモバイル向け２ナノ工程を量産し、２０２６年に高性能コンピューティング（ＨＰＣ）用を、２０２７年には車両用工程の量産に入る」と明らかにした。また「最先端の２ナノ工程は３ナノに比べて性能は１２％、電力効率は２５％向上し、面積は５％減少するだろう」と公開した。

ファウンドリー工程でナノメートル（nm＝１nmは１０億分の１メートル）は半導体回路の線幅を意味する。線幅が狭いほど、同じ大きさのウェハーからより多くのチップを生産することができる。生産性を上げることができるうえ、半導体チップの性能を高めることができるため、ファウンドリー企業は激しい超微細工程競争を繰り広げている。今のところ、三星電子と台湾ＴＳＭＣが３ナノ量産に成功した中で、２ナノが次の激戦地として浮上したのだ。

三星電子が２ナノ工程の具体的な製品別の生産ロードマップを明らかにしたのは初めてだ。半導体業界の関係者は、「これは単純に量産目標だけを明らかにしたのではなく、すでに部門別の顧客会社を確保していることを意味する」とし、「ライバル会社と市場に対して自信を示したもの」と話した。

三星電子は昨年のファウンドリーフォーラムで２０２５年に２ナノ、２０２７年に１．４ナノ工程の量産を目標に掲げていると公表した。ＴＳＭＣも２０２５年の２ナノ工程量産を目標にしている。後発ランナーの米インテルは、２０２５年上半期に２ナノ級の２０Ａ（オンストローム）、下半期に１．８ナノ級１８Ａ工程量産計画を提示した。さらに、昨年下半期にトヨタとソニー、ＮＴＴ、ソフトバンクの８社が合弁して発足した日本ラピダスも米ＩＢＭから技術移転を受け、２０２５年に２ナノ試作品の生産、２０２７年には２ナノ量産を宣言した。

ファウンドリー戦争で三星電子は２ナノ超微細工程を通じてＡＩなど高性能・高付加価値半導体市場を持ってくるという抱負だ。三星電子のチェ・シヨン・ファウンドリー事業部社長は「多くの顧客会社が自社製品とサービスに最適化されたＡＩ専用半導体開発に積極的に乗り出している」とし、「三星電子はＡＩ半導体に最適化されたゲートオールアラウンド（ＧＡＡ）トランジスタ技術を継続して革新していき、技術パラダイム変化を主導する」と強調した。

東亜日報　Updated June. 29, 2023 08:31
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230629/4255195/1

こちら夕刊フジ編集局 ＠yukanfuji_hodo

日韓通貨スワップは、経済危機に陥る可能性のある韓国にメリットがありますが、日本にはありません。

一体、誰のために政治をしているのでしょうか？

日韓、通貨協定の再開で合意へ － 金融危機時にドル融通

午後5:03 ・ 2023年6月29日

※関連スレ
【速報】日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意 [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688024912/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は２９日の記者会見で、
韓日両政府が同日、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開で合意したことについて、
２０１５年２月に終了した協定が融通枠１００億ドル（約１兆４４００億円）規模で再開されることを「歓迎する」と表明した。
また「３月の韓日首脳会談以後、安全保障や産業の分野で急速に回復した両国関係が
金融協力分野でも回復することを示す意味ある進展」と評価した。

　李氏は米国や日本など普遍的価値を共有する国と金融の分野で確固たる連帯の枠組みを構築することにより、
韓国金融市場のセーフティーネットが強化される意味もあると説明した。

yugiri@yna.co.kr
2023.06.29 18:55
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230629004700882?section=news

※関連スレ
【速報】日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意 ★3 ［6/29］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688046695/
【産経新聞】通貨スワップ再開、事実上の韓国支援 [6/29] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688045949/