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韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は３１日、就任１周年を迎えて開いた記者会見で、「国民の一人として無能・暴力政権に対し、『国民抗争』を始める」として、「民主主義の破壊を阻止する最後の手段として、今日から無期限の断食を開始する」と表明した。

李氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は憲政秩序や民主主義を破壊し、国民に対し戦争を宣言した」と批判。東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を取り上げ、「国民の安全や財産を脅かし、海洋主権を侵害する日本の核廃水投棄テ口に抵抗するどころか『共犯』になった」とし、「水産業従事者の生業が脅かされ、国民の食の安全が憂慮されるが、大統領は（汚染水放出に反対する国民らを）『１足す１を１００だとする扇動勢力』とみなして『戦う』としている」と指摘した。

そのうえで、尹大統領に対し、「第一に国民生活の破壊、民主主義の毀損（きそん）について国民に謝罪したうえで国政の方向を国民中心に変え、第二に日本の核汚染水放出に反対の立場を表明して国際海洋法裁判所に提訴し、第三に全面的な国政刷新と内閣改造を断行するよう求める」と述べた。

2023.08.31 11:55
https://news.yahoo.co.jp/flash

玉川徹氏　原発処理水、中国の反応に「“中国は”という主語で語るべきでない。14億人いていろんな人が」

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が31日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出問題について言及した。

　原発処理水をめぐっては、中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。
中国国内では日本人学校に石や卵が投げ込まれ、日本では中国の国番号「86」で始まる迷惑電話が相次いでいる。

　また、中国のインターネット上では「小日本」という蔑称を使って海洋放出を非難する書き込みが続出。
日本製品をバッシングし、不買運動を扇動する動画も多数投稿された。日本への渡航を禁止するように訴える声もあり、訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至な状況になっている。中国

　玉川氏は「中国の政府には、政府の思惑があって、それこそ多くの識者が指摘しているように国内のいろいろな問題から目を背けたい部分というのはあると思う。これは古今東西、政治権力が自分の国の中で何か問題があると、外に敵をつくってそこに目を向けさせるというのは、ずっと行われてきたこと。中国の中でもリテラシーの高い人、知的レベルの高い人はそういうことは当然、分かっているわけですよね」と指摘。

　「所得階層だけでなく知的な階層の違いというのもあるんでしょうけど、残念ながら。これはどの国でもあって、知的なレベルの低い人は、自分の知りたい情報だけを集めて、そこで凝り固まって、そこに感情を高まらせるということになってしまうので」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af216dcdd356dee20e447cfa317f7e19344ee59c

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碧桂園、デフォルト回避で重大局面－償還延長と利払い予断許さず

デフォルト（債務不履行）不安で中国の金融市場を動揺させ、１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上した不動産開発業者の碧桂園は、デフォルト回避に向け重大な試練に直面している。償還延長と猶予期間の設定を巡る債券保有者の投票が、北京時間31日午後10時（日本時間同11時）までに終了する。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、碧桂園は９月４日に実質的な償還期限を迎える未払い元本39億元（約782億円）の人民元建て社債について、2026年まで償還を延長し、分割返済に同意するよう債権者に求めている。

　　債券保有者は40日（暦日）の猶予期間を設定する提案に関する投票も行う。

　　碧桂園が30日発表した上期の純損益は過去最大の489億元の赤字となった。今月初めにはドル建て社債２本2250万ドル（約32億8500万円）相当の利払いを履行できず、苦境が深まった。デフォルトを回避するには、ドル建て社債についても来週終了する猶予期間内に利払いを行う必要がある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-30/S0856ZDWLU6801

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ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。

ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。

対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。

閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しました。

ドイツの経済を巡ってはIMF＝国際通貨基金が2023年、主要国のなかで唯一マイナス成長に転じるという予測も発表し、先行きへの懸念も強まっていて、ショルツ政権としては大型の減税策を打ち出すことで景気の浮揚につなげたい考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html

　元内閣官房参与で、嘉悦大の高橋洋一教授が３０日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。福島第一原発の処理水海洋放出開始後、日本産だけでなく、自国産の海産物も避ける動きが中国内で出ていると報じた記事を添付し、「ブーメラン」と皮肉った。

　中国政府は２４日の海洋放出開始を受けて、日本の水産物輸入を全面的に停止した。その影響から中国国内では塩の買い占めなどが起こるなど、混乱が起きていることも高橋教授は自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで伝えている。

　フォロワーらからは「今更、引くに引けないですからねぇ」「秋刀魚は安くなるかな」などのコメントが並んだ。

中日スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3022d3f735612098af43ebb3996cc2905145867


【高橋洋一】 処理水放出で中国国内パニックに「ざまあ見ろって言ってる方が楽しい」じらし作戦提案 [8/27] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693105899/

韓国4～6月合計特殊出生率0.7…年内に0.6台まで落ち込む可能性も

　最近米国のある教授が韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）を聞き、頭を抱えながら、「これほど低い数値は聞いたことがない。大韓民国は完全におしまいだ」と発言したことがソーシャルメディア上で話題になった。教授が見た数値は昨年の合計特殊出生率（0.78）だった。

　ところが、韓国統計庁が30日発表した「人口動向」によると、今年第2四半期（4～6月）の合計特殊出生率はさらに0.70まで低下した。過去最低だった昨年を下回るもので、韓国社会に大きな衝撃を与えた。そして、今年下半期に出生率がさらに低下すれば、0.7を割り込みかねないと懸念されている。2021年の経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計特殊出生率は平均1.58だ。韓国（当時0.81）は38カ国で最も低い。

　合計特殊出生率は昨年第4四半期（10～12月）にも0.70を記録したことがある。これは統計庁が四半期別の合計特殊出生率統計を取り始めた2009年以降で最低だ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「年度別の合計特殊出生率統計を取り始めた1970年以降でも四半期ベースで過去最低だろう」と話した。53年ぶりの低水準ということになる。

　統計庁によると、今年上半期（1～6月）の合計特殊出生率は0.76を記録した。通常、新生児数は年初に多く、年末が近づくほど減少する傾向を示す。昨年は第1四半期が0.87、第2四半期が0.75、第3四半期が0.80、第4四半期が0.70だった。今年は第1四半期が0.81、第2四半期が0.70という状況で、第3、4四半期の数値がさらに下がれば、0.7台を維持するのは難しそうだ。

　婚姻も減っており、合計特殊出生率を守るのは容易ではない。今年上半期の婚姻件数は10万1704件で、前年同期に比べ9.2％増加した。ただ、1981年以降の上半期で見ると3番目に少なかった。2021年（9万6263件）、22年（9万3107件）などコロナ時期に歴代最低を記録し、やや回復したにすぎない。統計庁関係者は「コロナの状況が緩和され、婚姻件数が小幅ながら回復したのだが、全般的に婚姻は減少傾向にある」と話した。

　今年6月の新生児数は1万8615人で、前年同月比で1.6％減少した。1981年に月間統計を取り始めて以降、6月としては最低だった。死亡者数は2万6820人で、7.6％増えた。韓国の人口は2019年11月から43カ月連続で自然減少している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/31/2023083180015.html

https://video.twimg.com/amplify_video/1696207829877809152/vid/704x1280/SEqrOoNbbGIp7Lqr.mp4

差別ひどくね？

日本産水産物の取り扱い停止を説明する飲食店の看板＝３０日、北京市　【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出から３１日で１週間となる。中国政府は直後に日本産水産物を全面的に禁輸。国営メディアは「核汚染水の放出だ」と報じており、日本製品に対する不買運動も広がっている。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、先行きへの影響が懸念される。


　「日本産の水産品は一切扱っていない」。北京市内の日本料理店が並ぶ一角には、こうした看板が設置されていた。

（続きは以下URLから）

https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=7544407&media_id=4

韓国与党・国民の力が野党・共に民主党に向かって「西側（中国）には目をつぶり、東側（日本）には露骨に悪口を浴びせる非合理的な自害行為は今すぐにでもやめなければならない」「扇動が本当に国民の健康権のためだというなら、福島より10倍以上のトリチウム（三重水素）を流している中国に対しても問題提起すべきだ」と述べた。共に民主党は福島原発汚染水の海洋放出後、「国民安全非常事態」を宣言して対応に乗り出しているが、これを指摘したものだ。

これは、国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表が30日、国会で行われた「韓国水産業協同組合・給食業界間水産物消費共生協約式」に出席した際に語ったものだ。同院内代表はその上で、「共に民主党は事実上の『水産物不買運動』をしている」と指摘した。さらに、「韓国の水産業界はこれまでに経験したことのない状況下で深刻な危機に直面している」「災害や環境汚染といった自然の原因ではなく、特定勢力が作り出したウソと怪談（デ〇）による不安（のためだ）」と主張した。ただし、同院内代表は「幸い汚染水の海洋放出後、初めての週末は水産物消費量が昨年同期に比べてむしろ増えており、鷺梁津水産市場（ソウル市銅雀区）など現場の雰囲気も予想より悪くなかったそうだ」と語った。

また、「水産物不買運動に他ならない扇動を誘導し

（続きは以下URLから）

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/31/2023083180031.html

モーニング娘。の一員としてデビューするも、2018年に飲酒運転をして横断歩道を渡っていた2名をはね、ひき逃げ容疑で警視庁に逮捕された吉澤ひとみ。当時、吉澤の逮捕は世間を賑わせ、大きなバッシングを浴びた。

　事件から約5年。現在、吉澤の姿を公の場で見かけることはないが、吉澤は今、何をしているのだろうか。

　「騒動によって一時は離婚をするのではないかという噂もありましたが、現在も離婚はせず家族一緒に暮らしているようですね。今は表舞台からは完全に一線を引いて、妻や母親として家庭を守っているようです。一時期、YouTubeで復帰をするのではと騒がれましたが、事件の時点で執行猶予5年が言い渡されているので、執行猶予が明ける今年の12月までは復帰はないと思います。ただ、騒動によって事実上、芸能界は引退しているものの、来年以降少しずつ芸能界を意識する可能性は少なくはないと思います」(芸能記者)


https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/entertainment/npn-200029312