日本産水産物の取り扱い停止を説明する飲食店の看板＝３０日、北京市　【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出から３１日で１週間となる。中国政府は直後に日本産水産物を全面的に禁輸。国営メディアは「核汚染水の放出だ」と報じており、日本製品に対する不買運動も広がっている。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、先行きへの影響が懸念される。


　「日本産の水産品は一切扱っていない」。北京市内の日本料理店が並ぶ一角には、こうした看板が設置されていた。

（続きは以下URLから）

https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=7544407&media_id=4

https://news-image.mixi.net/article/4/4_2023083000944_20230830at57S_p.jpg

2023年08月29日10時38分

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は２７日の演説で、韓国を従来の「南朝鮮」や「（米国の）かいらい」ではなく、
「大韓民国」と初めて正式名称で呼んだ。北朝鮮は７月から金与正党副部長らの談話で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900338&g=int

スラムダンク「聖地」、観光客の迷惑行為横行　鎌倉市が対策強化


https://news.yahoo.co.jp/articles/37c1ccc28c5b448e567b47d6fe804a2f2e36552b



人気バスケットボール漫画「スラムダンク」の「聖地」として知られる神奈川県鎌倉市の江ノ島電鉄鎌倉高校前駅の踏切周辺で、観光客による迷惑行為が深刻化している。車道に飛び出しての写真撮影などが横行。中国の団体旅行解禁もあり、市は近く、これまで主に土日や祝日に限った警備員を平日にも配置するなど対策強化に乗り出す。

【写真】涙流す「奇跡のマリア像」　海外から連日巡礼

　8月下旬に現地を訪れると、スラムダンクに登場する「湘北高校」のユニホームを着るなどした観光客が、踏切を背景にポーズをとってスマホのカメラに納まっていた。すぐそばではひっきりなしに車が通行。時折、公道に出た観光客がクラクションを鳴らされていた。また、地元の人の中にはマイカーで踏切を通行するのを避けて迂回（うかい）する人もいるという。観光客の多くは中国や韓国など外国から集まるファンだ。

　「現状は（過度に観光客が押し寄せる）オーバーツーリズム。5月のゴールデンウイークごろから増え始め、多い時には50人以上が踏切付近に集まる」。市の担当者はこう明かす。

　鎌倉高校前駅の踏切はテレビで放送されたアニメの冒頭のシーンに登場し、ファンにとっては「聖地」だ。スラムダンクは以前から外国でも人気だったが、今年に入って中国や韓国で映画が公開され、人気に拍車をかけたとみられる。

　鎌倉署によると、鎌倉高校前駅の踏切周辺での観光客が多いことや駐車による今年の通報件数は7月末時点で84件。5月は6件にとどまっていたが、6月は19件、7月は37件と月を追うごとに増えている。

　こうした状況を受け、これまで土日祝日やゴールデンウイーク、春節や国慶節といった中国の祝日などに配置してきた警備員を平日にも配置する。また市は「人の土地に勝手に入らない」「ポイ捨て禁止」などのマナーを日本語、英語、中国語、韓国語で書いたチラシの配布も始めた。

　市の担当者は「警備員の平日配置で安全性の向上に期待し、チラシ配布で外国からの観光客にもマナーを理解してもらいたい」と話している。

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「到底理解・納得できない仕組み、一刻も早く解消を」
　JAF（日本自動車連盟）は2023年8月31日、ガソリン価格の高騰を受け、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。

【画像】「え…！」 これが給油口の中身です！ 意外な構造を画像で見る！（32枚）

JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、次の2点について改めて強く要望するといいます。

1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

「当分の間税率」は、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が一部を除き「当分の間」維持されることになったものです。現在も、1リットルあたり25.1円が課されています。

　なお、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されています。

　今回の価格高騰で発動要件はずっと満たされ続けていますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして「一時凍結」が続いています。

　8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べています。

「Tax on Tax」は二重課税のことを指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課している形になっています。

　JAFは「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と主張しています。

※　※　※

　8月30日、レギュラーガソリンの店頭小売価格（消費税込）の全国平均は、185.6円と発表されました。

　これは比較できる1990年以降で最も値段が高かった2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに記録を更新した形です。

　ちなみにこの185.6円を現行の税制で計算すると、ガソリン自体が114.9円で、ほかはガソリン税（本則）28.7円、ガソリン税（上乗せ分）25.1円、消費税16.9円となります。価格のうち税金は4割近くを占める計算です。

　ガソリン税制に対し、SNSでは「もはや国民いじめにしか思えない」「なにがなんでも減税はしない財務省の言いなり内閣は支持できない」「二重課税をどうにかして」といった批判の声が並んでいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bdb0f7309845e4860395aa94d1d25b6d8e0d93e

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学会は日蓮正宗と決別。
結果、大石寺登山など本来の信仰活動は激減した。

選挙活動がますます比重を増す。
学会員は「池田先生を守るため！」と票集めに日夜邁進し、
それ自体が信仰活動となった。

創価学会の組織的な選挙活動が論じられるとき、
主婦層の学会員が熱心に取り組む。
学会組織で長らく看板となってきた「婦人部」は昨年11月、消滅した。
おおむね20代以下で構成する「女子部」と統合されて「女性部」となったからだ。
これは女子部の要員不足を糊塗する苦肉の策ともされる。

高齢化は容赦ない。
学会員の年齢層でボリュームゾーンは
1960年代までに入信した団塊世代。
後期高齢者75歳だ。

参院選でコウメイ党が獲得した全国の比例票は618万票。
昨年の衆院選から100万票近くも減った。

https://toyokeizai.net/articles/-/616509?page=5

韓国の野党陣営は、飽きることなく東京電力福島第１原発の処理水放出に関する〝怪談〟を振りまき、「日本による核テ口だ」「その共同正犯が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権だ」と扇動している。

しかし、先週末の大集会の動員数（警察発表７０００人）を見れば、ヤマは越したと判断すべきだろう。

その一方で、再び炎が大きくなり始めたのが、「韓国土地住宅公社（ＬＨ）」の分譲マンションの「鉄筋不足」問題だ。建設資材の中抜き・横流しは当たり前の役得、施工監理法人もお仲間で、現場では手抜き工事―言うならば「韓国病」の象徴が「鉄筋不足マンション」だ。

それが１万２０００戸もある。明日にも崩壊するというわけではないとしても、そこの住民たちのストレスはどれほどか。民間マンションにも調査が進むと、「鉄筋不足マンション」の住民はどれほどに達するのか。それをどう処理していくのか、尹大統領の手腕が問われる。

きっかけは４月２９日深夜、仁川（インチョン）市で建設中のマンションの地下駐車場が突然崩落したことだった。

居住棟に隣接する地面を掘り下げて大駐車場をつくり、


続きはこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230831-BIJSCXHCMJJS7DABGRO4OUQI2Y/

野村農水大臣は東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐって“汚染水”と発言したことについて「言い間違えだった」として、全面謝罪し、撤回しました。

野村哲郎農林水産大臣
「処理水を汚染水と言い間違えたことについて、全面的に謝罪をして撤回したいと思います」

野村農水大臣は午後に官邸を訪れた際、東京電力・福島第一原発の処理水を“汚染水”と発言しました。

これについて、野村大臣は先ほど、「言い間違えだった」として謝罪したうえで、発言を撤回すると説明しました。そのうえで、改めて緊張感をもって水産事業者に寄り添った対応をしたいとしました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/694532

元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が２６日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで起きた、中国国内の反応について、「面白い。ざまあ見ろって言ってる方が楽しい」と話した。

処理水にはトリチウムが微量に含まれているが、高橋氏は、「トリチウムなんて、物理的な半減期は１２、３年。生物的な半減期は１カ月だから、ほとんど影響ないというのは常識なんだよね。体の中にもあるし、たいした話じゃない」と断言した。

にも関わらず、中国政府は日本の海産物の輸入を禁止。その影響で、中国国内では塩の買い占めなど、パニックが起きているという。

「まったく非科学的なんだけど、面白い。中国政府が変に言ってるから自国民も信じちゃって、こういうふうな国内の動揺を見てると面白いよね」と笑った高橋氏。「対抗措置とかは、もうちょっとあとにしてもいいのかな。国内の混乱を見てもいいのかな」と、しばらくは泳がせておくのが得策とした。

中国に輸出している海産物の半分はホタテだとして「『帆立食えないからざまあみ』」って言ってる方が楽しい。帆立食べたくて日本に来る中国人もいるだろうから、料金高くして食わしてもいいんだよ」「日本で食っちゃえばいい。中国の人が悔しくて暴動でも起こしてくれたらちょうどいい」と、中国政府の失策を利用して、国民をあおることも手段の一つと提案した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/08/26/0016743614.shtml#:~:text=%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4


【高橋洋一】 「ゼロリスク」思考の落とし穴・・・処理水、マイナンバー問題は「確率」と比較せよ
https://talk.jp/boards/newsplus/1689410054

東京電力福島第１原発の処理水放出への反対や、マイナンバーをめぐるトラブル追及の背景には「ゼロリスク思考」があるのではないか。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、福島第１原発の処理水について、日本による海への放出計画が国際基準に合致しているとする最終報告書を公表した。
その報告書で、処理水の放出が人や環境に与える影響は無視できる程度だとした。

これについて、「人や環境へのリスクはゼロでない」という言い方をする人がいる。筆者は、「今この場で隕石（いんせき）が降ってきて死ぬリスク（確率）はゼロでないが、無視しているではないか」と答えるようにしている。

スマホの文字入力の定番である、キーを上下左右にスライドさせる「フリック入力」。スマホに特化した後発の入力方式だったが、いまや多くの人が使いこなしている。一方でフューチャーフォン（ガラケー）の文字入力のように、キーを連打する「トグル入力」（ガラケー打ち）を利用する人も根強くいるが、そうした人のなかには、フリック入力を使わないことに恥ずかしさやコンプレックスを抱く人もいるようだ。

　メーカー勤務の40代女性・Aさんは、いまでも“ガラケー打ち”のクセが抜けない。

「ポチポチと連打する習慣が染みついていて、もうどうにもなりません。時々フリック入力に挑戦してみるのですが、慣れる前にイライラするだけ（笑）。もうあきらめています」


　そんな我が道を貫くAさんだが、他人には「入力姿を見られたくない」と言う。


「フリック入力のほうがイケてて、頭の回転も早いように見えるような気がしませんか？（笑）　ポチポチ打ってるのって、なんかダサいような気がして……。職場や電車の中では、入力姿を極力人に見えないようにして高速連打しています」（Aさん）

　IT企業勤務の30代男性・Bさんは過去ガラケーを使っていたが、今はもうスマホの使用歴の方が長い。それなのに、フリック入力がスムーズにできないことがコンプレックスだという。

「フリック入力を習得しようとしたんですけど、中途半端な状態で投げ出しました。今はガラケーのような打ち方をベースに、一部の文字をフリック入力する“二刀流”です」

　結果的に入力できれば、その方法は何だっていいはずだが、「見られたら馬鹿にされる」とBさんは弱気だ。

「らくらくホンを使っている70代の親と同じ入力方法ですからね……。今や50～60代だってフリック入力をする人が多いのに……。時々思い出したように、フリック入力をマスターしようと思って、アプリを入れたりしてみるんですが、結局面倒になって、いつしかやらなくなるんですよね」（Bさん）

　都内の私立大学に通う20代大学生・Cさんも、フリック入力が苦手。同世代の友人にスマホを触っている姿を見られて、「何してるの？」と言われることがあったと苦笑いする。

「同じキーを何度もタップしている姿を見られて、不思議がられたことがあります（笑）。PCのキーボードでは、特に練習することもなくブラインドタッチができるようになったことを考えると、本当に慣れでしかないんでしょうね。

　結局、必ずしもフリックじゃなくて入力できるから、いつまで経っても習得できない。でも本音では、フリック入力でシャッシャッと入力する姿に憧れがあって、入力しているところは基本的に他人に見られたくないです」


　とはいえ、気にしすぎるのも精神衛生上よろしくない。自分にとってやりやすいスタイルが一番だろう。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7b66c00c1cd7b6e4123a03a9c39a5e57a99b9134&preview=auto

参政党が次期衆院選で１３０人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した１人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。
伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。

衆院選の公認候補は３０日時点で１００人で、比例代表を中心に８議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表（参院議員）は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には（議員）１０人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。

参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制定」「ＬＧＢＴ差別禁止の制度化反対」など保守色の強い政策を掲げる新興勢力。統一地方選には２３１人を擁立し、１００人が当選した。従来はＳＮＳでの拡散などネットでのアピールを重視してきたが、地方で足場を構築できたことを踏まえ、街頭演説など有権者に直接訴える活動にも力を入れる。

国政選挙の候補者には、出馬に必要な供託金や活動費として


続きはこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083001034&g=pol

8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。

鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc51899881722e46319ecc05db401e5f012eb41d

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は３１日、就任１周年を迎えて開いた記者会見で、「国民の一人として無能・暴力政権に対し、『国民抗争』を始める」として、「民主主義の破壊を阻止する最後の手段として、今日から無期限の断食を開始する」と表明した。

李氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は憲政秩序や民主主義を破壊し、国民に対し戦争を宣言した」と批判。

東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を取り上げ、「国民の安全や財産を脅かし、海洋主権を侵害する日本の核廃水投棄テ口に抵抗するどころか
共犯』になった」とし、「水産業従事者の生業が脅かされ、国民の食の安全が憂慮されるが、大統領は（汚染水放出に反対する国民らを）

『１足す１を１００だとする扇動勢力』とみなして『戦う』としている」と指摘した。

そのうえで、尹大統領に対し、「第一に国民生活の破壊、民主主義の毀損（きそん）について国民に謝罪したうえで国政の方向を国民中心に変え、第二に日本の核汚染水放出に反対の立場を表明して国際海洋法裁判所に提訴し、第三に全面的な国政刷新と内閣改造を断行するよう求める」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230831001700882
https://img5.yna.co.kr/photo/yna/YH/2023/08/31/PYH2023083106180001301_P4.jpg

【8月31日 AFP】米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の原発から排出されている水よりも安全だと述べた。


処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。

エマニュエル氏は同日、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた相馬市を訪れ、「この地域からの水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と話した。

市内の飲食店でヒラメやマグロなどの刺身を食べた同氏は、その後店舗で地元産のモモを購入した。

エマニュエル氏は、中国が日本に対し「経済的威圧」や「嫌がらせ」、「偽情報の流布」に当たる行為に及んでいると非難。「これは全て政治であり、情報とは何ら関係がない。中国がこれまでに行ったことは、情報を与えたり、啓発したり、人々のより良い判断を促したりするものでは一切ない」と指摘した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3479489

北朝鮮は30日夜に発射した弾道ミサイルの写真を公開し、韓国への核攻撃を想定した戦術核の訓練だったと明らかにした。

31日付の労働新聞は朝鮮人民軍が30日夜、米韓の合同軍事演習への対抗措置として「戦術核の打撃訓練」を行い、戦術弾道ミサイル2発が発射されたと伝えた。

訓練は、韓国の軍事拠点と空港への攻撃を想定したもので「核打撃任務を正確に遂行した」としている。

また、ミサイル発射に先立つ29日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が「全軍指揮訓練」を視察したことも報じた。

訓練は、韓国の全領土を占領することを目標に行われ金総書記は、「戦争の勝敗は指揮官の頭脳によって決まる。作戦初期に敵の拠点を攻撃し戦争を行う意志をまひさせることが最も重要だ」と強調したとしている。

https://www.fnn.jp/articles/-/579293

福島第一原発の“処理水”の海洋放出が始まって、29日で5日がたちました。中国・北京市内の旅行会社では、“処理水の影響が怖い”という理由で、日本への旅行のキャンセルが相次いでいるといいます。

北京にある水産会社の店の看板も、6月にはあった「日本料理」を意味する「日」の字が、消えていました。

記者「店の看板から、日本の「日」の文字が消えていますね」

中国・蘇州の“日本風の街”にも変化が見られます。ある日本料理店の看板には、「日本の食材は使いません」と書かれていました。

（続きは以下URLから）

https://news.livedoor.com/article/detail/24891239/

中学生ユーチューバーとして〝先輩〟のゆたぼんは、ちょんまげ小僧について「いや、すごいよな。俺も見ててホンマにすごいと思う」と〝後輩〟を絶賛。登録者数が●発的に増加していく躍進をつづった記事を音読し「これは俺もすごいと思うわ」と腕を組ながらうなずいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/614cb3bc00eeadf31b94d2b52693ef8107ac1ed2

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230831-OYT1T50205/

日本の福島処理水の放出に対して、中国の非科学的な主張が止まりません。また、在中国日本人に対する攻撃を野放しにしています。

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は、2023年08月30日、「日本に圧力を掛けるために全力を結集せよ」
（Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan）という記事を出す始末です。

記事の一部を以下に引用すると、こんな具合です。

核汚染された廃水（原文ママ：引用者注）を海に投棄するという日本の決定は、世界の海洋安全と人類の生存にとって重大な懸念である。

ここ数日、特に日本が08月24日に排水を開始して以来、国内外からの反対や批判が強まっている。

しかし、日本は注意をそらすために、加害者としての責任を認めるのではなく、
中国による意図的な標的の被害者であるかのように見せかけようとしている。

日本の大胆さを前にして、私たちは日本のダンピング行為に断固反対し続けなければならない。
さらに、日本が海洋に壊滅的な被害を与えることを阻止するために、世界中のあらゆる力を結集することが極めて重要である。
（中略）

第1に、日本の核汚染水投棄の影響を受けている国々の漁業組合、環境保護団体、一般市民とのコミュニケーションを強化することである。
（中略）

第2に、原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、
カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだと、
復旦大学のShen Yi教授はグローバル・タイムズ紙に語った。

第3に、世界中のジャーナリストが福島を訪れ、自由に取材できるようにすることだ。
（中略）

経済的には、核汚染水の投棄によって引き起こされた潜在的な越境被害について、
国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる。

これによって日本は、汚染水排出のコストが日本の利己的な利益を上回っていることに気づくだろう。
（中略）

私たちのターゲットは常に日本の無責任な投棄行為だからだ。

私たちがしているのは、世代を超えた人類共通の利益のために海を守るため、
日本が不正行為をやめ、海洋投棄計画を中止するよう促すことだ。

今度、一部の政治家たち、特に欧米の政治家たちが「デリスキング」を口にしたがるときには、
現在の世界における最大のリスクは、日本がもたらした放射能汚染であることを肝に銘じるべきだ。

それこそが、デリスキングが緊急に必要な唯一無二のものなのだ。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan」
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1297231.shtml

さすが中国共産党の御用新聞です。どうすればいいか？と3つ挙げていますが、特に「2」の
「原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、
カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだ」は噴飯物です。

それは『IAEA』（国際原子力機関）がもう行っています。加えてリアルタイムのモニタリングも行っているのです。

『IAEA』のレビューは「科学的根拠に基づく真剣な分析」でないとでも言うのでしょうか。

これは「言いがかり」に過ぎません。

ご注目いただきたいのは「国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる」です。
日本から金を取るという話になっています。

日本は、このような強請ゆすりたかりに断固として立ち向かうべきです。日本産の海産物の禁輸措置に対し、
直ちにWTO提訴などの対抗措置を取る必要があります。

記事末の「デカップリング」は何をかいわんやという言及です。
中国がデカップリングの対象となっているので、「日本こそ対象になるべき」と自身から目をそらそうとしています。

「日本は注意をそらすため」ではなく、「中国共産党は注意をそらすため」にこのような記事を出しているのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.08.30
https://money1.jp/archives/111969

韓国の野党陣営は、飽きることなく東京電力福島第１原発の処理水放出に関する〝怪談〟を振りまき、「日本による核テ口だ」「その共同正犯が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権だ」と扇動している。

しかし、先週末の大集会の動員数（警察発表７０００人）を見れば、ヤマは越したと判断すべきだろう。

その一方で、再び炎が大きくなり始めたのが、「韓国土地住宅公社（ＬＨ）」の分譲マンションの「鉄筋不足」問題だ。建設資材の中抜き・横流しは当たり前の役得、施工監理法人もお仲間で、現場では手抜き工事―言うならば「韓国病」の象徴が「鉄筋不足マンション」だ。

それが１万２０００戸もある。明日にも崩壊するというわけではないとしても、そこの住民たちのストレスはどれほどか。民間マンションにも調査が進むと、「鉄筋不足マンション」の住民はどれほどに達するのか。それをどう処理していくのか、尹大統領の手腕が問われる。

きっかけは４月２９日深夜、仁川（インチョン）市で建設中のマンションの地下駐車場が突然崩落したことだった。

居住棟に隣接する地面を掘り下げて大駐車場をつくり、無梁板構造の床スラブを天井とし、そこに盛り土して子供の遊び場にする計画だった。が、何の前触れもなく床スラブが崩れ落ちた。完工後に子供たちが遊んでいたら大惨事になるところだった。

すぐに調査が入り、無梁板構造に不可欠な鉄筋材（せん断補強筋）が入っていなかったことが分かった。施工したＧＳ建設（＝ＬＧグループから独立したＧＳグループの建設会社）は当初、「単純なミスだ」と強弁した。

しかし、すでに分譲権を買っている入居予定者たちが、「居住部分はどうなっているのか」と騒ぎ始めた。ＧＳ建設が施工した他のＬＨ分譲マンションの住民たちも大声を出した。

結局、ＬＨは分譲したマンションを、超短波で透視する手法で全数調査した。結果は１５団地の１万２０００戸が「鉄筋不足」と判明した。

その間に、ＬＨの分譲マンションに関する「韓国病」が次々と明るみに出た。

ＬＨ幹部の天下り先の建設会社への随意発注、施工監理法人もＬＨ幹部の天下り先。中抜き、手抜き、なんでもＯＫ、まさに「建設利権カルテル」だ。

それでもＬＨは公社だ。民間の建設会社が、資金に窮しながら建てたマンション団地はどうなっているのか。

無梁板構造で建てられた民間マンション２９８団地２５万戸も、政府が全数調査することになった。その結果によっては大パニックだ。

ＬＨ分譲分のうち、「鉄筋不足」が判明したマンションの住民たちは「建て替え」を要求している。集団訴訟になるかもしれない。民間マンションでも「鉄筋不足」が明らかになれば、同じような動きになるだろう

尹大統領は「建設利権カルテルの絶滅」を宣言した。大統領周辺からは「ほとんどは文在寅（ムン・ジェイン）前政権の時代に施工された物件だ」との声も漏れてくる。が、野党陣営は「前政権に罪をなすりつける責任逃れだ」と逆攻勢をかける構えだ。

補強工事で済ますとしても、建設会社はどこも資金事情が悪い。ＬＨも建て替えに応じられるような資金事情ではない。だが、大統領周辺からも、野党陣営からも「現実の対処方法」は出てこない。だから、とりあえず政争に…救われない国情だ。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　

https://www.zakzak.co.jp/article/20230831-BIJSCXHCMJJS7DABGRO4OUQI2Y/

【Money1】 韓国は一事が万事「テキトー」。「鉄筋ヌケ」マンションの全数調査も「いい加減だった」と発覚 [8/14] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691986940/

下半期に入っても税収減少が続いている。７月の国税収入が昨年同月より３兆ウォン（約３３００億円）以上減ってからだ。上半期を通して昨年より税収が大幅に減ったが、下半期に入る７月にもこの傾向が続いた。譲渡所得税と相続贈与税など財産税収と法人税が急減した影響だ。企業の上半期の実績も昨年より悪化しただけに、８月から入ってくる法人税の中間予納も昨年より大幅に減る見通しだ。

３１日、企画財政部によると、今年１～７月の国税収入は２１７兆６０００億ウォンで、昨年同期（２６１兆ウォン）より４３兆４０００億ウォン（１６．６％）減少した。７月の国税収入が３９兆１０００億ウォンで、１年前より３兆７０００億ウォン減り、税収不足を拡大した。７月の税収減少幅（３兆７０００億ウォン）は、今年６月（３兆３０００億ウォン）よりも大きい水準だ。

歳入実績の不振が続き、今年残った期間に昨年と同じ水準の税金を徴収するとしても、今年の歳入予算案（４００兆５０００億ウォン）より税収が４８兆ウォン足りない。過去最大規模の「税収の穴」が時間が経つにつれて確実視されている。今年の歳入予算に比べて税収進度率は７月まで５４．３％で、２０００年以降最低だった。この５年間の平均（６４．８％）に比べてはるかに低調だ。

細目別には、税収が最も多く減ったのは法人税だ。１～７月の法人税は４８兆５０００億ウォンが徴収されたが、１年前に比べて１７兆１０００億ウォン（２６．１％）減った。法人税は前年度の営業利益を基準とするが、昨年下半期に入ってサムスン電子・ＳＫハイニックスなど営業利益が大幅に減り法人税数が急減した。

８月に納める法人税の中間予納の先行きも明るくない。企業は今年上半期の実績を基に法人税の中間予納ができるが、景気鈍化と輸出不振が続いたため、中間予納額は昨年より減る見通しだ。企画財政部のパク・グムチョル租税総括政策官は「いくらになるかは分からないが、上半期の実績が昨年より良くなく、仮精算をするのではないかと思う」と話した。仮精算は前年度に負担した法人税の半分を払う代わりに、今年上半期の実績を基準に中間予納分を計算する方式だ。もし今年上半期に損失を出したなら、仮精算を通じて中間予納の際に法人税を一銭も払わない可能性もある。

不動産取引の減少など財産税が減った影響も大きい。今年１～７月の所得税は６８兆ウォンで、昨年同期（８０兆７０００億ウォン）より１２兆７０００億ウォン（１５．８％）減少した。所得税の中でも譲渡所得税が１１兆ウォンほど減ったことが分かった。同期間、相続・贈与税も１兆ウォン（９．６％）減少した。

一方、企財部は法人税の中間予納申告などを分析した後、来月中に税収再推計の結果を発表する予定だ。税収推計委員会などの手続きを経た後、今年予想される歳入水準を公開する。

https://japanese.joins.com/JArticle/308492?servcode=300§code=340

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、
安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、
「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。

望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、
「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。

これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。
そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。

それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡはそもそも、原子力利用を促進する立場の機関だ」
「散々、中国を批判しているが、海洋放出は十分検討すべきだった」などと主張したが、
松野氏は処理水放出が安全基準に適合すると結論付けたＩＡＥＡの包括報告書を挙げ、
「ＩＡＥＡ自身が選定した外部の国際専門家を含む独立した第三者の立場から科学的知見に基づいて評価をしており、
政府としては中立と考えている」と語った。

2023/8/31 13:04
https://www.sankei.com/article/20230831-6SA4ZPQYPJMBRNLKBSK4DBQM4I/

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