韓国では野党および野党系市民団体が主導する福島汚染水放出反対集会への参加人数が当初の3分の1にも及ばない2000人にとどまっている。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表がハンストに加わっている状況だが、場外闘争の原動力は衰退している。

このため、民主党は今後の集会への参加も決められずにいる。一方、水産物消費は汚染水の放出後、前年比で大幅に増加したことが分かった。専門家は「狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）デ〇などを経て、市民意識が成熟した」「科学と常識がデ〇に勝利した」と指摘した。

9日にソウル市鍾路区の光化門交差点一帯で開かれた「日本の放射性汚染水の海洋投棄中止のための汎国民大会」第3回集会には2000人（警察推定）が集まった。先月26日に開かれた最初の集会には7000人、今月2日の第2回集会には6000人が集まったが、今回は3分の1にも及ばなかった。

集会に参加した朴光温（パク・クァンオン）民主党院内代表は「福島核物質汚染水の海への投棄阻止を要求していたが、結局容認して、国民のカネで安全だと広報までした」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に国民の厳しい批判をしっかり見せつけよう」と主張した。

正義党、進歩党、基本所得党も同日の集会に参加した。李在明・民主党代表はサンバンウルグループによる対北朝鮮送金疑惑に関連して事情聴取を受けるために水原地検に出頭したことから参加しなかった。

しかし、野党が主張した「国民の厳しい批判」とは裏腹に一般市民の反応は鈍い。むしろ水産物消費は増加している。

8月18日から9月6日までの「秋夕（中秋節）用贈答品の予約販売状況」を見ると、各百貨店の水産物の売り上げは昨年同期を上回ったロッテ百貨店ではイシモチの干物が4倍以上、イワシなどの干物は3倍以上販売量が伸びた。タチウオ、アマダイ、アワビも売り上げが約2倍に増えた。

新世界百貨店は水産物の贈答セットの売り上げが前年同期に比べ78％増加。現代百貨店でも47％増加した。エコ・有機栽培を強調する「チョロクマウル（緑の村）」は今年の秋夕用水産物贈答セット26種の初期販売量が今年初めの旧正月用セットと比べ3.3倍に増えたことを明らかにした。

釜山市機張郡で海藻類販売会社を経営するSさん（59）は「今年はだめだと思ったら、海藻類が例年よりも売れている」「これまでは1日で50～60箱だったが、最近は70～80箱出る」と話した。海洋水産部が水産物消費の活性化に向け、9～10日にソウル江西水産市場で開催した「水産大フェスティバル」は来場客で混雑している。

慶熙大原子力学科の鄭ボム津（●ョン・ボムジン）教授は「放流水が国際的な安全基準を満たすかどうかだけを考えればよい比較的簡単な問題であり、政治的扇動が通用しなかった。2011年の福島原発事故から10年余りたったが、水産物に特別な問題がなかったという経験も影響を及ぼした」と指摘した。

3週連続で汚染水放流糾弾集会に参加した民主党内からも懐疑的な見方が示されている。

民主党関係者は「実際世論が（狂牛病・朴槿恵＝パク・クンヘ＝弾劾当時の）レベルに達しておらず、市民が参加していない」とした。16年の朴槿恵大統領弾劾ろうそく集会には初回に1万2000人、2回目に4万8000人、3回目に26万9000人と参加者が回を追うごとに急増した。

08年の米国産牛肉輸入反対集会には初回の集会に1万人が参加し、1カ月で8万人にまで膨らんだ。

こうした中、民主党代表室関係者は「来週の集会に党レベルで出席するかどうかはまだ決まっていない」と述べた。国会内の民主党幹部は「来週からは（光化門集会に）に参加しない可能性がある」と語った。


2023/09/11 09:22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/11/2023091180027.html

韓国では、今年7月末以降、駅やデパートで刃物を振り回す無差別殺傷事件が発生し、
人々を震撼させている。それに前後して、SNS上では学校や駅を狙った通り魔予告が急増し、
200名超が検挙された。その歪な犯罪行為の裏には、
韓国の国民、特に10代から30代の若者が抱く「相対的剥奪感」があるという。
KPOPアイドルなどの華やかなイメージとは裏腹に、
不公平さが蔓延する韓国の問題を韓国心理学会正会員でもあるライターの安宿緑さんが解説する。

相対的剥奪感を定義づける要件はさまざまな見方があるが、
自分が求めていた対象を、自分ではない誰かが所有している上で、
それを所有する資格が自分にあったと感じており、かつ所有できたと考えている。
そしてそれを所有できなかった責任は自分にはないと感じている状態だとされている（Crosby,1976）。

　この相対的剥奪感が、現代の韓国社会の苦痛の根源であるというのだ。

https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09080600/?all=1

警視庁は東京・練馬区立三原台中学校の校長、北村比左嘉容疑者（55）を児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕しました。

北村容疑者は過去に教諭として勤務していた練馬区内の中学校の教え子のわいせつな動画などが保存されたデジタルカメラを所持した疑いがもたれています。

被害者が警視庁に相談し事件が発覚したということで、


続きはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/714139?display=1

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって、「不二家」はジャニーズ事務所のタレントを起用した広告について、現時点では契約を継続する方針であることを明らかにしました。

「不二家」は、2020年からアイドルグループの「Snow Man」をブランドキャラクターとして起用していました。

「不二家」は、ジャニーズ事務所のタレントを起用することについて「現段階では変更の予定はございません」とし、起用を継続する方針を明らかにしました。

「契約期間中」であることが理由だということで、「今後については、事務所の動向を注視し、しかるべき対応を検討する」としています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/715571?display=1#:~:text=%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%BA





【ジャニーズ性加害問題】 モスバーガー、ジャニーズタレントのテレビCM起用継続
https://talk.jp/boards/newsplus/1694357497

歌手、美川憲一（７７）が１１日、東京都内でコンサート「美川憲一　ドラマチックシャンソン２０２３」を開催。楽曲「歌いつづけて」「愛の讃歌」など１８曲を約９２０人のファンに熱唱した。

「ドラマチックシャンソン」は秋恒例の公演で、今回は１年ぶり２２度目の開催。本番前には取材に応じ、来年６月に迎えるデビュー６０周年に向けて、「健康第一で良いステージを踏むためにはやるっきゃない。私、しぶといので結構長生きすると思いますよ」とアピールした。

（続きは以下URLから）

https://news.livedoor.com/article/detail/24968184/

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1aea12bdd93ca8bbef63c365b5aad5828f297bb

［ハンギョレS］ク・ジョンウンの現実地球　
宇宙開発ルネサンス　
　
インド、月の南極に初着陸　
米ロ欧など先行国に挑戦状　
世界各国に70ほどの宇宙機関　
韓国も1トン以上の発射国の隊列に




先月5日、月軌道に進入中のインドのチャンドラヤーン3号から見た月の姿/ロイター・聯合ニュース

　今年7月に月の南極への探査機の着陸に成功したインドが、次の計画として太陽探査に挑戦する。
中国の「宇宙崛起」にインドも挑戦状を出し、宇宙競争に積極的に取り組む姿勢を示した。

　米航空宇宙局（NASA）やロシアのロスコスモス、小惑星探査で先んじている日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）
などは広く知られている。今回存在感を誇示したインド宇宙研究機関（ISRO）も、1960年代に始まる長い歴史を誇る機関だ。
宇宙省傘下の機構だが、首相が直接管轄し、宇宙省のトップがISROの議長を担当する。ISROは完全な打上げ能力を保有し、
極低温エンジンの製造も可能であり、大規模な人工衛星を運営できる世界でも数少ない宇宙機関のうちの一つだ。
ロケットを発射する国は多いが、乗務員なしで探査船を軟着陸させたのは、米国とロシア（ソ連）、中国に続きインドが4カ国目だ。

・「人工衛星製造可能」30カ国ほどのみ

　インドの宇宙開発の夢は古い。1962年のジャワハルラール・ネルー政権期、政府の傘下に国立宇宙研究委員会（INCOSPAR）を作り、
これが母胎となって、7年後にISROとして再出発した。中国をけん制するために核開発に没頭した頃だった。
1975年、初の人工衛星アーリヤバタを発射したが、当時は発射台施設がなく、ソ連の助けを得た。
1980年代と90年代の躍進の期間を経て、現在では世界最大規模の遠隔探査衛星を保有し、
GAGANなど独自の衛星測位システムを運営する段階に達した。チャンドラヤーン3号の成功をはじめ、
すでに月に3回、火星に1回、探査機を送った。





　ISROは、アフマダーバードの物理研究所、ガダンキにある大気研究所、
高等教育機関である宇宙科学技術研究所（IIST）のような研究機関だけでなく、
宇宙航空技術を民間に販売して輸出するアントリクスやニュースペース・インディアのような商業部門も保有している。
中核となる施設は、探査機を発射したビクラム・サラバイ宇宙センターだ。
ー中略ー

　だが、人工衛星の製造能力まで備えた国は30カ国ほどしかなく、どの国の宇宙船を利用したかは別にしても、
宇宙飛行士を排出した国は32カ国にすぎない。
人工衛星を自ら製造でき、再利用可能な宇宙発射体を回収する能力まで持っている国は、
米国、ロシア、中国、日本、インドの6カ国が知られており、ESAがこのリストに追加される。

・アラブ首長国連邦・ケニアも宇宙に
ー後略ー

登録:2023-09-11 07:02 修正:2023-09-11 08:19
https://japan.hani.co.kr/arti/international/47805.html

米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。

◇

８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。

ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。
２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリッド（ＨＶ）車やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車を排除して、電気のみを使って走る車（ＢＥＶ）にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。ＨＶやＰＨＶは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。

米民主党政権もイデオロギーの観点から、ＥＶ化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然（きぜん）とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが２１年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明した。

「日本車潰し」を意図したＥＶ化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。

日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。ＥＶバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やＨＶなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいＨＶおよびＰＨＶは次世代自動車の本命といえる。ＨＶの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。

トヨタがＥＶに熱心でなかったのは「現状のバッテリーの性能では消費者が満足する自動車をつくれない」という信念に基づく。そして、２７年～２８年にも全固体電池の実用化を実現する方針を発表した。まだ未知数の部分はあるが、１０分以下でフル充電し、航続距離１０００キロ程度（従来型ＥＶの約２倍）を目指しているという。もしこれが実現すれば「消費者が満足するＥＶ」として、あっという間に他のＥＶを蹴散らすだろう。

世界中から目の敵にされる過酷な状況でも「黙々と良い製品をつくることに専念」し、「実力で黙らせる」のがトヨタのやり方だ。

これは、多くの日本企業に通じる「日本精神」といってもよいものである。日本人は、ディベートやプレゼンが下手だとよく非難されるが、見てくれよりも「中身」を重視するだけのことである。日本人は「日本人のやり方」で世界で勝負すればよいのだ。販売台数で４年連続世界首位のトヨタは、これからますます躍進するはずである。

■大原浩（おおはら・ひろし）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230911-CRZTBK3QT5MHHFME4NZB6FXOKI/

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694396777/

ー前略ー
プーチン氏と正恩氏による首脳会談は、１２日を軸に調整されているという。
実現すれば、正恩氏のロシア訪問は２０１９年４月以来、実に４年半ぶりだ。全世界が注目している。

私（加賀）は本連載「スクープ最前線」（７月３１日発行）で、以下の極秘情報を報告した。
ー中略ー

こうしたなか、異常事態が起きている。中国だ。次の通りだ。

◇習氏が８月２２日、南アフリカで開かれたＢＲＩＣＳ（新興５カ国）首脳会議の「ビジネス・フォーラム」を欠席し、
代わりに王文濤商務相が声明を読み上げた。習氏は前日に現地入りしていた。理由説明がなく、会場は騒然となった。

◇習氏は、インドネシアでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議や、インドでのＧ２０首脳会議も欠席した。
李強首相が出席した。特に、中国の国家主席がＧ２０首脳会議を欠席したのは初めて。中国外務省は理由を一切明らかにしない。

外事警察関係者は「習氏には現在、３００人以上のボディーガードがついている。暗●を警戒して、異常におびえている。
ＢＲＩＣＳ首脳会議の『ビジネス・フォーラム』の欠席もそうだ。ボディーガードから『あの会場は危ない。
暗●犯がいたら安全を保障できない』と言われたという情報がある。
南アフリカ到着時、習氏の顔色は悪く、疲労困憊（こんぱい）の様子で周囲を驚かせた。
『漢方薬治療をしている脳動脈瘤（りゅう）が悪化した』という情報まで流れた」と語った。

一体、何が起きているのか。

以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

「北京に近い河北省の避暑地で８月、習指導部と党長老らによる恒例の秘密会議『北戴河会議』が開かれた。
そこで長老らが反旗を翻したようだ。歴史的な洪水被害、莫大（ばくだい）な不動産・金融危機、人民の暴動発生、
対米関係緊張などを指摘し、『このままでは党統治すら危ない』と非難したという。最後通告に等しい」

「習氏の『ビジネス・フォーラム』演説予定の前日（８月２１日）、シンガポール紙が突然、中国・全国政治協商会議の元委員による
『経済問題の根本は政治にある』という記事を掲載した。名指しはしていないが、習氏に対する激烈な批判だった。
国内外で『クーデターの決起を促す檄文（げきぶん）だ』と騒然となった。軍部は必死で『習主席の指揮に従おう』と呼びかけていた」

８月３１日には、魏鳳和前国防相が「腐敗疑惑で拘束され、取り調べ中だ」という情報が流れ、衝撃が走った。
魏氏は、１５年に新設された弾道・巡航ミサイルを管轄するロケット軍の初代司令官に任命され、１８年に国防相に就任した。
今年３月に李尚福上将と交代した。その後、消息不明だった。続く日米情報当局の驚愕情報はこうだ。

「ロケット軍の司令官と政治委員が７月、同時交代となった。
同軍の前職と現職を含む幹部約１０人が腐敗疑惑で拘束されたという情報がある。
ロケット軍は壊滅状態だ。魏氏は軍部の人望が厚い。
『ロケット軍を中心とした１０００人規模のクーデター計画があった』という極秘情報もある。
西側情報当局は『習氏が、人民と軍部の怒りをかわすため、台湾有事を早める危険がある』と警告を発している」

防衛省関係者は「米国は、中国の暴走を絶対許さない。
米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は７月、対中新戦略を明らかにした。
コードネーム『Ｈｅｌｌｓｃａｐｅ（＝地獄絵図）』。２４時間以内に１０００のロックオン標的を一斉攻撃し、
すべてを壊滅状態にする作戦だ。中国は勝てない」と語った。

岸田文雄首相は１３日に内閣改造に踏み切る予定だ。新内閣は世界的危機に対応できなければダメだ。
米国は「親中派」議員の排除を求めているという。岸田首相に、その覚悟はあるのか。
■加賀孝英

全文はソースから
夕刊フジ　2023.9/11 12:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230911-ALDPQ6EHCROGJD4323LWJHQBGE/

『文春』も触れているが、ジャニー喜多川には、「CIAのスパイではないか」という噂があった。

プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/29399?page=3

OGATA TAKETORA
緒方竹虎　ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自民党の前身である自由党総裁で
、CIAは緒方を首相に据える予定であったが、岸信介が首相に就任した。CIAコードネームは、POCAPON。

SHORIKI MATSUTARO ショウリキマツタロウ
正力松太郎 特高警察官僚。読売新聞社主。原発の父と呼ばれる。CIAコードネームは、PODAM。

CIAの機関であるマスコミが同じCIAのジャニー喜多川の行為を隠ぺいするのは当然
いなくなったから用済みで、今度は性加害を利用して電波ジャックのツールに使う

木原誠二の妻の問題、河野太郎の風力発電利権の問題
損保ジャパンの問題など
様々な問題を隠ぺいするツールとして故ジャニー喜多川を利用して電波ジャック

このままなし崩しに内閣改造で木原や河野太郎の延命を成功させようとしている

さらにこの騒動に便乗して韓国K-POP業界が、
ジャニーズに代わって日本の芸能界でのポジションを掠め取ろうと暗躍

ラーム・エマニュエル米大使（イスラエル軍出身の二重国籍者）
彼が日本のLGBTQ法案を強力に後押しした

推測だが、創価学会、統一教会、共産党などは
戦後日本を大衆レベルで支配誘導するためのツールとしてアメリカが育てた

LGBTQ法案成立前に、ラーム・エマニュエルは公明党の山口那津男と会談し
岸田政権に法案成立圧力を掛けていた
公明党、創価学会は普段はリベラル、親中姿勢でありながら、
肝心な時に必ずアメリカの意向に忠実に従う

アメリカで問題になったエプスタイン島のロリコンハニートラップ事件のように
日本でもプチエンジェル事件同様にショタを政財界人に斡旋する組織だったと想像することは可能だが
それに関する証言などは全く出ていないから、現状ではあくまで妄想の範囲にとどまる

エプスタインのパートナーであるギレイン・マックスウェルは
イスラエルの超大物エージェントの娘である
彼女の父は西側のメディア王として君臨した人物なのである
つまり、メディア自体が工作組織なのだ