9月8日から原宿に出現していた正体不明の期間限定店「匿名宝飾店」のブランド名は「4℃」だと、エフ・ディ・シィ・プロダクツが発表した。同店は、そのユニークなコンセプトがSNSなどを通して話題となり、19日までに約4000人が訪れた。

　瀧口昭弘エフ・ディ・シィ・プロダクツ社長は、「4℃は昨年50周年を迎え、この間多くの方にブランド名を知って頂いた。その今だからこそ、蓄積されたイメージを離れ、今一度原点に戻り、ジュエリーそのものを見てもらいたいとの思いがあった」と同店の企画意図を説明した。

　この間ブランドを取り巻く環境が大きく変化し、ネットの登場やSNSの台頭でブランドへの意見が可視化され、イメージが固定化されやすくなったことに触れ、「ジュエリーそのものを見て、大切にしている物作りを知って頂き、次の100年に向けて新たなるチャレンジとしてこの機会を作りたいと考えた」と述べた。　

　店内では、自身の指や肌に触れてジュエリーを楽しんでほしいと


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https://senken.co.jp/posts/housyoku-230920

ポーランドのモラウィエツキ首相は20日、地元メディアに対し、ウクライナ産穀物の輸入規制を巡る同国との対立を受け「ウクライナへの武器供与をやめ、自国の軍備を増強する」と


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https://news.yahoo.co.jp/articles/da281d31c92aa83da889915085c823bc96a4ae33

■「3号」妻の新たな負担を支援するとは？

政府は6月に打ち出した子育て支援策、「こども未来戦略方針」の中で、若い世代の所得を増やす必要があるとして、106万円・130万円といった「年収の壁」を意識せずに働けるような環境整備に取り組む方針を打ち出した。最低賃金引き上げなどを促すほか、負担が増える「3号」妻の支援する企業への補助金も検討中だ。

具体的には、企業が賃上げした結果、パートで働く「3号」妻の収入が増えるのは好ましいが、「年収の壁」を超えてしまうので、新たに、その女性たちが負担することになる保険料を企業が肩代わりすることを促し、肩代わりをする企業には従業員ひとりあたり最大50万円を助成することを検討している。3年間の限定措置として実施する見込みで、こうした支援強化パッケージを、政府が今月中に発表する。さらに、こうした短期支援策とは別に、「3号」のあり方など含め、厚生労働省の年金部会で専門家に議論してもらい、2025年の年金制度改正にいかす方針だ。しかし、収入が低い他の人たちとの公平性、働きたくても育児や介護で長時間働けない事情、企業負担のあり方、など課題は多く、議論は難航が予想される。


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https://news.livedoor.com/article/detail/25026100/

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２０日発表した欧州連合（ＥＵ）の新車販売は、完全電気自動車（ＥＶ）の比率が全体の２１％と、初めて２０％を超えた。

完全ＥＶの販売台数は１６万５１６５台で、前年同月の２倍以上。１─８月の販売は１００万台近くに達した。

８月の新車販売は全体では２１％増。８月は例年、販売が低迷するが、１３カ月連続の増加となった。新型コロナウイルス流行に伴う供給網の問題から自動車業界が回復している。

８月の販売に占める内燃車の比率は５０％未満。プラグインハイブリッド車は７．４％、フルハイブリッド車は２３．９％。


ディーゼル車は１２．５％。２０１５年までは新車販売の５０％以上を占めていた。

https://jp.reuters.com/business/autos/WRJNFOKNRFKLNKZQNJGDL5TLRU-2023-09-20/#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

ドンキの店づくりの真骨頂は大胆な権限委譲にある。アルバイトやパートにも仕入れを任せるから同じ店は一つとしてない。Z世代向け、お菓子専門、コスメ専門……。既存のドン・キホーテに飽き足らず、ドンキ流のとがった専門店も展開し始めた。店員のモチベーションを高めるのもお家芸で、店では髪色自由。ゲーム感覚で仕事のスキルを高める。「買い場」の進化は止まらない。

【関連画像】お酒を多くそろえる「お酒ドンキ」

　2023年6月、名古屋駅前の商業施設「近鉄パッセ」に過去に例がないほど、とがったドンキがオープンした。

　店の名前は「キラキラドンキ」。ターゲットは10代から20代半ばのZ世代で、グミなどのポケット菓子やプチプラコスメ、韓国雑貨を集め、「かわいい」があふれる“映え空間”を形にした新業態だ。この店は2号店で、店員の平均年齢が19歳。店長も26歳と極めて若い。

　ドンキには「顧客親和性」という言葉がある。店づくりには想定顧客に最も近い店員がかかわるべきだという考え方だ。この店では、髪色自由、ネイルもピアスも認めるだけでなく、私服勤務も可とした。結果、25人のメイト（アルバイトやパート）募集に1週間で250人が応募。その後464人にまで膨れ上がった。

　店員がZ世代だからこそ、Z世代のトレンドが分かる。事実、女子高生たちは、吸い込まれるようにこの店を訪れる。「Z世代の聖地」として近鉄パッセ内でも随一の売り上げをたたき出している。

●ドンキ流の専門店、続々誕生

　アルバイトやパートにも仕入れを任せる大胆な権限委譲で、唯一無二の店づくりを進めてきたドンキ。ここ数年は、キラキラドンキのような全く新しい業態創造にも挑み始めた。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b4381265a3ce993266491726e3cfabd59cb842

日本を旅行してきた後、高熱に苦しみ、病院の救急室を訪れ、入院した女性の事情が韓国のオンラインで注目されている。

20日、韓国のある日本旅行インターネットカフェには前日に‘旅行してきた後、入院中’との文章が載せられ、ネットユーザーたちの視線を集めた。

最近、福岡を2泊3日で旅行して帰ってきた書き込み主のAさんは「旅行から2日後に救急救命室に行き、その翌日に入院した」と書いた。

Aさんは「高熱と腹痛、体調不良。熱は39度だったが、40℃まで上がって死ぬかと思った」と39.9℃の体温計の写真も一緒に掲載した。また「入院して2日間は水だけ飲み、夜中は20回以上トイレに行った」と打ち明けた。

Aさんはインフルエンザ、コロナウイルス、アデノウイルス検査まですべて行ったのに陰性だったとして「炎症の所見が出た。寄生虫によるものとか」と伝えた。

Aさんは「生ものが好きではないので、日本では刺身や寿司を絶対食べなかった」として、旅行中に食べた写真も一緒に掲載した。写真には、ラーメン、目玉焼きが付いた肉炒め、チキンなどが写っていた。

Aさんは「半熟卵と天神ホルモン（有名グルメ店の商号）炒めのせいではないかと思っている。それともファミリーマートのチキンか」と書いた。

さらに「なんともなかった夫も私の入院後、夕方から下痢と血便が出て病院行きになり、一緒に入院する予定だ。皆さん、食べ物には気を付けよう」と締めくくった。

事情を理解したネットユーザーたちは、寄生虫ではなく、食中毒を起こすカンピロバクター菌感染だと指摘した。



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https://www.wowkorea.jp/news/read/409407.html

アップル社が企業紹介の一環としてウェブサイトに掲載した1枚の写真が、中国のネット上で炎上している。問題になったのは同社スタッフの顔写真で、その髪型に反発した微博（ウェイボー）ユーザーらが、なんの根拠もなく「中国人を侮辱している」などと怒りを●発させた。

米オンラインニュース「インサイダー」によると、アップル社がカスタマーサービス部門に勤務するアップルウォッチ担当者の写真を同社サイトに掲載したところ、17日時点でこの写真に対する批判が微博（ウェイボー）で急速に拡散。これを問題視したポストの閲覧回数は1億8000万回に達し、注目ワードのトップに浮上した。

写真で紹介されたスタッフは、長い髪を1本の三つ編みにしており、微博ユーザーらは辮髪（べんぱつ）に似ているとして、「中国人に対する西側の固定観念を植え付けるため、この髪型のスタッフを意図的に取り上げた」という根拠のない主張でアップル社を非難。20世紀初頭に英作家サックス・ローマーが創作した悪役「フー・マンチュー」のイメージと重なると主張している。

フー・マンチューは、「西欧支配の世界を破壊することをもくろみ、陰謀をめぐらす悪人」との設定で、辮髪に垂れた長く細いひげ、吊り目をした架空の中国人。戦前から多くの映画に登場し、1980年には英俳優ピーター・セラーズがフー・マンチューを演じた映画「天才悪魔フー・マンチュー」でも知られる。中国国営メディアはこれまでも、フー・マンチューの容姿が「深刻な人種差別」だと非難してきた。

インサイダーによると、あるブロガーは「アップル社の人たちはあまりにも愚かで、意図的に中国を貶めたり、辮髪の中国人悪役を描いたハリウッド映画を見たりして、それが中国人のイメージだと思い込んでいるからなのか、それは分からない」と書いた。

上海のメディア会社ペア・ビデオは、問題の写真を見た中国人ネットユーザーが不快に感じたかどうかを調査したところ、19日時点で、少なくとも12万3000人が「はい」と答え、5万8000人が「写真に何の問題もない」と回答した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/23df36560c15e51d4d010450b87110e42c4bb183

中国の公安部網絡安全保衛局の微博（ウェイボー）公式アカウントは19日、「中国人の団体ツアー客が日本で海鮮を食べた」というデ〇を流したとして広東省東莞市の男性が拘束されたことを紹介した。中国メディアの観察者網などが伝えた。

東莞市茶山公安分局の発表によると、楊（ヤン）容疑者は8月23日、ネット上でセルフメディアによる「中国人の団体ツアー客が日本で海鮮を食べた」という「虚偽の情報」を発見。トラフィックを集めることができると思い、当該情報の一部を抜粋、改ざんして発表し、クリック数やフォロワー数を稼いだほか、情報が転載されたことで「ネットの正常な秩序を乱した」という。

同発表では、「楊容疑者は意図的に虚偽の情報をでっち上げ、故意に広めた事実を自供した」とされているが、楊容疑者が発信した具体的な内容や、どの部分が虚偽や捏造（ねつぞう）に当たるかなど詳細には触れられていない。

これについて香港メディアの香港01は「中国の検索エンジンで関連ワードを検索すると、『中国人の団体ツアー客が日本で海鮮を食べた』に関するセルフメディアの記事が数多くヒットするが、そうした記事の中で言及されているのは8月23日に東京に到着した中国人ツアー客一行についてだ」と説明。「同日に日本に到着したのは中国政府が日本への団体旅行解禁を発表してから初めての旅行客だ」とし、そのうちの一人が日本ですき焼きを食べたいと語っていたことを伝えている。


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https://www.recordchina.co.jp/b920847-s25-c30-d0052.html

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が１９日、ハンスト２０日目を迎えた野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に「違う姿で戦うことが必要な時期」としてハンスト中断を勧めた。文氏はこの日午後、９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言５周年記念行事出席に先立ち李代表が入院中のソウル中浪区（チュンナング）緑色病院を訪れて２３分ほど李代表を見舞った。

文氏は「ハンストに対して慰労し、ハンスト中断を勧めたくてこうして来ることになった」とした後、「もうこのハンストの真意や決起は十分に示すことができた」と話した。そのうえで「長く戦っていかなければならないし、また局面も変わることがある。そろそろ気力をはやく取り戻して、違う姿で再び戦うのが必要な時期かもしれない」と言ってハンスト中断を勧めた。続いて「李代表の体は今や一人だけのものではない。本当に多くの人々が心を痛め、再び立ち上がることを願っているので、はやくハンストを中断して再び活動しなければならない」と繰り返し説得した。

李代表はハンスト中断を勧める言葉には即答を避けた。その代わり「果てしなく落ちる奈落のようだ。世の中が壊れているようでハンストをするよりほかなかった」とし「このような行動まで取ることになり本当に申し訳ない」と答えたという。文氏のハンスト中断勧誘も事実上拒否したのだ。

民主党のハン・ミンス報道官は「文前大統領が（イム・サンヒョク）病院長にも『李代表がハンストを中断できるように病院がもっていかなければならない。やめさせてほしい』という言葉を伝えた」と話した。李代表が病院前でピケを持って文氏の党除名を要求する一部の党員に対して「文前大統領は党の重鎮だ。民主党が一丸となって団結して敵と戦わなくてはならない今、羅針盤のような役割をしてくださっているのに、民主党支持者と言いながらどうして非難するのか」と指摘したとも民主党は伝えた。


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https://s.japanese.joins.com/Jarticle/309265

台湾メディアの工商時報は19日、「目下の中国経済は伸び悩んでおり、1990年代以降経済停滞に陥った日本と比較して、両国の状況はほぼ同じだと見る専門家もいる」とした上で、中国本土の経済的苦境は30年前の日本以上だとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「1990年代初め、日本の不動産と株式市場のバブルがはじけた後、景気が下り坂になり、長期に回復できなかった」と指摘。「中国も同様で、長年の高度経済成長を経て不動産バブルがはじけた。政府は借り入れや消費を促しているものの、中国の消費者たちは住宅ローンを繰り上げ返済に動いている。しかし、金利が下がっているにもかかわらず民間企業が投資を控えていることは、金融緩和の効力が失われることを意味する」とした。

また、「中国は日本よりもさらに厄介な問題に直面している。たとえば急速な人口高齢化だ」とし、「中国の人口は昨年から減少し始めた。日本では2008年、つまりバブル崩壊から20年近くたってからようやく人口減少が起きた」とその違いに言及。「さらに悪いことに、中国は富裕国の仲間入りを果たす前に成長率の低迷を迎えた。すなわち『未富先衰』である」と指摘し、世界銀行のデータを基に「昨年の中国の1人当たりの所得は1万2850ドルで、1991年の日本の1人当たりの所得水準2万9080ドルを大きく下回っている」とした。

このほか、債務問題にも触れ、「JPモルガンのデータによると、もし地方政府の計上されていない借入金を含めると、昨年の中国の公的債務総額の対国内総生産（GDP）比は95％となる。91年の日本の同比率は62％にとどまる」とも述べた。

同紙は「中国は外部から受ける圧力も厳しい」とし、「米中は現在『新冷戦』を迎えていると言われるが、日本はこれまでそうしたリスクに直面したことはない。米国と同盟国らが一連の措置を講じて中国の先進技術獲得を阻止し、サプライチェーンの中国依存を減らしており、各国の中国への直接投資も激減している。長期的に見て、これは中国の経済成長を大きく緩めることになる」と論じた。


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https://www.recordchina.co.jp/b920757-s25-c20-d0052.html

東芝は20日、日本産業パートナーズ（JIP）による東芝株式の公開買い付け（TOB）が成立する見通しになったと発表した。TOBの成立の条件としていた3分の2を上回る株主の応募があった模様だ。これで東芝は年内にも上場廃止となる見込みとなった。

JIPによるTOBは8月8日に始まった。買い付け価格は1株4620円、総額2兆円規模の買収で、応募の期限が9月20日だった。正式な発表は21日になる見通し。

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASR9N6H25R9NULFA01X.html

ニュースで連日、「賃上げ」が取り上げらえていましたが、実際に「給与アップ」を実現した人はどれほどいるでしょうか?　多くの企業は「賃上げを実施した!」といっていますが……みていきましょう。

――子どもの誕生日、家族4人、サイゼリヤで豪遊するのが精一杯

そう自虐的につぶやいたのは、40代のサラリーマン。子どもの誕生日をサイゼリヤで祝ったという投稿です。「誕生日だから外食しよう!」と子どもたちを誘った際、「でも高過ぎるところは勘弁な」と付け加えたところ、子どもも大好きなサイゼリヤに決まったのだとか。子どもの優しい気遣いも感じられますが、サイゼリヤといえば“神コスパ”と称えられるファミリーレストラン。たとえば

「グリーンサラダ」350円
「コーンスープ」150円
「マルゲリータピザ」400円
「カルボナーラ」500円
「ドリンクバー」200円

これらすべて4人分頼んでも6,000円を超えるくらい。「よし、今夜はお父さんとお母さんでワインを飲んじゃおうかな」「デザートも食べたい!」などとはしゃいでも、8,000円程度です。さすが、サイゼリヤですが、男性は最後に「給料の全然あがらないお父さんを許して」と綴っています。


連日、ニュースでは「賃上げ、賃上げ」と騒がれていましたが、お父さん、本当に給与はあがっていないのでしょうか。


内閣府『消費動向調査（令和5年8月実施分）』によると、「消費者態度指数」は36.2。これは今後半年間における消費者の景気の動きに対する意識を示す指標で、指数が50以上なら良好と判断されます。今後の見通しについては、少々悲観的な人が多いようです。


消費者態度指数を校正する4項目についてみていくと、「暮らし向き」は32.9、「収入の増え方」は39.0、「雇用環境」は42.7、「耐久消費財の買い時判断」は30.0。いずれも、良好とはいえない水準でした。


このなかから「収入の増え方」について詳しくみていきましょう。


「収入の増え方」が「良くなる*1」は5.4、「悪くなる*2」は35.6、「変わらない」は59.2でした。ニュースではあれだけ「賃上げ、賃上げ」と騒がれたものの、実際に給与があがったり、この先、給与があがる見込みを感じられる人はごくわずか。6割弱は「いままで通り」と諦め、3割強は「今よりも給与は下がる」とみています。


*1:「良くなる」と「やや良くなる」の合計


*2:「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計


一方、財務省『地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）』によると、回答（複数回答可）のあった1,004社のうち、2023年度に「ベアを行った」のは62.1％、「定期昇給を行った」のは81.6％、「賞与・一時金・手当等の増額を行った」のは30.5％。「賃上げを行わなかった」のは3.4％だけでした。


ニュースの通り、実際に賃上げに踏み切った企業のほうが圧倒的に多かったのは事実。しかしサラリーマンは給与アップを実感はできなかったようです。
企業「賃金上げた!」でも、サラリーマン「給与が上がらない…」のワケ

厚生労働省『令和4年度 賃金構造基本統計調査』によると、日本のサラリーマン（正社員）の平均給与は、月収で35.3万円、年収で579.8万円。40代前半では、月収で37.0万円、年収で616.2万円、手取りにすると月々29万円といったところ。そこから家賃、または住宅ローンを払い、光熱費、食費、子どもの教育費……育ち盛りの子どもを含む、家族4人を養っていくには少々心許ない給与です。「サイゼで精一杯」というのは本音だったかもしれません。


さらに同調査でサラリーマンの平均月収を平成2年から令和元年までの推移をみていくと、令和元年（2019年）の平均月収は33.8万円。平成2年（1990年）は29.0万円ですから、「おっ、30年で4万円ほど給与はあがっているのか」と思うかもしれません。しかし33万円台に突入したのは1995年。つまり日本では25年間、四半世紀近くも「給与は据え置き」という状態が続いています。日本のサラリーマン、「給与が上がらないこと」に慣れてしまっています。


また厚生労働省『毎月勤労統計調査　令和5年7月分結果速報』によると、現金給与総額は38万0,656円で前年同月比1.3％増となったものの、実質賃金はマイナス2.5％。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6％から拡大しています。お父さんの給与、額面では増えていても支出はそれ以上に増え、結果「給与が上がらない……」とこぼしてしまっても仕方がない状況なのです。(抜粋)

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/afdca27b8eeb7526d0add559de2af99b97c885d2&preview=auto

2001年に日本で初めて導入された「女性専用車両」。行為などの性暴力・性犯●から女性を守ることを目的とした車両で、初導入から約22年が経った現在、大都市圏の鉄道路線のほとんどで採用されています。

2023年9月初め、そんな日本の女性専用車両へ乗り込んだ「男性※」が、その様子を撮影してTikTokへ投稿。国内外のユーザーから非難の声があがっています。


※女性専用車両は、小学生以下の男子や身体の不自由な方、その介助者の男性に限って利用可能。
「日本のような“自由”な国で見られるとは…」

2023年9月5日、35万人以上のフォロワーをもつオーストラリア人TikToker（@shearingshedvlogs）が、日本の女性専用車両へわざと乗り込み、車内や乗客をモザイクなしで写した動画を撮影。「日本に来て衝撃を受けたこと」としてTikTokへ投稿しました。


投稿主の男性は、動画内で「この車両に女性しか乗っていないことをチェックしている」と話しながら車内を歩き、最後に乗客を写してからようやく女性専用車両を後にしました。


投稿のキャプションには、女性専用車両に対し「日本のような“自由な国”で見られるとは思わなかった」と綴り、次のように続けました。


「（日本の女性専用車両は）厳格な「Segregation rules（隔離・分離政策）※」が存在する国で見られる光景を思い起こさせます。日本の公共の場で厳格な“男女の分離”を見ることになるとは思ってもみなかった」


※人種的な理由から、特定の集団が他の集団から分けられることを指す場合が多い。
国内外から非難の声が殺到

問題の動画には、現在3万件を超えるコメントが寄せられており、その多くが男性の行動や考えを非難するものとなっています。


海外のユーザーからは「（女性専用車両が存在するのは）あなたのような迷惑行為を働く人を遠ざけるため」や「失礼すぎる」といった声が上がり、なかには「女性のための安全な空間を脅かすなんて信じられない。『セクシュアルハラスメント（セ●ハラ）』すら知らないの？」と、そもそも女性専用車両が導入された本来の目的をわかっていない、と指摘するコメントも。


ほかには「女性専用の車内に入っていったの？ ほかの男性の顔にも泥を塗る行為」と、同じ男性として恥ずかしく思っていることをにじませるコメントも見られました。日本語のコメントもいくつか見られ、そのすべてが男性の行為を厳しく非難するものに。


一方で、国内外のユーザーから非難を受けたにも関わらず、男性はその後も日本滞在の様子を映像におさめ、TikTokに動画を投稿し続けていたもよう。(抜粋)

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e06e1f0751e987a6a500ad7b0f3f47d180f902&preview=auto

　バルト三国の１つ、リトアニア共和国の駐日特命全権大使オーレリウス・ジーカス氏が２０日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」に生出演し、日本の防衛などについて語った。リトアニアは１９９０年に旧ソ連から独立。９１年にはソ連軍が侵攻する「血の日曜日事件」も発生した。その後２００４年にＮＡＴＯ、ＥＵに加盟している。

　ロシアのウクライナ侵攻については「ウクライナが勝たないと物事は治まらない。ウクライナが負けたら『次（に狙われる）の国はどこ？』となりますよね。最近２０年ぐらいを見ると、ロシアはいろんな所に手を伸ばしてるけれども、世界は無視した、というのもあります」と見解を示した。

　ＭＣの同局・大下容子アナウンサーが「日本の周辺の安全環境はどのように写っていますか？」と質問。ジーカス大使は「リトアニアは１つしか隣に危ない国はないんですけど、日本の場合は北朝鮮もあって、中国もあって、ロシアもあるということはですね、非常に危ないんではないかと思っております。しかも、自分（自国）の軍隊のない日本というのは非常に危ないところにあるんではないかと思います」とコメント。日本人の危機感について尋ねられ「日本は海に囲まれて、海が守るという考え方は非常に不思議に思ってます」と危機意識の低さを指摘した。「隣に３つの脅威があるのは間違いないです」と重ねて強調した。

　リトアニアでは１０年前の防衛費はＧＤＰ比１％ほどだったが、１４年にロシアがクリミアを併合して以降は上昇し、昨年には２・５％となっている。コメンテーターの萩谷麻衣子弁護士は、日本が敵基地攻撃能力の保有を容認し、防衛費も上昇していることを例に「日本が（防衛力を）増強すると他国も増強するということで、緊張関係が高まってしまうんじゃないかというマイナス点もあるんじゃないか。一番大事な安全保障って外交だと思うんですが」とコメントした。

　ジーカス大使は「リトアニアも外交が一番大事な手段だった」と萩谷氏に同意。しかし続けて「本当の戦争になると爆弾が落ちるんですね。よその国の兵隊が来るという事実になったら、花で出迎えるというわけでもない。そのための心の準備も必要ですし、実際の準備も必要だと思います」と語った。外交官が平和を保つ努力を惜しまないとする一方で「準備も必要なんです。リトアニアは準備を３０年間続けてます」と現実を語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f82d1012ca1fd263391044f0d2ee36d1742c61

沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた。
沖縄の実情について、過重な基地負担で「平和が脅かされている」と強調した。

玉城氏はまた、「台湾有事」などに備えて政府が進める南西諸島の防衛力強化を念頭に、
「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べた。

日本政府代表は、玉城氏の演説を受け、「辺野古への移設を着実に進めることが、
普天間飛行場の完全返還を可能な限り速やかに実現する唯一の解決策だ」と反論した。

玉城氏の安全保障感覚は疑問だ。
中国軍が昨年８月、同県・波照間島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできたことを忘れたのか。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、同県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１８日、
中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局船が確認されるのは４５日連続である。

こうしたなか、台湾国防部は１８日、中国軍の戦闘機「殲１６」や「殲１０」、空中給油機「運油２０」など、
延べ１０３機が同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に台湾周辺で活動したと発表した。
近年確認された数としては最多という。

このうち延べ４０機が、事実上の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏に進入した。軍艦延べ９隻も活動した。

台湾の国防報告書によると、２０２２年以降、２４時間で確認された最多の中国軍用機は今年４月の延べ９１機という。

夕刊フジ　2023.9/19 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230919-R2PGUUVQW5KV5FV4KNBIHWGAHA/

※関連スレ
【産経新聞】 台湾周辺に中国軍１０３機　近年では最多 [9/18] [仮面ウニ●ー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1695011890/