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九州電力は30日、石炭火力の松浦発電所2号機（長崎県松浦市）で、燃料にアンモニアを混ぜて燃やす試験を11月2日に開始すると発表した。
発熱量ベースで0.1%に相当するアンモニアを混ぜる。
九電の石炭火力発電所でのアンモニア混焼試験は2カ所目。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出せず、石炭火力発電の脱炭素化につなげる。

松浦発電所2号機の出力は100万キロワット。混焼試験は1週間程度実施する。
石炭に1時間当たり約330キログラムのアンモニアを混ぜて、燃焼によるボイラーの温度や圧力、設備への影響を確認する。

九電は2030年までに火力発電の燃料に水素1%、アンモニア20%を混ぜて燃やす技術の確立を目指している。
23年4月には石炭火力の苓北発電所1号機（熊本県苓北町、出力70万キロワット）で九電初のアンモニア混焼試験を実施した。

九州電力、長崎県の石炭火力でアンモニア混焼試験
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC303ZW0Q3A031C2000000/

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韓国の現代自動車（ヒョンデ）は３０日、小型ＥＶ（電気自動車）「ＫＯＮＡ（コナ）」を１１月１日から販売すると発表した。価格は税込みで３９９万円から。直線的なランプのデザインとＡＲ（拡張現実）機能を搭載したディスプレーなどが特徴で、幅広い層に浸透を図る。
航続距離は４５６～６２５キロ・メートルで、後席でもゆったり過ごせるスペースを確保した。一部を除いてスマートフォンが鍵代わりになり、ディスプレーに映るカメラ映像に矢印を重ね合わせて運転をサポートする。
ヒョンデは昨年、約１２年ぶりに日本市場に再参入した。オンライン限定で販売台数は１０００台未満にとどまるが、価格を抑えたコナの投入で「日本でのボリューム拡大につなげたい」（日本法人の趙源祥社長）と意気込む。

ヒョンデ以外の海外勢も小型ＥＶに注力し、中国のＢＹＤは９月に「ドルフィン」を発売。スウェーデンのボルボ・カーも「ＥＸ３０」を年内に販売する予定だ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231031-OYT1T50001/

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所得減税「政権の命取り」と批判　立民・安住氏、内閣支持率巡り

　立憲民主党の安住淳国対委員長は30日、所得税減税などを柱とする政府の経済対策について「人気取りに減税を使っている。政権の命取りになる」と批判した。報道各社の世論調査で低迷する内閣支持率に触れ「国民の信頼を失っている内閣だ」と強調した。国会内で記者団の取材に答えた。

　衆院議員任期4年の折り返しを踏まえ、衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関しては「さほどの大義がなければ、ひどい目に遭うのは政権側だ」と指摘。次期衆院選では野党候補の一本化が重要だとして、他党に「丁寧に声かけをする」と語った。

https://nordot.app/1091651349553463550

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ドイツ経済、７－９月はマイナス成長－リセッション突入の恐れ

ドイツ経済は７－９月（第３四半期）に縮小した。欧州最大の経済大国である同国が再びリセッション（景気後退）に陥る恐れが高まっている。

　　ドイツ連邦統計当局が30日発表した７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.1％減。エコノミスト予想では0.2％減だった。家計の支出抑制が響いた。

　　統計内容は昨冬のエネルギー高騰がもたらした不況からドイツが立ち直りきれていないことを浮き彫りにした。

　　ブルームバーグ・エクノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、マルティン・アデ〇ー氏は「ドイツ経済は金利上昇や外需落ち込み、エネルギー価格の上昇によって低迷を続けている」と指摘。ただ、10月のＩｆｏ企業期待指数が半年ぶりに改善を示したことなどを挙げ、「見通しに対するリスクは引き続き下振れ方向に大きく傾いているが、年末にかけて経済活動が安定に向かうかもしれない初期の兆候が見られている」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐグローバルによると、第４四半期に入っても民間部門の経済活動は縮小を続けている。

　　インフレ減速と賃金上昇が消費者主導の景気回復をもたらすと期待されているが、最近のドイツ連邦銀行（中央銀行）の報告書によると、家計の支出はまだ増えていない。ブルームバーグが調査したアナリストらは、2024年のドイツ経済成長率をプラス0.5％と予想している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-30/S3C42RT0G1KW01

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沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相が玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行」訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）であった。国側と県がそれぞれ意見陳述し、即日結審した。判決期日は後日指定される。

口頭弁論で国側は、承認を拒む県の敗訴が９月４日の最高裁判決で確定したことに触れ、「承認しなければならないことが客観的に明らかであるにもかかわらず、いまだに遂行していない」と指摘。その上で、「我が国の安全保障と、普天間飛行場の固定化の回避という重要課題にも関わる」として、著しい公益の侵害にあたると訴えた。

法廷で意見陳述に立った玉城氏は、知事選や県民投票で辺野古移設に反対する民意が示されているとし、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」などと主張して請求棄却を求めた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231030-OYT1T50118/

ソース

当時の靴の状態（写真=オンラインコミュニティキャプチャー）(c)MONEYTODAY

【10月30日 KOREA WAVE】韓国のオンラインコミュニティ「エフエムコリア」にこのほど、
「ご飯を食べている途中に追い出された」というタイトルの文章と写真、映像がアップされた。
釜山（プサン）の食堂で作業用安全靴を履いて食事をしていた男性が店側から「汚い靴で来るな」と言われたのだという。

建設現場で働く投稿者の男性によると、現場近くの食堂でご飯を半分ほど食べたころ、
近付いてきた経営者から「次からは靴を脱いで入って来てくれ。靴が汚くて床が汚れる」と言われた。

「それはどういうことか」と問い詰めると「他のお客さんが不快に思っている」と答えたという。

男性は「ご飯を半分残して店を出た。悔しいので映像を残す」と伝えた。

映像によると、「靴を脱いで入ればいいのか」と尋ねる男性に、食堂側は「来なければいいじゃないか」と返答している。
抗議を続けると「靴を脱いで入って来いと言ったのは申し訳ない」と一歩退いた。

男性は当時履いていた靴について「泥が付いているわけでもなく、お客さんがそう話しているわけではないようだったのに」と主張した。

2023年10月30日 4:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3488572

気候変動の影響で記録的な豪雨や台風が最近東アジアで相次いでいるが、韓国だけが過去5年、秋や冬の時期になっても翌年の治水対策を怠っていたことが分かった。洪水や土砂災害などの被害は毎年のように発生しているが、それでも「治水不感症」が影響してか次の夏になると再び大規模水害が繰り返されているのだ。

　韓国環境部（省に相当）が27日に与党・国民の力の李周桓（イ・ジュファン）議員の事務所に提出した資料によると、2018年から今年まで韓国、日本、中国の3カ国ではいずれも集中豪雨や台風で大規模な洪水や土砂災害が起こった。日本と中国は夏が過ぎた頃から治水対策としてインフラの整備や補修を行うなど、政府次元で対策を進めているが、韓国だけは何の動きもなかったという。


続きはこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/30/2023103080071.html

「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。

円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。

問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。

しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。


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https://japanese.joins.com/JArticle/310708

記事は日本メディアの報道を引用する形で、「日本の国内市場では中国からの野菜の輸入量が大幅に増加し、野菜の種類によっては前年同期の2倍余りとなっているものもある」と伝えた。

記事は「日本の首都圏に位置する埼玉県内のスーパーマーケットで多くの客が店内で食材を購入している。さまざまな種類の新鮮な野菜が果物が販売されているコーナーでは中国産の野菜が増えている。袋詰されたニンジン2本の値札には『中国産』の文字が明記され、値段は107円だ」とし、9月の東京都中央卸売市場への輸入ニンジンの入荷量は前年同月比43％増の280トンで、直近の5年で最も多く、うち9割以上が中国産であること、輸入ネギの入荷量は前年同月比2倍余りの164トンで、すべて中国産であることを紹介した。

記事は「中国からの野菜輸入量が激増」した主な原因について、「日本では今夏の猛暑と雨不足により野菜の生産量と品質が低下した一方で、中国の山東省や内モンゴル自治区などでは野菜が豊作で、価格面での優位性だけでなく、その品質も日本市場で高い人気を誇っている」と伝えた。


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https://www.recordchina.co.jp/b922860-s25-c30-d0192.html