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東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ…世帯年収９１０万円未満の制限を撤廃

東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての
高校授業料を実質無償化する方針を固めた。

教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。

都などによると、年間の高校授業料は、都立校で一律約１２万円、私立校で平均約４８万円。都などは現在、
年収９１０万円未満の世帯に対し、これらの額を上限に授業料を助成している。

だが、物価高騰などで年収９１０万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い
東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。

https://news.livedoor.com/article/detail/25471907/

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中国不動産大手の中国恒大集団(3333.HK)は４日、自社の清算申し立てに関する審理が来年１月２９日に延期されたと明らかにした。債務再編計画を調整する時間を得た。

香港高等法院（高裁）は裁判所は１０月２９日の審理で、具体的な債務再編案を提示するよう同社に命じ、審理を１２月４日に延期した。
その際、次回が清算命令を決定する前の最後の審理になるとしていた。 もっと見る

きょう４日の審理で恒大側の弁護士は、会社清算を「積極的に求めている」債権者はいないとして、審理の延期を求めた。

申立人の弁護士は、延期に反対する主張を「一切行わないよう指示された」と述べた。

中国恒大、清算審理1月末に再延期　債務再編案の調整続く
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FMKH3RUNYVMJPBEQLP7CFIL23E-2023-12-04/

2023/12/05/ 06:30　dot.オリジナル

　近年、中国人が日本企業でスパイ行為をしたことが露見している。『VIVANT』の公安監修を務めた元公安警察官の勝丸円覚氏は、「留学生や留学経験者を使う理由は、まず日本人から疑われにくいことがある」と語る。ここでは、勝丸円覚氏による最新刊『諜・無法地帯　暗躍するスパイたち』（実業之日本社）から一部を抜粋して紹介する。

＊　　＊　　＊

　中国の情報機関の大きな特徴として、留学生を活用する手法が挙げられる。特に最近、これまで以上に留学生をスパイ要員にリクルートする傾向が強まっている。リクルートの対象になっているのは、留学中の学生に始まり、留学経験者や留学後に日本に引き続き滞在している中国人、さらに日本企業に就職をした中国人が狙われる。

　留学生や留学経験者を使う理由は、まず日本人から疑われにくいことがある。また、効率もいい。そんなことが本当にできるのか、と不思議に思う人もいるかもしれない。しかし、現実に起きている。実際に、Bという日本企業から中国側が情報を盗もうとしたことがあり、この時は、B社に在籍している留学生あがりの中国人に声をかけていた。

　留学生でなくとも、もちろんスパイの協力を強いられることがある。留学生に対して行うのと同じような文言でリクルートしてスパイにしていく。そして、一度協力してしまえば、なかなか抜け出せなくなるのが、中国スパイの怖いところだ。相手にはさまざまな個人情報を把握され、会社を裏切ってしまった以上、もう普通の生活には戻れないと脅されるのである。これで怖くなって実際に警察に逃げ込んでくるケースもあり、そういう場合は警察もしっかりと助ける。まず被害者には警護をつけ、その上で実際にスパイを強いている相手に会いに行って、「被害届が出るぞ」と告げれば、相手のスパイは諦めるしかなくなるのだ。

例えば、2020年に発覚した大阪市の大手化学メーカー・積水化学工業が舞台になったスパイ事件では、スマートフォン関連のテクノロジーを、社員が中国企業に漏洩した。結局、この社員は不正競争防止法違反の罪に問われ有罪になっている。このケースでは、中国の省に本社を置く通信機器部品メーカーの潮州三環グループの社員が、SNSのリンクトインで積水化学の社員に接触して企業秘密を送らせていた。しかも、この社員は退職後に別の中国企業に就職したことも判明している。

　これ以外にも、中国人元留学生が絡んだ事件は、日本でいくつか摘発されている。2021年には、人民解放軍の兵士の妻から指示を受けた元留学生に、中国では購入できない、日本製の企業向けウイルス対策ソフトを不正に購入しようとした詐欺未遂容疑で逮捕状が出された。ただこの元留学生はすでに帰国して中国にいたために、日本の警察は逮捕することができなかった。元留学生はさらに、同じ兵士の妻から命じられてUSBメモリを中国に送ったり、日本国外からサイバー攻撃を行うことができるように日本国内のレンタルサーバーに契約していたことも判明している。このレンタルサーバーは後に、三菱電機やIHIなど防衛に関わる企業や、JAXA（宇宙航空研究開発機構）など約200の研究機関や企業の機密情報を狙ったサイバー工作に使われた。

https://dot.asahi.com/articles/-/207734?page=1

続き
https://dot.asahi.com/articles/-/207734?page=3

ロシアやイランに投資するのは愚か者だけ：マーティン・ウルフ

(略)

キャピタル・エコノミクスによれば、世界の国は5つのグループに分けられる。

　米国とその親密な同盟国、どちらかと言えば米国寄りの国々、非同盟諸国、どちらかと言えば中国寄りの国々、そして中国とその親密な同盟国という色分けだ。

5つのグループに分かれる世界の国
　第1のグループは米国とカナダ、欧州諸国（ハンガリーは除く）、日本、オーストラリア、ニュージーランドから成る。

　第2のグループの筆頭は何と言ってもインドだが、コロンビア、メキシコ、モロッコ、トルコ、韓国なども名を連ねる。

　ここで言う非同盟諸国では、ブラジル、インドネシア、ナイジェリアの3カ国が重要だ。

　第4の中国寄りのグループに入るのはアルゼンチン（確かに、つい数日前まではそうだった！）、大半のアフリカ諸国（南アフリカ共和国を含む）、イラク、カザフスタンであり、キャピタル・エコノミクスはサウジアラビアもここに入れている。

　最後に、中国と緊密な関係にある第5グループにはロシア、イラン、パキスタンが入る。

(略)

面積やGDP、工業生産で見た勢力図

　中国ブロック（上記の第4・第5グループ）は世界の全陸地（南極を除く）の半分を占めるのに対し、米国ブロック（上記の第1・第2グループ）は35％にとどまる。

　世界人口に占める割合も、中国ブロックの方が若干大きい（46％と43％）。

　だが、世界全体の国内総生産（GDP）に占める中国ブロックの割合はまだ27％しかなく、そのほとんどが中国自体のGDPで、米国ブロックの67％とは大きな差がある。

　世界の高所得国のほとんどが米国ブロックに属していることがその決定的な理由だ。

(略)

　2022年の世界の工業生産を見ると、中国ブロックのシェアは38％で、米国ブロックのそれは55％だった。

　中国が今後四半世紀で米国ブロックに追いつくか否かは、インドの製造業が中国のそれに比べてどの程度のパフォーマンスを示すかに主に左右される。

　農業生産では中国ブロックのシェアは49％に達しており、米国ブロックの38％より大きい。中国ブロックにはコモディティー（商品）生産国が多いからだ。

　2022年には、中国とのモノの貿易の方が米国とのモノの貿易よりも多かった国が144カ国あった。米国との貿易の方が多い国は60カ国にとどまった。

　だが、世界におけるモノの貿易の半分は米国ブロックの内部で行われていた。このように視野を広げて物事を見ることは本当に有用だ。

(略)

金融活動や資本の流れなら米国ブロック

　金融活動や資本の流れは、米国ブロックが引き続き世界を牛耳っている。

　外国直接投資（FDI）における同ブロックのシェアは過去四半世紀で縮小したが、それでもまだ2022年時点で投資国としてのFDIストック（残高）で84％、被投資国としてのストックで87％を占めていた。

　これは、世界の世界最強クラスの企業群と最も魅力的な投資対象の両方が米国ブロックに残っているからだ。

　このギャップは習近平国家主席の政権下では縮まらないだろう。

　また、世界の証券投資のおよそ86％は米国ブロック内で行われており、中国ブロック内で行われているのは2％にすぎない。

(略)

　だが、米国とその仲間の国々は、反米を軸に集まった中国のグループよりも結束が固く、経済力も強い。

　このバランスをすぐに変える出来事があるとすれば、それは米国が同盟関係をズタズタにしようと決意することだ。

　実際にそんなことになったら、世界史上最も劇的な自傷行為の一つに数えられるだろう。

　また、経済の重要な側面すべてにおいて中国ブロックが米国ブロックを抜き去ることができるのは、そんな自傷行為よりもはるかに先のことになる。

　そもそも、抜き去ることなどできないのかもしれない。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78258

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/豊田有恒

https://twitter.com/thejimwatkins

公式

https://twitter.com/thejimwatkins

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この様子を米山氏が振り返る。

「まあ目にゴミが入っただけかもしれませんが（笑）、いつもと違う反応を見せていると感じました。彼の知識が乏しいと感じる場面は、これまでにもよくありました。SNSを見ていても、政治や経済の知識はそこまで豊富ではない。ITに関しても彼が関わったビジネスについては明るいでしょうが、それ以外は一般人と同じ程度でしょう。
　特段、何か専門知識があるわけではない。彼はネット検索しながら討論しますが、検索結果をうまく使って、つまらない揚げ足を取ってくるだけです」

「そもそも彼は、ネット業界で少し成功しただけの、たんなる普通の人。生産性がないし、議論を深めているわけでもありません。誰にでもズケズケ言えるから、人々のガス抜き役になっているだけです。『ひろゆき論法』的な、自分の正しさを演出する技法が流行っていますが、そうした論法の使い手が、必ずしも正しいことを言っているわけではないと、今回の議論が証明したと思います」

引用：スマートフラッシュ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/263951/1/1/

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英国最後のパンダ2頭 滞在12年、中国との関係悪化するなか帰国へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/英国最後のパンダ2頭-滞在12年-中国との関係悪化するなか帰国へ/ar-AA1kZJx3

参考画像

米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１日（現地時間）、北朝鮮当局が韓国式言葉遣いを清算するとして携帯電話で「ファイティング（頑張れ）」という文字をやり取りする若者の取り締まりに乗り出したと伝えた。

韓国の歌やダンスはもちろん、韓国式言葉遣いまで反動文化の範囲に入れて処罰を強めてきたが、最近再び韓国式英語の表現「ファイティング」という文字を集中的に取り締まっている。

平安北道（ピョンアンプクト）のある消息筋は同日、ＲＦＡに「一昨日（先月２９日）、新義州（シンウィジュ）駅前広場を通っていたところ、安全員から携帯電話にある通報文（メール）を検閲された」とし「反動思想文化排撃法の制定後、司法当局が街頭で不意に若者を中心に携帯電話を回収し、南朝鮮の映画やドラマのファイルがあるかどうかを取り締まったことはあるが、通報文の内容を全て検閲したのは初めて」と伝えた。

続きはこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/312245

香港の「民主の女神」と呼ばれた周庭さん（27）が4日、カナダへの事実上の亡命を発表しました。

■「香港に生涯戻らない」留学先から声明発表

香港の民主活動家　周庭さん（2020年8月）：「国家安全法のもとで、香港の人の間には、とんでもない恐怖感が今あります。でも、そういう恐怖感に負けずに引き続き自分の信念、私たちが信じている自由と民主主義のために戦っていくことが、とても大事だと思っています」

香港の民主活動家・周庭さんは、流暢（りゅうちょう）な日本語で多くのメディアに対し、香港当局による弾圧の実態を語ってきました。
27歳の誕生日にあたる3日深夜、自身のSNSを2年半ぶりに更新し、現在カナダに留学中で「香港には生涯戻らないと決めた」と声明を発表しました。

周庭さんが出した声明：「やりたくないことを強制されたくないし、もう中国本土に行くことも強制されたくない。このままでは、仮に安全であっても心身が崩壊してしまう」

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d15ff4f37e08e824d7081ece4c776be4ad98806

最近、中国の一部病院では高カリウム血症と診断される人が増え、中には尿毒症を発症する人までいます。原因はミカンによるとのことです。

冬になると、多くの人が強い酸味や甘みが際立った砂糖橘や貢橘と呼ばれる種類のミカンを好んで食べ、中には止まらなくなってしまう人もいます。その結果、体調に異変が生じて病院に緊急搬送される人も珍しくない状態です。

武漢の夕刊紙「武漢晩報」によると、腎臓病の持病を持つ蒋さんは、ミカン5個を一気に食べたところ急に気を失って倒れ、病院に搬送されました。検査により、

(続きは以下URLから）
https://www.afpbb.com/articles/-/3493933?cx_part=top_category&cx_position=1

北京など北部地域を中心に抗生物質が効かない〝謎の肺炎〟の感染拡大が伝えられるなか、米共和党の上院議員5人がホワイトハウスに中国との入出国を規制するよう申し入れた。
爆発的感染はすでに始まっているが、中国当局は集団感染の事実を隠ぺいしていると米メディアは伝えた。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員らは今月1日、中国で子供を中心に急増する肺炎の感染拡大を受け、バイデン米大統領に米中間の渡航制限を申し入れた。

上院情報委員会でルビオ氏らは、「この新たな病気がもたらす危険性について詳細が判明するまで、米国と（中国との間の）往来を直ちに制限すべきだ」と主張した。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74490b11b7deeea57e09ac3b5768f7dadb5c854

日本時間12月1日、米・テキサス州で電気自動車会社テスラが、新型車「サイバートラック」の納車イベントを開いた。テスラCEO、イーロン・マスク氏は、4年前に失敗した強化ガラスの性能テストのリベンジをした。

日本時間の12月1日の朝、アメリカ・テキサス州。

電気自動車会社テスラが、新型車の納車イベントを開いた。新型車は、名付けて「サイバートラック」。乗用車ほどのサイズだが、1t以上を積載し、約5tをけん引することができる。

さらに、400mの距離では、スポーツカー・ポルシェよりも速いスピード。

（続きは以下URLから）

https://news.livedoor.com/article/detail/25468271/

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自動車のサイドミラーが衝突。男性が死亡しました。

　事故は盛岡市で起きました。先月30日の午後6時半ごろ、60代の男性が自転車で走行していると、後ろからやってきた乗用車が男性に接触。男性の腰にサイドミラーが当たりました。

　男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間半後に死亡しました。

　死因は乗用車のサイドミラーが腰に当たったことによる出血性ショックでした。

　警察は運転していた女性から話を聞くなどして事故の原因を調べています。

https://www.khb-tv.co.jp/news/15074689

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国民投票で９５％賛成　隣国ガイアナの「エセキボ」領有―ベネズエラ

　【カラカスＡＦＰ時事】南米ベネズエラの選挙管理当局は３日、隣国ガイアナ領内の「エセキボ地域」に対するベネズエラの領有権主張の是非を問う国民投票で、賛成が９５％に達したと発表した。投票に法的拘束力はない。

　ベネズエラのパドリノ国防相は国営テレビの会見で「国民は見事にやってのけた」と投票を称賛。一方、ガイアナのアリ大統領はフェイスブックに「ガイアナ国民は何も恐れることはない」と投稿した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400672&g=int

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moja🧚‍♀@moja99758134
ニュー新橋ビルの金券ショップにレターパック○百枚を抱えた古物商（プロ）が列を成して買取カウンターに並んでいるのを見ると年の瀬を感じる(´･ω･`)

moja🧚‍♀/@moja99758134
郵便局員が年賀ハガキ自爆買い→手数料を払ってレターパックに交換→懇意の買取業者に持込み→さらに金券ショップに転売→レターパックが大量に売りに出る

https://www.post.japanpost.jp/service/letterpack/

FRIDAY　12/4(月) 17:00

約３か月のスピード離婚となった羽生結弦だったが……
プロフィギュアスケーター・羽生結弦に“現役復帰説”がささやかれている――。

契機となったのは、一般女性Ａさんとのスピード離婚だ。

11月17日夜、自身のSNSを通じて電撃発表した羽生。離婚をめぐっては、一部マスコミの過剰取材や熱狂的ファンの行き過ぎた行為を批判する声もある一方、わずか100日余りの夫婦生活に疑問を抱く意見も多い。週刊誌では、羽生の母親とＡさんの“いびつな関係”に着目した報道も飛び出した。

「メディアに離婚原因のすべてを押し付けるようなコメントは、ファンの間でも物議を醸しています。年上妻であるＡさんサイドの話が一切、出て来ないのも不気味。

彼女の地元からは羽生さんに対し『男を下げた』『身勝手だ』という声も飛んでいます。決して、同情一辺倒というわけではありませんね。これは羽生さん側にとって誤算だったのではないか」（スポーツ紙フィギュア担当記者）

フィギュア界で羽生はスーパースター。ただ、結婚によって取り巻く環境が変わったこともまた事実だ。

「プロデュース公演の客入りは良いのですが、グッズ売り上げが明らかに減りました。彼のファンは母親と同じような目線で応援している人が多く、結婚しても“さして影響はないだろう”とみられていました。

ですが、やはり現実を突きつけられ、心境の変化は出てきています。ネットオークションでは、彼女たち秘蔵の“羽生グッズ”が出品されるケースが相次ぎました」（スポーツライター）

離婚によってそうしたファンが“出戻り”するかと思えば、そうではない。これは羽生に限らず、１度“卒業”したファンの心理はこれまでとは違うためだ。

そんななか、にわかにささやかれ始めたのが、羽生の“現役復帰”だ。

羽生は今年７月に、アマチュアからプロスケーターへの転向を表明。単独公演などのプロデュースで、フィギュアスケートをさらなる高みに引き上げた。

前出のスポーツライターは

「現時点で現役復帰はありえないとは思いますが……」

と前置きした上で、次のように語る。

「一連の離婚ショックをかき消すには、現役復帰というビッグニュースが最も効果的であるのは事実です。羽生さんはプロ転向後もハードな練習を欠かしません。

もしかすると、“表現者”としては今が一番過酷なのかもしれません。４回転ジャンプの練習も継続して行っているそうで、現役復帰しても世界に通用するのではないでしょうか」

羽生がいなくなった途端、目に見える形で観客が減ったフィギュア会場。現役復帰となれば、再び盛り上がりをみせることは確実だ。

「羽生さんサイドに現役復帰を見据えた動きは一切ありません。一部ファンやマスコミが騒いでいるだけだと思います」（テレビ局関係者）

と語るが、電撃結婚にスピード離婚と、ありえない出来事が立て続けに起きており、可能性はゼロとは言い切れない。

何より、羽生はスポットライトの中心が誰よりも似合う。しばらくは動向に注意を払う必要がありそうだ――。

FRIDAYデジタル
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/40987f06bb2af8f005b9fc3ab31d2c52d02d29ed&preview=auto

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自宅で在留カードとマイナンバーカードを偽造していたとして、中国籍の26歳の容疑者が逮捕されました。押収されたパソコンからは3000件の偽造カードとみられる画像などのデータが見つかり、警視庁が詳しく調べています。

逮捕されたのは大阪市の無職で中国籍の周櫻※テイ容疑者（26）です。

警視庁によりますと、先月12日ごろ、自宅でパソコンやプリンターなどを使って在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造したとして、出入国管理法違反と有印公文書偽造の疑いが持たれています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277271000.html

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令和６年４月から、不動産相続の登記が義務化される。所有者の死去後、不動産を相続した遺族らが登記しないため新たな所有者が分からず、土地が「迷子」になって有効活用できなくなることを防ぐためだ。やむを得ない事情がある場合を除き、相続を知ってから３年以内に申請しなければ罰金も科されるため、今後は早めの登記が肝心だ。

政府は所有者が分からない土地の増加を防ぐため、令和３年に民法などを改正した。その改正の根幹の一つが、相続登記の義務化だ。

来年４月以降、不動産を相続したことを知ってから３年以内に登記しなければ、１０万円以下の罰金が科される。

同月より前に相続した不動産についても、施行から３年に当たる９年３月末までに相続登記をしなければ、同様に罰金を科されることになる。

ただ、相続人が複数いる場合は、遺産分割などの協議が長期化し、期限となる３年以内にまとまらない可能性もある。

こうした事態も想定し、来年４月の相続登記義務化と同時に、相続割合が確定する前でも相続する人それぞれが申請できる「相続人申告登記」制度も始まる。

管轄の法務局に自身が相続人だと申告し、それを証明できる戸籍謄本を提出すれば、相続登記の義務を履行した扱いになる。相続割合などは確定後に追加で登記される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1312f68efac29023ba73b0706b571ca3356df418

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75歳医療費、原則2割の検討案　少子化対策の財源に充当へ

　政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

　少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。

　75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の40％弱。

https://nordot.app/1103619163165147964


医療・介護で「1.7兆円捻出を」　少子化財源で令和臨調

民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は1日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の活用などで3年間で最大年1.7兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めた。

提言では医療で8項目、介護で4項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算した。今後3年間程度の目標額は年ベースで計1兆1139億〜1兆7203億円にした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3045Y0Q3A131C2000000/?n_cid=SNSTW005

女子中学生に車内でみだらな行為　翌日に現金1万円を渡した疑い　アルバイトの男（30）が逮捕　新潟

https://news.yahoo.co.jp/articles/a639731a46898a41ebbd01c03eb4c193b30685cc


SNSで知り合った女子中学生に車の中でみだらな行為をし、現金を渡す約束をしたとして4日、アルバイトの男（30）が逮捕されました。男は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

新潟県青少年健全育成条例違反と児童買春の疑いで逮捕されたのは、新潟市北区に住むアルバイトの男（30）です。
警察によりますと、男は今年10月下旬、新潟県内で下越地方に住む女子中学生（当時13歳）が18歳未満であることを知りながら、車の中でみだらな行為をし、翌日に新潟県内のホテルで現金1万円を渡した疑いがもたれています。
調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めているということです。女子中学生とはSNSで知り合ったということです。この事件は女子中学生が警察に相談したことで発覚しました。警察が詳しく調べています。

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１日夜、うるま市の県道で運転代行の業務中に酒を飲んだ状態で車を運転したとして、３７歳の代行員が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、調べに対し「酒は抜けていると思った」などと供述し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、沖縄市泡瀬の運転代行員、越智啓輔容疑者（３７）です。

警察によりますと、１日夜１１時２０分ごろ、うるま市大田の県道で酒を飲んだ状態で車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いがもたれています。

うるま警察署の近くで行われていた検問で、警察が代行員の車を止めて検査したところ、息から基準値のおよそ３倍のアルコールが検出されたことからその場で逮捕したということです。

警察によりますと、当時、運転代行の業務中で、もう１人が運転する客の車の後ろについて業務用の車を運転していたということです。

警察は、もう１人の代行員からも話を聴くなどして、いきさつを詳しく調べています。

警察によりますと、調べに対し「酒は飲んだが、抜けていると思った」などと供述し、容疑を否認しているということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231202/5090025848.html

アニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17％がうつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました。

日本のアニメは国内外で人気があるものの、アニメの制作者でつくる「日本アニメーター・演出協会」によりますと、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです。

こうしたことを受けて去年、協会は、業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました。

それによりますと、このうち17％にあたる73人がうつ病などの心の病気になったか、なった可能性があるということです。

また、疲労具合について尋ねたところ、精神的な疲労について感じているのは68％にあたる291人、身体的な疲労について感じているのは66％にあたる285人でした。

「日本アニメーター・演出協会」は「今回の調査結果を踏まえて、業界の労働環境の改善に向けて取り組んでいきたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014276991000.html

【12月04日 KOREA WAVE】飲食店で食事を注文したら、男女で量が大きく違い、差別を受けた―
―こんな投稿が最近、韓国のオンラインコミュニティにあり、ネット上で話題になっている。

投稿した女性は先日、ソウル・江南（カンナム）にあるカルグクス店に入った。
同じタイミングで入店した男性と同じタイミングで、すいとん入りカルグクスを注文した。
女性らが入店するのとほぼ同時刻に別途、男性3人も店に入って同じメニューを注文。
その直後にもう1人が入店してカルグクスを注文した。

提供された料理は、同じメニューなのに、女性と男性5人とでは量が明らかに違っていた。
男性分は容器にいっぱいに盛られていたが、女性分は半分程度だった。

女性は「最後のお客さんの分は、別途で茹でる必要ができたため、先に注文した5人分のカルグクスを6人分に分けることにしたのだろう。
量が足りなかったので、男性分を先に取り分けて、残った分を女性である私に出した」と推測した。

ネットユーザーらは
「差別に違いない」
「1杯分をしっかりもらい、食べられるだけ食べたい」
「量を減らすのなら、店側は最初に客に聞くべきだ。私もやられたことがある。気分が良くなかった」
などの反応を見せた。

2023年12月4日 4:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3494340