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＜独自＞川口のジャーナリスト脅迫事件、クルド人男性を不起訴　「強制送還求めたい」
2023/12/7 14:30

埼玉県川口市で９月、トルコの少数民族クルド人の男性がフリージャーナリストの男性を「殺す」などと脅迫した事件で、さいたま地検がクルド人男性を不起訴処分としたことが７日、関係者の話で分かった。
処分は１０月２４日付。

https://www.sankei.com/article/20231207-KQO7N2FNNJJAHBGDRITGQAV6QU/

韓国の「老害世代」

韓国ではいま、文在寅前政権の「反日、不買運動」で味わった窮屈さ、理不尽に心底嫌気が刺した若者たちが、やっとそれらしい事を口に出し始めている。

どの国でも若者が父親に説教されると「今は時代が違う」と反抗するものだが、韓国がいまその流れの様だ。

韓国は目上の人を敬う文化が今も色濃く残り、特に家族、親戚には絶対的だった。
それが今では日本で流行る「親ガチャ」なる単語も出てきて、若者が大人の行動に違和感を持ち始めているのだ。

特に、文在寅前政権の裏切り(窮屈、理不尽)は決定的で、反日正義を嫌い、日本文化に憧れた若者たちを一気に目覚めさせてしまった。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a783f2be527b2bdc417cac1d33e1b35171baaaea

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員らは今月１日、中国で子供を中心に急増する肺炎の感染拡大を受け、バイデン米大統領に米中間の渡航制限を申し入れた。上院情報委員会でルビオ氏らは、「この新たな病気がもたらす危険性について詳細が判明するまで、米国と（中国との間の）往来を直ちに制限すべきだ」と主張した。

米誌「ニューズウィーク」によると、北京など中国北部の複数の省では10月半ば以降、インフルエンザによく似た疾患が急激に増えている。
「2020年に始まった新型コロナウイルスの急速な拡大を受け、多くの国でさまざまな制限措置や隔離措置が取られたことは記憶に新しい。
そのため今回も複数の国が、中国での呼吸器疾患の増加に神経を尖らせている」と報じた。

世界保健機関（WHO）は先週、中国に対し呼吸器疾患の増加と小児の肺炎クラスターの報告に関する詳細な情報開示を公式に要請した。

バイデン政権当局者は、米国は中国における呼吸器疾患の増加を注意深く監視していると述べたが、
「季節的な傾向で、異常なことは何も現れていない。現時点では、呼吸器疾患が増加している兆候はない」としている。

だが、米政治専門誌「フォーリン・ポリシー」は、「中国の医療機関は新たな致命的なアウトブレークに対処」との見出しで、
「当局は抗生物質が効かない肺炎の感染拡大を隠ぺいしている」と報じた。

同誌によると、北京や中国の他の大都市では、病院は肺炎や同様の重篤な症状に苦しむ子供たちであふれている。
だが、中国政府は、新たな病原体は発見されておらず、胸部感染症の急増は単に通常の冬の咳や風邪によるものであり、「ゼロコロナ」政策の解除にともない状況が悪化したとしている。

同誌は、「中国政府による新型コロナウイルス発生時の凄惨な結果を招いた隠ぺいから何も学ばなかったかのように、WHOはこの主張を律儀に聞き入れてきた」と指摘。
「中国政府の主張には事実もあるが、話の一部にすぎない。今回、中国が新たな病原体を隠ぺいしていないという認識は、安心感を与えているようだ。だが実際、中国はさらに大きな脅威、
つまり潜在的に致死性があり抗生物質耐性の細菌を培養している可能性がある」とした。

中国政府はSARS（重症急性呼吸器症候群）も新型コロナウイルス感染症のいずれの際も隠ぺいしていることから、新たな呼吸器病原体が中国から出現するのではないかとの懸念は当然だと同誌はいう。

新型コロナウイルスであるSARS-CoV-2の起源について、危険な研究を行っていた武漢の研究所から誤って漏洩したのか、あるいはすでに閉鎖された、あの悪名高い武漢の生鮮市場で、タヌキやその他の野生動物の違法取引に由来するのか、独立機関による調査を中国政府が継続的に妨害していることで、その懸念は増幅されている。
ー後略ー

全文はソースから
THE NEWS LENS 2023-12-04
https://japan.thenewslens.com/article/5172

※関連スレ
【ハンギョレ】 ●共で子どもの肺炎を含む呼吸器疾患が猛威…「ゼロコロナの影響」 [11/28] [仮面ウー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701121136/

https://www.wowkorea.jp/img/news/83/416569/307843_640W.webp

キョンギド（京畿道）アニャン（安養）の中学校がレストランに出るようなロブスター料理を生徒らに特別メニューとして提供し注目を集めている。高級な食材を給食として提供できた秘訣は「残飯処理費用」の削減にあったという。

6日京畿安養クァチョン（果川）教育支援庁によると、この中学校はシェフのイ・ヨンジンさんが学校を訪れ特別メニューを作って提供する「シェフが行く」イベントを実施した。

シェフは給食でロブスターテールのチーズ焼き、ミートトマトスパゲティ、コーンスープ、ケイジャンチキンサラダ、手作り野菜ピクルス、カクテキ、
ふりかけご飯、ブラウニータルトを提供した。
一般の飲食店でこのメニューを販売する場合、食材費用だけで1万3000～1万4000ウォン（約1400～1500円）になる。

この中学校の1日平均の給食費は4100ウォン台（約450円台）だ。
どのようにして普段の給食費の3倍以上もするロブスターのメニューが登場したのだろうか。
秘訣は栄養士や調理師、学校、生徒らが努力して残飯処理費用を減らしたことだ。
学校は残飯処理費用で昨年も特別メニューイベントを実施し、ロブスターチーズ焼きを生徒らに提供している。

この中学校は毎月、「人気メニューの日」や「菜食の日」を決めて生徒らが希望するメニューを提供し、あまり人気のない食材は特別レシピを利用して調理している。

栄養士のイム・ボクジュさんは、「生徒らに楽しい給食の時間を作ってあげ、思い出をプレゼントするためロブスターの特別メニューを提供した」
と話している。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　85

2023/12/07 11:15
https://www.wowkorea.jp/news/read/416569.html

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京都アニメーション放火殺人事件の6日の公判で青葉真司被告（45）は、事件で負ったやけどのリハビリのために現在介助を受けているとして「感謝の念しかない。早くこんな環境に置かれていれば事件は起こさなかった」と述べた。

https://news.livedoor.com/article/detail/25479934/

2023年12月5日、韓国・イーデイリーは「韓国の中・高校生の数学・読解・科学の学習到達度評価（PISA）の順位が全て日本を下回った」と伝えた。

経済協力開発機構（OECD）は同日、PISA2022の結果を公表した。PISAは各国の満15歳（中学3年生～高校1年生）の読解・数学的・科学的リテラシーを比較評価するもので、3年ごとに実施されている。
今回のPISA2022は新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期され、81カ国（OECD加盟国37カ国、非加盟国44カ国）の約69万人が参加した。

OECD加盟国のみの評価で韓国は数学2位（527点）、読解3位（515点）、科学2位（528点）だった。日本は数学1位（536点）、読解2位（516点）、科学1位（547点）を記録し、全分野で韓国を上回った。

《中略》

PISAの順位で韓国が数学、読解、科学の全てで日本を下回るのは10年ぶりのこと。
ただ、韓国は対象国全体との比較では、前回の評価（PISA2018）より全分野で順位が上がった。
数学は7位から6位、読解は9位から4位、科学は7位から5位に上昇した。
韓国教育課程評価院は「コロナ禍中に遠隔授業を拡大し、教育を続けたことが奏功した」と分析したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓国の親はみんな私教育にお金をつぎ込んでいるというのに、日本より下なのか。これをどう説明する？」
「日本に負けるのも当然だよ。最近の子は本を読まない。You TubeやSNS、ゲームばかりして、将来の夢はユーチューバーやアイドルなのだから」
「なんだかんだいって日本はノーベル賞を数多く受賞した国だからね」
「生徒の人権だのなんだのと言って学校はもう崩壊している。今後も日本との差は広がる一方だろう。小学校は評価もせず生徒を放置しているのだから、何も期待できない」
「このくらいの順位なら上出来では？。日本に勝つ必要ある？」などの声が寄せられている。

（翻訳・編集/堂本）

全文はソース元でご覧ください
国際学習到達度評価、数学・読解・科学の全分野で日本が韓国を上回る＝韓国ネット「当然だ」
Record Korea 2023年12月6日(水) 15時0分
https://www.recordchina.co.jp/b924931-s39-c30-d0191.html

※関連スレ
【PISA】子どもの国際学力調査　東アジアが圧勝　日本は3分野すべてで世界トップレベル [12/6] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701817428/

2023年12月5日、韓国・朝鮮ビズは「現代自動車（ヒョンデ）がコンパクト・クロスオーバーSUV『キャスパー』の電気自動車（EV）を25年に日本で発売する」と伝えた。

現代自関係者によると、キャスパーEVは来年7月から光州（クァンジュ）グローバルモーターズ（GGM）工場で委託生産する予定で、同工場では先月から生産施設の構築に着手している。
韓国内では来年下半期から販売予定で、日本には25年上半期の上陸になる見通しだという。

《中略》

もともとキャスパーは韓国内用に生産されていたが、価格が抑えめで実用的な小型EVの需要が世界的に高まっていることを受け、輸出を決めたという。
特に小さい車が好まれる欧州と日本での人気が期待される。
欧州でも日本に先駆けてキャスパーEVを発売する予定だという。

現代自は09年に日本市場から撤退したが、昨年、中型SUVのEV「アイオニック5」、水素電気自動車「ネッソ」を引っさげ13年ぶりに再進出した。
先月にはコンパクトSUVのEV「コナ」を発売している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「自分は売れないほうに賭ける」
「『絶対に通用しない』に1票」
「大失敗と予想」
「軽自動車のラインナップが充実してる日本で、わざわざキャスパーを買う人がいるかな？」
「韓国に中国製の車が入ってくるようなものだよな」
「韓国で中国製の小型車を売るのと同じでしょ。日本人が買うと思う？」
など、日本では売れないと予想するコメントが殺到している。

（翻訳・編集/麻江）

全文はソース元でご覧ください
韓国ヒョンデ、”軽自動車天国”日本でコンパクトEV発売へ＝韓国ネットには厳しい声
Record Korea 2023年12月6日(水) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b924906-s39-c20-d0195.html

※関連スレ
新型EV｢コナ｣投入､韓国ヒョンデの日本での勝算　価格と性能のバランスに自信示すも厳しい現実 [12/3] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701559324/

12/6(水) 16:35配信　朝鮮日報日本語版

　韓国と日本の経済協力体構想を表明し注目を集めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は4日（現地時間）「両国が経済連合を立ち上げた場合、その効果はエネルギー分野で最も大きい」と述べた。崔会長は同日米バージニア州ミドルバーグで開催された、財団崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院主催の「2023トランスパシフィック・ダイアログ（TPD）」で「韓国と日本はどちらも大量のエネルギーを輸入する国だが、両国が統合しエネルギーの共同購入から使用に至るまで協力関係を構築すれば、そのシナジー（相乗）効果は数百兆ウォン（数十兆円）規模の潜在力がある」との見方を示した。

　崔会長はTPDで行った演説やインタビューなどを通じ「韓日はこれまで世界貿易機関（WTO）のルールの中で恩恵を受けてきたが、今WTO体制はしっかりと機能していないので、その恩恵はもはやこれ以上望めない」「高齢化や低成長という共通の問題にも直面している」などとした上で、韓国と日本の経済連合の必要性を訴えた。崔会長は経済連合の主な対象分野として鉄鋼、半導体、旅行、ベンチャー企業などに期待を示した。

　TPDに出席した韓国、米国、日本の3カ国の専門家は崔会長の呼びかけに前向きな反応を示した。ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は「韓国と日本が相互補完関係にある製造業とハイテク産業を中心に経済協力を進めるのは望ましいことだ」と述べ、高麗大学国際学部のイ・ジェスン（ジャン・モネ・チェア称号取得）碩座教授は「欧州では石炭と鉄鋼の共同体を通じてフランス・ドイツ間の共同体構想が可能になり、今のEU（欧州連合）になった」「経済連合を実現するためには綿密な戦略と初期の不確実性を克服する粘り強さが何としても必要だ」との見方を示した。呂翰九（ヨ・ハング）元産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部長は「韓日が経済的な側面でも互いに『ウィンウィン（双方がうまくいくこと）』となり、それを通じて東北アジアの平和と繁栄に貢献可能な方法を模索する必要がある」とコメントした。

　日本側からも経済連合に賛成する声が多かった。藤崎一郎・元駐米日本大使は「日米韓3カ国協力で弱点となっているのが日韓関係だが、経済連合は両国関係を強化する一つの方策になるだろう」と述べ、早稲田大学の中林美恵子教授も「日韓間の経済連合が実現すれば、政治が両国の対立に及ぼす影響は小さくなるだろう。その点でやってみる価値はある」との見方を示した。杉山晋輔・元外務次官は「日韓両国は天然資源が不足しているが、どちらもエネルギー需要が大きい産業が経済を引っ張っているため、協力を進めることは重要だ」とコメントした。

　TPDに出席した3人の米連邦上院議員もいずれも崔会長の提案を支持した。駐日大使を務めたビル・ハガティ議員（テネシー州選出）は「韓日間の経済協力が拡大すれば、政治的に両国が対立する可能性が小さくなると予想できるので賛成する」と述べた。タミー・ダックワーズ議員（イリノイ州選出）も「両国の経済協力体は究極的には韓米日3カ国協力にプラスになるだろう」との見方を示し、トッド・ヤング議員（インディアナ州選出）は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は今年の初めに果敢な決断で韓日関係を正常化させる勇気を示したが、経済連合も勇気を持って推進できるだろう」と予想した。

　一方で韓日経済連合については慎重な見方もある。匿名を求めたある出席者は「韓国は日本が主導している環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に加盟していない。また韓米FTA（自由貿易協定）も進展がない」「経済連合についてはこれらの問題を包括的に解決した上で議論する必要がある」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/07acac3b034a0cd5d3800deae25a2a771e2e4fe7

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西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi@nishy03
電源の6割を石炭に依存する中国がEVを増やしたとしても脱炭素化につながるか疑問です。サプライチェーンの特定国への依存を低減する「デリスキング」を進め、同志国と連携を通じサプライチェーン強靭化を進めます。不透明な産業補助金や緩い環境規制などによって不当に安価な製品の大量生産に対しても、同盟国・同志国と連携し対応を強化します。

https://5ch.net/

https://twitter.com/thejimwatkins

2023年12月5日、韓国・朝鮮ビズは「現代自動車（ヒョンデ）がコンパクト・クロスオーバーSUV『キャスパー』の電気自動車（EV）を25年に日本で発売する」と伝えた。

現代自関係者によると、キャスパーEVは来年7月から光州（クァンジュ）グローバルモーターズ（GGM）工場で委託生産する予定で、同工場では先月から生産施設の構築に着手している。
韓国内では来年下半期から販売予定で、日本には25年上半期の上陸になる見通しだという。

《中略》

もともとキャスパーは韓国内用に生産されていたが、価格が抑えめで実用的な小型EVの需要が世界的に高まっていることを受け、輸出を決めたという。
特に小さい車が好まれる欧州と日本での人気が期待される。
欧州でも日本に先駆けてキャスパーEVを発売する予定だという。

現代自は09年に日本市場から撤退したが、昨年、中型SUVのEV「アイオニック5」、水素電気自動車「ネッソ」を引っさげ13年ぶりに再進出した。
先月にはコンパクトSUVのEV「コナ」を発売している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「自分は売れないほうに賭ける」
「『絶対に通用しない』に1票」
「大失敗と予想」
「軽自動車のラインナップが充実してる日本で、わざわざキャスパーを買う人がいるかな？」
「韓国に中国製の車が入ってくるようなものだよな」
「韓国で中国製の小型車を売るのと同じでしょ。日本人が買うと思う？」
など、日本では売れないと予想するコメントが殺到している。

（翻訳・編集/麻江）

全文はソース元でご覧ください
韓国ヒョンデ、”軽自動車天国”日本でコンパクトEV発売へ＝韓国ネットには厳しい声
Record Korea 2023年12月6日(水) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b924906-s39-c20-d0195.html

※関連スレ
新型EV｢コナ｣投入､韓国ヒョンデの日本での勝算　価格と性能のバランスに自信示すも厳しい現実 [12/3] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701559324/