エンゼルスからFAとなっている大谷翔平投手はメジャー史上最高額、5億ドル（約734億円）を超える大型契約を結ぶ可能性が期待されている。球団幹部、代理人らが一堂に会するウインターミーティングが12月4日（日本時間5日）からテネシー州ナッシュビルで行われ移籍市場が活性化されるが、エンゼルスの本拠地アナハイムではちょっとした“異変”が起きていた。

本拠地エンゼルスタジアムから車で10分ほどの距離にあるスポーツグッズショップ。当然のように、大谷の17番が入った本拠地用、ビジター用のレプリカユニホームが売られていたが、注目は価格だ。定価135ドル（約2万300円）から30％オフ。94.5ドル（約1万4200円）で売られていた。

リンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd684590669598564cd9664a2c671bde5cfd0f45

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気候変動対策「やってるふり」　若者ら国を批判、東京で集会

　気候変動対策の強化を求める若者や環境団体メンバーが8日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の開催に合わせ、東京で集会を開いた。国が再生可能エネルギー導入をアピールする一方、脱炭素と逆行する石炭火力発電の既存施設廃止を明らかにしないことなどを批判。「やってるふりはもうやめて」と声を上げた。

　スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんの活動がきっかけとなり世界中に広がった運動「Fridays　For　Future（FFF）」を国内で展開する学生らが参加。「化石燃料いらない」「日本も再エネ3倍に」などと書いたプラカードを手に、「今すぐ本当の気候変動対策を」などと訴えた。

https://nordot.app/1105801542869532798


COP28に際して若者の緊急声明ー1.5度目標やってるふりはもうやめてー

(2)再生可能エネルギー100%社会への公正で安心安全な移行を日本と世界で
　化石燃料を廃止し、かつ、甚大な事故の可能性や核廃棄物、労働者の被ばくの問題を抱える原子力も活用しない社会を作るためには、再生可能エネルギー100%社会への移行が必要です。また、その移行の速度としては、2030年までに2022年比で世界の再生可能エネルギーの設備容量を3倍にすることを求めます（>>2 ）。

https://fridaysforfuture.jp/

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鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故について、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で
「米国は同盟国の安全を守ると言いながら、実際は同盟国の危険の根源となっている」と皮肉った。

汪氏は沖縄県の在日米軍は多くの犯罪や航空機事故を引き起こしており、オスプレイはたびたび深刻な事故が発生していると指摘。
「米国は現地の民衆の懸念を重く見て、責任ある態度で事故原因を調査し説明すべきだ」と述べた。

中国「米は危険の根源」　オスプレイ事故で皮肉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB05BF80V01C23A2000000/

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アメリカの気候変動担当特使が、COP28で演説中に「おなら」をしてしまったと、SNSのユーザーなどが指摘している。

気候変動担当特使のジョン・ケリー氏（79）は12月3日、アラブ首長国連邦のドバイで開催された「COP28」のパネル・ディスカッションに出席。

CNNアブダビ編集長のベッキー・アンダーソン氏と、国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長に囲まれ、「世界中のどこにも、これ以上、石炭火力発電所を許可すべきではない」と熱く語った。

さらに「責任ある立場の大人たちが、日常的に人を●しているものを取り上げる責任を、どうして回避できるのか、私には理解できない。そのため、自分がますます攻撃的になっていると感じています」と語った瞬間、「プ～」という音を響かせたという。

https://switch-news.com/politics/post-100508/

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共同通信のソウル支局長だった外信部の次長2人が支局の運営資金から合わせて6000万円余りを着服していたことが分かり、
きょう付けで懲戒解雇されました。

懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、
2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。

共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、
低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。

40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。

共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。

共同通信の江頭総務局長は、「これまで以上に職員の規範意識を高め、ガバナンス強化に努める」とコメントしています。

ソウル支局長だった次長ら2人が6000万円余り着服　懲戒解雇
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/884139

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パーティー裏金疑惑の松野官房長官を更迭へ、首相「役割果たして」から一転・後任調整

岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（６１）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調整を進める考えだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c000192ab7e177c648dad9d01c9e5295a7c96ac

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12/9(土) 6:53配信　RONSPO

フリーエージェント（FA）の移籍先が注目されている大谷翔平（29）のブルージェイズ入りを決断したとの情報が錯綜。「24時間以内に決まる」と第1報を打ったMLBネットワークのジョン・モロシ記者は「今日トロントへ移動中」との最新情報を伝えた。SNS上では、アナハイムからトロントへ向かうチャーター機のスケジュールを発見したユーザーもいて、ドジャース専門サイトのドジャース・ネーションのJP・ホーンストラ記者は「二刀流のスーパースターがブルージェイズと契約した」と断定的に報じるなど、分刻みで報道が過熱している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/290d8f4f79982fe1bebd5c9e75fdfc7bc2edd4fc

格付け会社ムーディーズが中国の格付け見通しを引き下げる前、中国国内の職員に身辺の安全などを理由に在宅勤務を指示していたことが伝えられた。

７日（現地時間）の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ムーディーズ側は中国の国債格付け見通しを引き下げる場合、当局が中国現地の事務室を襲って自社の職員を拘禁し、強制的に調査をするおそれがあるとして、在宅勤務を指示した。

これに先立ちムーディーズは５日、中国の国債格付け見通しを「ポジティブ」から「ネガティブ」に引き下げると発表した。これは２０１７年以来６年ぶり。

ＦＴによると、ムーディーズ側は発表前、北京・上海支社の非管理部署の職員らに対し、「できる限り事務室に出勤しないでほしい」と在宅勤務を勧告した。

香港支社のアナリストには中国本土出張を一時的に自制するよう伝えた。中国法人のムーディーズ職員はＦＴに「（会社は）在宅勤務の名分は説明しなかったが、みんな理由を察していた」とし「私たちも（中国）政府の強制調査が怖い」と明らかにした。

◆デロイト「香港出張時には本人の携帯電話を使用するな」

ムーディーズのこうした対応は、今年初めから進められた外国系のコンサルティング会社や会計法人に対する中国当局の取り締まりと関係がある。西欧では中国当局が７月の反スパイ法（防諜法）改正前後に外国系企業に対する懐柔に入ったという分析があった。

これに先立ち中国公安当局は３月、米国企業調査会社ミンツ・グループの北京事務室を家宅捜索し、職員５人を拘禁して調査した。７月、ミンツ・グループに対し、承認を受けずに統計調査をしたという疑いで罰金１５０万ドル（約２億１５８０万円）を科した。同社は米国などの制裁対象である新疆ウイグル産製品に関する調査をしたと伝えられた。

米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーも４月、上海事務所の職員が中国当局の調査を受けた。こうした雰囲気の中でデロイトやＫＭＰＧなど会計法人は職員の香港出張時に本人の所有でない一時使用後に処分する「バーナーフォン」の使用を勧告することにしたと、海外メディアは伝えた。

◆中国「偏見と誤解」「ムーディーズに失望」と強く反発

中国政府はムーディーズの国債格付け見通しの引き下げに反発している。中国外務省は６日、「中国の経済成長見通しと財政持続の可能性に対するムーディーズの懸念は不必要だ」と明らかにした。

これに先立ち中国財政省はムーディーズの発表直後、声明を通じて「格付け見通し引き下げに失望した」とし「中国のマクロ経済は年初めから複雑で厳しい国際情勢、不安定な世界経済回復の中でも持続的に改善し、質的な発展を遂げた」と主張した。

国家発展改革委員会も「ムーディーズが中国経済に対して偏見を持ち、誤解している」とし「中国経済は困難と挑戦を克服して下方圧力を乗り越えた」と反論した。

国営グローバルタイムズも「ムーディーズの決定は中国経済に関するリスクと挑戦を過度に誇張している」とし「偏向的で非専門的」と伝えた。

中国財政省は昨年末基準で国家債務が６１兆元（約１２２５兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）比で５０．４％と説明した。

しかしウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は５日、公式統計に反映されていない「隠れた負債」が７兆－１１兆ドルと推算されると報じた。昨年、中国の経済成長が鈍化し、地方政府の元利金償還が難しくなったためと分析される。ＷＳＪは「中国の地方の負債は時限爆弾レベル」と評価した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5db8f38dc9464fd7d80f207d30467883cb7800be

【国際】中国格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更　ムーディーズ [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701766281/

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https://news.yahoo.co.jp/flash

大麻取締法及び大麻及び向精神薬取締法の一部を改正する法案が６日、参院で賛成多数で可決、成立した。

「大麻使用罪」を創設した。罰則は「懲役７年以下」とする。薬物乱用の抑止効果を狙うもの。


松野博一官房長官は６日午後の記者会見で「近年、若年者による大麻の濫用が増加傾向にあることから、今回の改正が濫用の歯止めになることを期待している。

また大麻のみならず、薬物全体について『まずは手を出さない』 『出させない』という一次予防の取組みが大変重要と考えている。若者に対する啓発強化に取組みたい」と強調した。

http://economic.jp/?p=100899

松野官房長官は8日、自身が直近5年間で安倍派の政治資金パーティー収入から1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとの疑惑について会見で問われ、「政府の立場として参加しており、答えを控えるべき」とこれまでの答弁を繰り返した。

その上で、自身が所属する安倍派で「これから事実関係を精査するとコメントしていると承知している。事実確認の上、適切に対応すると認識している。派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、関連して捜査が行われていると承知している、（答えは）控える」と繰り返した。

また会見で、官房長官を辞任する考えについて問われ「引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしていく」として、官房長官を辞任する考えはないことを明らかにした。

松野長官は、2019年9月から2021年までの2年間、


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ab99e810dfeb229bb12550dd7f14916f865526

厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。

実質賃金のマイナス幅は9月の2.4%減から0.1ポイント縮小した。10月からは2023年度の最低賃金額が適用されたものの、物価上昇率との開きはなお大きい。

実質賃金を算出する際の指標となる、持ち家の家賃換算分を除く物価は前年同月比で3%台の上昇が続いており、賃金が目減りしている。

(続きは以下URLから）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07EEB0X01C23A2000000/#:~:text=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E3%81%8C8%E6%97%A5,%E3%81%8B%E3%82%890.1%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E7%B8%AE%E5%B0%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

政府は、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する方針を固めた。マイナンバーと各種情報のひも付けを巡る総点検が終わり、マイナカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」への移行には問題がないと判断した。

複数の政府関係者が明らかにした。１２日に「マイナンバー情報総点検本部」を開き、岸田首相が表明する方向で調整している。

政府はマイナンバーを巡るトラブルが相次いだことを受け、６月に総点検本部を設置。首相は「保険証の廃止は、国民の不安 払拭ふっしょく のための措置が完了することが大前提だ」とし、

(続きは以下URLから）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231207-OYT1T50317/

７日朝、北海道函館市の海岸に、大量のイワシが打ち上げられ、函館市などが対応にあたっています。

函館市によりますと、７日午前９時半ごろ、函館市戸井支所の職員から「海岸に大量のイワシが打ち上げられている」と連絡がありました。

現場は函館市浜町の海岸で、担当者が現地で確認したものの、かなり広い範囲にわたっているため、どのくらいの量かは把握できていません。

漁協によりますと、イワシの他、サバも打ち上げられているということで、拾いに来ている人たちもいます。

また、函館水産試験場は、マイワシが適温を求めて移動の途中、何らかの理由で、群れごと打ち上げられた可能性があるとみています。


このまま放置しておくと、腐って異臭が漂う心配もあり、北海道と函館市などが今後の対応を協議しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/880895?display=1#:~:text=%E3%82%A4%E3%83%AF%E3%82%B7

















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韓国に対するヘイト投稿をした日本の市議が議員辞職勧告を受けたが、これを拒否したと、共同通信が７日報じた。

香川県観音寺市議会はこの日、ヘイト投稿をした岸上政憲市議の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。勧告案は篠原和代前議長が発議した。

自民党所属の岸上政憲市議は最近、Ｘ（旧ツイッター）に韓日歴史問題に関する投稿をし、慰安婦について「売春婦という職業でものすごい稼いでいた」と嘲弄した。韓国に対しては「●食しか出来ることの無い集団」と表現した。

これに対し、先月３０日に議長職から退いた篠原前議長は「差別発言は許されない。市議としての自覚が欠けている」と指摘し、議長在任当時に厳重注意した。

岸上市議はこの日、記者会見を開き、市議会の辞職勧告決議について「深く受け止める。反省した上で職責を全うしたい」と辞職を拒否した。そして「辞職勧告に法的拘束力はない」と話した。

岸上市議は自身のＸの内容について「良くなかったが、個々人の主義主張は自由だ」と述べた。

観音寺市は２０１７年、公園関連条例を改正し、日本で初めてヘイト行為の禁止条項を盛り込んだ。これを違反する場合、５万円以下の過料を科すことにした。ただ、この条例は公園内だけで適用される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e82876299c0add34a133739c213926d259ea72

【社会】「韓国は●食」はヘイトスピーチ [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701977518/
【中央日報】韓国を「●食集団」、慰安婦を「売春婦」と投稿した日本の市議会議員…議会の警告受ける [12/3] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701563663/