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【裏ガネ自民党】なぜか名前が出ない安倍派の元事務総長「下村博文」に「司法取引をしているのでは」という疑いの声
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25514714/
　5人のうち松野官房長官、西村康稔経産相、高木毅国対委員長は、派閥の事務総長経験者。安倍派において実務を取り仕切っていたことから、キックバックの内情についても詳しいとみられている。だが、同じく事務総長経験者でありながら、下村氏の名前は「関係者」の話として、今のところ報道されていない。

　安倍派の政治資金問題を追及してきた神戸学院大学の上脇博之教授は、これまで派閥会長だった細田博之前衆院議長と会計責任者、事務担当者を告発の対象としてきた。そこへ告発補充書を東京地検に送り、松野、西村、下村の3氏を刑事告発の対象として追加した。細田氏とともに、政治資金収支報告書に記載方針を決定する立場にあったから、というのがその理由だ。下村氏は2018年、松野氏は2019年、西村氏は2021年の収支報告書に、事務総長として関与した。

　下村氏は安倍晋三元総理の後任の派閥会長に意欲を示したが、今なお派閥に影響力を持つ森喜朗元総理の意向を受けて、新たな意思決定機関である常任幹事会のメンバーから除外された。このため「下村氏は検察側の捜査に協力しているのではないか」との疑念が、安倍派内に出ているのだ。

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　12日の石垣市議会一般質問で井上美智子氏（共産）は、陸上自衛隊石垣駐屯地の自衛官が防災訓練用と軍事訓練用の2種類の制服を着ることを提案した。「自衛隊が迷彩服で訓練していると、軍事訓練なのか防災訓練なのか分からない場合がある」と理由を説明した。中山義隆市長は「（災害の際）救助を待つ人のことを考えると、自衛隊が『これを着ていると軍事訓練だと思われる』と色の違う迷彩服に着替えに行くことは、まともな考えの人なら無駄だと言うだろう」と指摘した。
　井上氏は当初、迷彩服姿の自衛官を見て「何事かと思ったら防災訓練だった。軍事訓練と防災訓練で服装を変えることは必要だ」と訴えた。しかし市長の答弁後「そういう理屈もあると、ちょっと納得している」と述べた。
　自衛官の迷彩服着用を巡っては「まちなかで迷彩服は見たくない」という新聞投稿を引用。「公務外は迷彩服を着用しないでほしいと市から要望してほしい」と求めた。
　中山市長は、服装規定で自衛官が常時迷彩服の着用を求められていることを挙げ「自衛隊員であることで、家族が何らかの危害を加えられる恐れがある場合に私服を認めるということなので（石垣市では）私服着用を要望する必要はない」と拒否。翁長致純総務部長は「通勤時に事故等の災害にあった場合は公務災害の補償の対象となるため、通勤時も制服を着用していると考えられる」と述べた。
　井上氏は自衛隊が石垣島まつりの市民大パレードに参加し、迷彩服で行進したことについて「戦前のようで寒気がしたという人がいた」と発言。次回から参加させないよう要請した。中山市長は「自衛隊は日本の安全を守っている国の組織なので、パレード参加は問題ない」と一蹴した。
　井上氏は「軍事力で平和は作れない。相手に恐怖を与えるのではなく安心を供与する外交こそ大切だ。憲法9条を生かした外交をやっていくべきだ」と防衛力強化に疑問を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7d6c374298f0cdfb49b26b8886404181274bf3

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性別変更
生殖能力の診断記載「必要なし」　
政府通知
最高裁決定踏まえ

厚生労働、法務両省は１２日、
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、
生殖能力があるかどうかの記載を不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。
これまでは記載を求めていたが、
通知では「なくても差し支えない」とした。

最高裁が１０月の決定で、
性別変更の際に生殖能力をなくすことを要件とする、
性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを踏まえた。

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20231212-KWZBPR75TBNL3OHD2QCQVZ247E/

既にデフレ経済入りか

　中国国家統計局が12月9日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は2カ月連続で前年比マイナスとなった。下落率は0.5％と、2020年11月以来、約3年ぶりの大きさだった。

　雇用や所得への不安を抱える家計の財布のひもは固い。自動車などの耐久財が値下がりするとともに、航空チケット代などもマイナスに転じた。

　家計の購買力を示すとされる「食品とエネルギーを除くコア指数」は0.6％の上昇にとどまった。新型コロナのパンデミック前は1％台半ばから後半の伸びだったが、このところ1％以下で推移している。

　11月の生産者物価指数（PPI）も前年に比べて3.0％下落した。1年2カ月連続の低下で、マイナス幅は10月の2.6％から拡大した。

　中国人民銀行は「長期的なデフレを生む要素はない」としているが、この傾向は来年以降も続くことが予測されている。

　中国は既にデフレ経済入りしたと言っても過言ではない状況だ。デフレ化の元凶とも言える不動産市場には改善の兆しが見えてこない。

公務員になりたがる若者たち

　引き金となった中国恒大集団の経営再建の目途は一向に立たない。関係者からは「この問題を先送りしている中国政府の姿勢がかえって景気低迷を長期化させる要因となる」との批判が高まっている。

　不動産不況は、地方政府で働く公務員の懐に大打撃を与えている。

　地方政府では、土地使用権の売却収入が収入の約4割を占めていた。この収入が激減したことで公務員への賃金未払いが常態化し、多くの都市では半年間も続いているという （12月4日付朝日新聞）。

　だが、皮肉な現象も起きている。大卒でも4割が職に就けないとされる若者の間で、空前の公務員ブームが生まれているのだ。

　11月26日に行われた国家公務員試験の共通科目筆記試験は、採用予定人数3万9600人に対して受験者数は303万3000人と、史上初めて300万人を突破した。競争倍率は約77倍である。

　難関を突破すれば安定した生活が保障される時代は、もう終わった感も強い。だが、若者たちは「溺れる者 は藁をもすがる」気持ちなのだろう。

　雇用市場におけるミスマッチもさらに悪化する可能性が高い。来年夏に卒業する大学生や大学院生は前年比21万人増の1179万人と、過去最多を更新する見通しだからだ。

「中国政府も経済の悪化を認識している」と市場

(略)

　習近平指導部はようやく重い腰を上げようとしている。

　中国共産党中央政治局は12月8日、景気の安定化に向けた取り組みを強める考えを示した。財政政策を強化する方針が示されたが、気になるのは、中長期の主要な経済政策の方針を決定するとされる第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の日程が示されなかったことだ。

　不動産不況という目下の大問題についての方針が指導部の間でいまだに定まっていないからではないかとの不安が頭をよぎる。

あまりに大きいゼロコロナ政策の傷跡

　約3年間続いたゼロコロナ政策が解除されてから、12月7日で1年が経った。

　1年前は「これで経済はV字回復する」との期待が大いに高まったが、ゼロコロナ政策の傷跡はあまりに大きいと言わざるを得ない。

　12月3日付英フィナンシャル・タイムズは、借金の返済ができず中国当局のブラックリストに載った人の数が、2020年初期の約570万人から大幅に増加し、過去最高の約854万人となったことを報じた。18歳から59歳の人たちが大多数を占めていることから、「景気回復の大きな足かせになる可能性が高い」という。

　今年の出生数が900万人を割り込むなど、急速に進む少子高齢化も暗い影を投げかけている。

　歯止めがかからない少子化により、中国各地では産婦人科や幼稚園などが相次いで閉鎖されているとの噂が後を絶たない。メンタルをやられている若者も多く、中国のうつ病患者の3割は18歳以下が占めるという（11月20日・10月13日付Record China）。

数年前までの「自信満々の中国」はどこに

　一方、農村部では、高齢者の半数超が独居または夫婦のみで生活しており、日本と同様「老老介護」が当たり前になりつつある（11月6日付東洋経済オンライン）。

　認知症患者は既に1500万人に上ると言われている（12月3日付東京新聞）。

　最近、中国を訪問した日本人から「数年前までの自信満々の雰囲気はどこに行ってしまったのか」との感想を聞くことが多くなった。

　中国社会から活気が消えている。これは、そのうち中国にも長い「失われた時代」が到来することの証左なのではないだろうか。

藤和彦
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12130601/?all=1

　裏金疑惑に揺れる安倍派。派閥幹部である「5人衆」も、最大で1000万円超の裏金を受け取っていた疑いが報じられている。そんな中、5人衆の1人である西村康稔経産相が、特捜部の水面下での捜査が始まっていた10月以降、3回にわたって「架空の政治資金パーティ」を開催し、カネ集めをしていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

　そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。


　だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。


　西村事務所関係者が内情を明かす。


「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いても、1回あたり数百万円の儲けが出ています」
経産省職員をサクラとして使用

　だが、数百万円の儲けが出るほどのパーティにしては、参加者は10人足らずと少ない。これにはカラクリがあるという。経産省関係者が声を潜める。


「開催されるのは平日の昼間、しかも食事はサンドイッチだけ。そんなパーティに参加しようと思う人は少なく、そもそも企業側は人を派遣するつもりはない。しかしそれでは、わざわざ招いた講師に面目が立たない。そこで西村氏が考えたのが、『勉強会』の名目で講演テーマと関係ありそうな経産省職員を呼ぶことでした。毎回、出席者は10人弱ですが、その中にパー券購入者はおらず、全員が経産官僚。いわばサクラを使った“架空パーティ”なのです」

　元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏が指摘する。


「職務と関係ある勉強会で、しかも昼休憩に開かれているので、参加は妥当と官僚が言い訳できるようになっている。それを良いことに『茶話会に参加せよ』と事実上の職務命令になっているのであれば、大臣の職務権限を大きく逸脱していると言えます」
企業が献金できるのは政党とその政治資金団体のみ

　問題はこれだけではない。刑事告発によりこの裏金問題をあぶりだした政治資金のプロ、神戸学院大学の上脇博之教授はこう言うのだ。


「ホテルの小さな会議室を会場としており、初めから大勢の参加者がこないことを想定していると考えられます。その場合は『会費』ではなく『寄附』となり、年間5万円を超えて購入していれば、政治資金収支報告書に記載する必要があります。また、企業が献金できるのは政党とその政治資金団体に限られており、茶話会の主催団体である『総合政策研究会』では企業献金を受けられない。企業が不参加を前提としてパー券を購入していれば、政治資金規正法違反となる可能性があります」
質問状に対する西村氏からの回答は…

　週刊文春が質問状を送付すると、西村氏はこう回答した。

「ご質問の会については、出席者が少なかったこともあり、内容・開催方法について、見直しをしていく予定です。なお、経産省の職員については、業務に関連する有識者の講演ということで、勉強会として参加の案内をしたものです」(抜粋)

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1354404d89b8a651d4674ed525cb8ec0d68dbe&preview=auto

　12月8日に共同通信社が公表した、元ソウル支局長2人の懲戒解雇処分。
50代のX氏と40代のY氏の2人が、それぞれソウル支局長を務めていた2012年から2022年にかけて、
虚偽の会計報告によって約6000万円を私的流用していたのだ。
2人は社が経費と認めた一部を除く計約5780万円をそれぞれ既に弁済。同社は警察への被害届は提出しない方針だという。

【画像】「6000万円を着服」懲戒解雇処分を伝える社外秘文書
https://bunshun.jp/articles/photo/67640?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=2

　彼らはいかにして大金を手にしていたのか。その手口を外信部関係者が解説する。

・約3230万円を着服したX氏には“異名”が
「海外の支局では、助手の給与や必要経費などを支局長が管理しています。本社から日本円で運営資金が毎月送金されてくるのですが、
これを韓国通貨のウォンに両替する際、実際よりも低い交換レートで会計報告することで、差益を溜め込んでいたようです」

　2人のうち、約3230万円を着服したのが50代のX氏。じつは社内である“異名”を持つ人物だったという。同社OBが明かす。

「X氏は2012年から2018年の6年間にわたり支局長を務め、陰で『外信部朝鮮班の天皇』と呼ばれていました」

・Y氏は取材に「本当に反省しています」
　そんなX氏の後任として支局長になったのがY氏だった。

「X氏と違い、Y氏は真面目な人柄が評判。一方、自分で判断ができない頼りないところがあり、
韓国を拠点とする統一教会の問題が弾けたときも『取材の役に立たない』と言われていました」（在韓記者）

　X氏とY氏に取材を申し込んだが、X氏からは期限までに回答はなかった。一方のY氏は電話に応答。
当初は「会社に一任している」と回答を拒んでいたが、質問を重ねると、こんな反省の弁を口にした。

「受け取っていいお金であるはずはなかったので、本当に反省しています。全部お返しもして、正直に会社に全部、話しましたので。
誠実に対応したとは思っています」

　現在配信中の「 週刊文春電子版 」では、「天皇」と称されたX氏の振る舞いや
Y氏が支局長時代に金融関係者に持ち掛けていた“相談”、今回の不正発覚に至る経緯や周囲への弁明などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春

12/12(火) 17:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d43382c8a25c449ca46b9419496436e1999f375d

※関連スレ
共同通信 元ソウル支局長2人が5700万円余り着服で懲戒解雇 [朝一から閉店までφ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702072637/

Record China 2023年12月12日(火) 19時0分





台湾メディア、中天新聞網の11日付報道によると、コスト削減のために
客が残したスープをろ過し再利用した「口水油」を3年近くにわたって客に提供し続けた中国安徽省の火鍋店関係者13人にこのほど判決が下された。中国語の「口水」は、日本語の「唾液」に当たる。

記事によると、2017年4月開業のこの火鍋店は、19年1月1日から21年10月21日まで、客が残したスープをザル付きのバケツに注ぎ、残りかすをろ過して浮いた油を集めて保管し、翌日に客が注文した火鍋の中に加えて提供。
計6万5000余りの「鍋底（火鍋スープ）」を販売し、金額は170万元（約3400万円）余りに上るという。

安徽省淮南市潘集区人民法院は1審で、本案件の「口水油」は「地溝油（下水油）」の範囲に含まれるもので、有毒有害食品生産販売罪に該当するとしていた。

同市中級人民法院はこのほど2審判決で、この店の関係者13人に対し、
懲役1～12年と罰金2000～125万元（約4万～2500万円）の支払いをそれぞれ命じた。

判決は、安徽省消費者保護協会がこの店と経営者らに対して提起していた民事公益訴訟も支持し、各被告に対し、公益訴訟懲罰的賠償金計512万元（約1億240万円）の連帯支払いも命じた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b925242-s25-c30-d0192.html

※関連スレ
【中国の火鍋食堂が炎上】「牛肉かじるネズミ」撮られた…「おぞましくて死にそう」 [12/3] [仮面ウー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701579708/
【●共】 道具を使わず口で骨を抜いて「唾液は残っていない」主張…「口抜骨」羊肉ショック [11/27] [仮面ウー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701057563/
【韓国】青島ビール放尿騒動で笑ったのは日本？韓国の日本産ビール輸入量が302％増加＝韓国ネット「当然だ」 [動物園φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700150337/

埼玉県三郷市の河川敷でパチンコを使ってアオサギ１羽を捕獲したとして、県警吉川署は１２日までに、
鳥獣保護法違反（無許可捕獲）の疑いで、三郷市彦成、ドー・バン・フーン容疑者（２５）ら
ベトナム人技能実習生の男２人を逮捕した。

署によると、２人は「鳥を撃つのが楽しかった」と供述、捕獲した鳥はさばいて食べたと説明している。

８月にも「パチンコを使用して野鳥を捕獲している人がいる」との通報が近隣住民からあったといい、関連を調べる。

逮捕容疑は１２月３日午前８時半ごろ、アオサギ１羽を捕獲したとしている。

産経新聞　2023/12/12 17:54
https://www.sankei.com/article/20231212-6CPA45SJ5NLS5G2GUTQEWU75AM/

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函館イワシ漂着「処理水原因」　ＳＮＳで英文記事拡散

　函館市浜町の海岸で７日に大量のイワシやサバが漂着しているのが見つかったことについて、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が原因であるかのように読める英文の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散している。道水産振興課は「科学的根拠に基づかない誤情報だ」として否定している。
　英大衆紙デイリー・メールのデジタル版は現地時間の８日、函館市への魚の大量漂着が「福島の処理水放出の３カ月後だった」と指摘する記事を掲載した。処理水が原因とは断定していないが、福島第１原発事故の写真や、福島と函館の位置関係を示す地図をつけて関連性を強く印象づける内容となっている。
　記事はＳＮＳ上で広がり、動画投稿アプリ「ティックトック」の同紙の投稿は１１日現在「いいね」が５万、コメントは２８００を超えた。「核の魚だ」などと不安をあおるものがある一方、「推測にすぎない」といった冷静な内容もある。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/951685/

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タイのセター首相はEV（電気自動車）の生産について、「早く移行しなければ日本は取り残される」と指摘し、日本のメーカーにタイでの生産を強く求める考えを示しました。


　12日、日本メディアのインタビューに応じたセター首相は、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の特別首脳会議に合わせ14日から訪日し、複数の自動車メーカーとの面会を予定していると明かしました。


　タイ政府が力を入れるEVの生産については、「早く移行しなければ、日本は取り残されるだろう」と指摘し、メーカー側に生産を推し進めるよう求めていくとしています。


　セター首相：「EVに投資する企業にはチャンスを与えます」「今回の訪日で日本企業とは、前向きな結論に達することができると信じている」


　また、緊張が続くミャンマー情勢については、「状況はより悪くなっている」と懸念を示し、解決に向け国境を接するタイがリーダーシップを取っていくとしました。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a25d4ccd6c77097d106ea6f0ab5d8366f2b4cf5d&preview=auto

既存の鉄道網を利用

　車輪のついた車体がスピードを上げると、時速70キロあたりで2センチほど浮上し、そのまま時速135キロまで加速した。
ポーランドの新興企業「Nevomo（ネボモ）」は今年9月、同国南東部ノバサルジナの試験用線路で、重さ約2トンの台車を浮上走行させる実験に成功し、その動画を公開した。台車には車輪があるが、
通常の列車のようにモーターが車輪を回転させて走るのではなく、車体と線路に設置した磁石の力を利用して走る。

　「マグレール」と名付けられたこのシステムの特長は、既存の線路を利用する点だ。レールに電磁誘導システムを設置、車両側に磁石などを搭載しリニアモーターカーとして走行させる。将来は在来路線で時速300キロ、高速路線では時速550キロでの走行を目指している。

　このシステムは、既存の鉄道網を生かせるのが最大のメリットだ。JR東海が建設中の超電導リニアモーターカーは専用の路線が必要で、建設には用地取得など巨額の費用がかかる。マグレールはすでに敷かれたレールに設置するため、コストが抑えられるという。線路に新たにシステムを追加しても、引き続き通常の列車も運行できる。

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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231201/k00/00m/030/084000c

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デンソー製ポンプ搭載車、高速でエンストし停車　衝突され同乗者死亡
2023年12月13日 4時00分　朝日新聞

自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、国内累計380万台超がリコール（回収・無償修理）されている問題で、デンソー製の燃料ポンプを搭載した車が今年7月、高速道路上でエンストを起こして停車後、追突され、同乗者が死亡していたことが、ホンダなどへの取材でわかった。
この車はリコール対象になっておらず、ホンダは追加のリコールを10月に国土交通省に届け出た。

デンソー製の燃料ポンプをめぐっては2020年3月以降、ホンダを含む八つの自動車メーカーから19回にわたってリコールが届け出られている。
この不具合に関連して、死亡事故が明らかになったのは初めて。

ホンダの広報担当者は「事故の被害者の方のご冥福をお祈りします。一刻も早く不具合の可能性がある燃料ポンプを回収し、正しいポンプに変えさせていただきたい」と話した。
デンソーの広報担当者は「個別の車両の状況は、弊社ではわかりかねるので回答できない」としている。

各自動車メーカーのリコール情報は、国土交通省のホームページで公表されている。問い合わせは各社の相談窓口か販売店へ。

https://www.asahi.com/articles/ASRDD6WZWRDDUTIL030.html

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今年の漢字「税」　岸田総理「税に高い関心改めて感じる」自身の一字は「克」
2023年12月12日(火) 19:19

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/890353?display=1

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きょう発表された今年の漢字「税」。増税をめぐる議論では批判を浴びることもあった岸田総理は、どう受け止めたのでしょうか。

岸田総理
「国民の皆さんにとって『税』というものに高い関心を寄せられているということを改めて感じます。やはり『税』をめぐる様々な課題について、緊張感を持って取り組んでいかなければならない」

岸田総理は「賃上げと『税』も組み合わせて、物価高に負けない可処分所得を確保する取り組みを進めようとしている。心して進めていきたい」と強調しました。

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経済対策の柱として実施される定額減税をめぐり、政府・与党は、減税の恩恵を受けられない世帯に、子ども1人あたり5万円を追加給付するなどの支援を行う方針を固めた。

住民税が非課税となる低所得世帯には、給付済みの3万円に加え、7万円が給付されることになっているが、住民税がかかっていても、所得税はかからない低所得世帯にも10万円を給付したうえで、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加する。

所得が増えて、減税が受けられるようになっても、給付金の返還は求めない方向。

また、減税分より納税額が少なく、1人あたり4万円分が減税しきれない世帯には、1万円単位で差額を給付して補う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16cef6c91122400987c04947f4b8bdf3e37d1c17

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女性警官が勤務中にスーパーで大根２本を万引き、警備員を振り払いケガさせた疑いで逮捕…埼玉県警

　万引きを見とがめた警備員を振り払ってけがをさせたとして、埼玉県警は１２日、上尾署刑事課巡査部長・丹羽未由容疑者（３６）（埼玉県東松山市）を強盗致傷容疑で逮捕した。

　発表によると、丹羽容疑者は１１日午前１０時１０分頃、同県上尾市のスーパーで大根２本（計約２１０円相当）を盗んだうえ、声をかけてきた女性警備員（７９）を振り払って転倒させ、右肘打撲などのけがを負わせた疑い。調べに対し、「スーパーに行くと商品を取ってしまおうという気持ちになる」と供述し、過去にも万引きをしたと示唆しているという。

　丹羽容疑者は詐欺事件などの捜査を担当。事件当時、私服で勤務中に捜査名目で同署から自転車で外出していたという。

　県警の佐藤拓也・監察官室長は「被害者に深くおわびする。捜査結果を踏まえて厳正に対処する」とコメントしている。

https://news.livedoor.com/article/detail/25518256/

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安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f289887dbbf93630c7d6488977db958d591f667

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立憲民主党 党の政治資金パーティー開催 当面見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014286081000.html

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、来年5月をめどに開催を検討していた党の政治資金パーティーの開催を当面、見送ることになりました。

これは立憲民主党の岡田幹事長がきょうの記者会見で明らかにしました。

この中で、岡田氏は「自民党の派閥の問題が顕在化し、パーティーの開催に向けた手続きを凍結していた。問題は簡単には解明されず、どのように対策を講じていくのかもこれからの議論になる」と述べました。

その上で「ルールに基づいてパーティ-を開催し、自己資金を持つことは悪いことではないと思っているが、現時点で具体的な計画は持たないほうがいい。5月の党のパーティーは、いったん白紙に戻す」と述べました。

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健康保険証廃止、首相判断へ　マイナ総点検、夕方公表
https://nordot.app/1107129617980523336

【12月11日 CGTN Japanese】北半球は冬に入り、昼が短く夜が長くなりました。
中国各地から、12月の最初にオーロラが目撃されたとの知らせが寄せられました。

　オーロラは高緯度で出現するというイメージがありますが、今回のオーロラは緯度の高い中国東北部の黒竜江省や内蒙古自治区
だけでなく、緯度の比較的低い北京市北部の山間部でも目撃され、「北京オーロラ」と呼ばれて、人気の検索ワードになりました。

　中国気象局国家宇宙天気観測警報センターの王勁松主任は「オーロラは通常、地磁気緯度60度前後で発生するが、
（目撃されるためには）磁気嵐の強さが十分に大きくてオーロラ自体の明るさが十分である必要がある。
オーロラが発生する高度が100キロから400キロ程度であれば見える可能性がある。オーロラから観測点までの距離も関係する。
今回は偶然の一致だったと思う。これらがすべて満たされたので、美しいオーロラショーを見ることができた」と説明しました。

　このオーロラとかさがかかった月の珍しいツーショット画像は、中国東部の浙江省寧波市出身の24歳の李晟旭さんが撮影したものです。
李さんは天体写真家で、国家宇宙天気観測警報センターが発表した大地磁気嵐警報を知って内蒙古自治区根河市に行きました。
寒い夜を徹した撮影は5時間以上も続いたとのことです。

　今年に入って、中国の北部地域でオーロラが多く見られるようになったのは、太陽活動が徐々に上昇する段階にあるからです。
専門家によると、今後1、2年は中国北部でオーロラを見る機会が増える可能性があります。

　中国気象局国家宇宙天気観測警報センターの王主任は「太陽は2019年年末から第25活動周期に入り、現在はピーク状態だ。
そのため磁気嵐が多く発生し、オーロラ発生の可能性はますます増えている」と説明しました。










2023年12月11日 21:13　発信地：中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3495584

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少子化対策の「支援金」26年度から徴収開始へ　医療保険に上乗せ　政府が素案示す
https://news.yahoo.co.jp/articles/02ff71438245b0968f65302488b2d7b5d01e5b9b
政府が少子化対策の財源として、新たに設ける「支援金制度」について、政府は制度設計の骨格を提示し、2026年度から徴収を始めるとした。

「異次元の少子化対策」の財源として創設される「支援金制度」は、医療保険に上乗せして徴収する方針で、2026年度から2028年度にかけて段階的に制度を構築する。

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https://sekai-kabuka.com/commodity.html
動画2

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中国、公的医療保険制度から大量脱落　保険料高で

中国の公的医療保険制度の加入者が数千万人減少している。世界有数規模の医療保険制度は、保険料の上昇を受け、新型コロナウイルスの流行後の景気低迷にあえぐ多くの人々にとって手の届かない存在になりつつある。
中国政府が費用を補助する公的医療保険制度には複数のプログラムがあり、加入者は合計13億人を超える。公式のデータによると、2022年は加入者が1900万人減少する異例の事態となった。

https://www.nikkei.com/prime/ft/article/DGXZQOCB110PX0R11C23A2000000