sssp://img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif
岸田内閣の支持率低迷が止まらない。読売新聞社の世論調査では、１１月と１２月に連続して、２０１２年１２月の自民党の
政権復帰以降初の２割台を記録し、政権基盤が揺らいでいる。支持率の落ち込みの背後に何があるのか。利用するメディアに注目して
世論調査の結果を分析すると、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳをよく利用する人々の間で先行した「岸田離れ」が、
全体の支持率低下を招く要因になった可能性が浮かび上がる。

利用メディア１位が「ＳＮＳ」層の内閣支持１４％
ふだん、政治の動きに関する情報を得るときに利用しているメディアは何か――。読売新聞と早稲田大学が毎年共同で行っている
郵送方式の全国世論調査では、８項目から選ぶ形で、多く利用する順に５位まで尋ねている。

２１～２３年の調査で「ツイッターなどのソーシャルメディア」を１位に挙げた人は全体の１割に満たないものの、５位以内に挙げた人は３～４割程度いた。
インターネットが個人レベルで利用されるきっかけになった１９９５年の「ウィンドウズ９５」の発売以降、ＳＮＳが当たり前の時代を生きてきた
１８～３９歳に限ると、５位以内に挙げた人の割合は２３年調査で７８％。２１年６４％→２２年７０％へと拡大しており、
政治情報の入り口であり、考える土台ともなるメディアの中で、ＳＮＳの存在感は年々大きくなっている。

https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20231225-OYT8T50070/

>>2023 /12/28 05:00
読売新聞

　自民党の高木毅・前党国会対策委員長（６７）（衆院福井２区）が関係する政治団体で、男性２人が代表者や会計責任者として名義を貸している疑いがあることがわかった。団体の政治資金収支報告書に氏名が記載された２人が２５～２６日、読売新聞の取材に「高木氏の依頼があった」と証言した。団体は高木氏の政治資金パーティーを開き、昨年までの３年間で計約４５００万円を得ているが、２人とも団体の活動内容は把握していないという。

　団体は「次世代政治研究会」（東京都小平市）。東京都選挙管理委員会によると、２００１年８月に設立された。所在地は会計責任者の男性宅とされている

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231228-OYT1T50004/

中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は２７日の記者会見で、
来年１月１３日に行われる台湾総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統が
「台湾独立をたくらんでいる」などと何度も名指しで攻撃し「台湾独立は戦争を意味する」と繰り返し警告した。

民進党が政権を維持すれば台湾情勢が不安定化すると訴え、台湾の世論工作を図る狙い。
陳氏は中国との対話を重視する野党、国民党が台湾で政権を握った２００８～１６年に中台関係は平和的発展を遂げたと評価し、
国民党を後押しする姿勢をにじませた。

民進党の蔡英文総統や頼氏は独立も統一も求めない「現状維持」の立場を取るが、中国が求める「一つの中国」は拒否している。
陳氏は「民進党は台湾独立の立場をかたくなに堅持し、台湾海峡の緊張を高め、台湾を戦争の危険へと追い込んでいる」と主張した。
（共同）

2023/12/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20231227-CQ4FESR7GVPQBJ7B6PY3UPYRX4/

※関連スレ
【台湾】来年1月の総統選挙を前に、AI悪用とみられる不審アカウントや偽動画広がる[12/23] [シャイニング記者。φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703385225/
【NHK】 台湾 記者が総統選の偽の世調記事を報じた疑い 中国から指示 ［12/24］ [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703371414/
【周庭氏が警笛を】 在日台湾人団体「香港の二の舞になってはならない」 総統選を前に声明 [12/9] [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702070628/
【産経新聞】 ●共が台湾の総統選巡り会議　選挙介入工作を議論か [12/9] [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702070953/
【中国】「台湾は平和か戦争か、選択に直面している」 総統選巡り声明 [11/26] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700961479/

【ソウル聯合ニュース】韓国の第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の会社員２０００人を対象に行った調査の結果、
ほとんどが１０年以内に現在の職場を退職するものの、５割の人が退職後の老後資金を必要額の半分も準備できていないことが分かった。

　韓国の金融グループ、未来アセットが２７日までに公開した報告書によると、第２次ベビーブーム世代のうち、
「１０年以内に現在の職場を退職する」と回答した人は９０％に達した。

　また８３．６％は「退職後は再就職や起業を通じて収入を得る」と回答し、
退職後も仕事を続ける理由としては「生活費のため」を挙げる人が６１．５％で最も多かった。
ただ「再就職に自信がある」と答えた人は２７．９％だった。

　第２次ベビーブーム世代の会社員のうち、４８．３％は「退職後に必要な老後資金の半分も準備できていない」と回答し、
「８０％以上準備できた」とする回答は１３．３％だった。

　また退職後の資産の中では「金融資産が最も重要だ」とする回答が３１．０％で最も多かった一方で、
保有資産の中で金融資産が占める割合は１７．２％にとどまり、
不動産を中心とした実物資産が全体の８２．８％を占めていることが分かった。

　未来アセットの研究員は「第２次ベビーブーム世代は退職まで残された時間が少ないだけに、準備を急がなければならない」と指摘した。

yugiri@yna.co.kr
2023.12.27 18:23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231227004500882?section=news

　石川県産の高級ブドウ・ルビーロマンについて県が調査したところ、韓国でルビーロマンと称するブドウが販売されていたことが明らかになりました。このほか国内でも別の品種がルビーロマンとして販売されていたケースも見つかり、県は不正のあった業者に対しすでに警告を行っています。

県産の高級ブドウ、ルビーロマンの苗木が韓国に流出したとされる問題。県は去年に続き今年も韓国国内で調査を行ったところオンラインと店頭をあわせて、少なくとも23の店舗でルビーロマンと称されたブドウが販売されていたということです。

このうち1件は、県が今年1月に韓国で商標登録したロゴマークを無断で使用していました。

馳浩 石川県知事
「ロゴマークの使用を中止しない場合には法的措置も辞さないことを内容とする警告文を発出した。ブランド価値を守るため同様の事案には厳しく対応していく」

また国内でも、県外の業者がピオーネという別の品種のブドウをルビーロマンと表示しオンライン販売していたケースも見つかり、県は不正が発覚したそれぞれの業者に対して今後、ロゴや名称を無断で使わないよう警告したということです。

一方で馳知事は、「ルビーロマン」で品種登録すると同じ名称で商標登録の申請ができない国内の状況について触れ「ブランド化について農水省と経産省、特許庁は平仄を合わせるべきだった」と指摘しています。

北陸放送

https://news.yahoo.co.jp/articles/00d8a1c54d98ccef8692651f34084efcb21615aa

日本サッカー協会は２７日、来年２、３月にホームで開催する男女の日本代表と北朝鮮代表との試合会場が
東京・国立競技場に決まったと発表した。北朝鮮代表が来日するのは２０１７年の東アジアＥ―１選手権以来。

女子日本代表「なでしこジャパン」は２月２８日にパリ五輪最終予選で顔を合わせ、
男子日本代表は３月２１日の２６年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選で対戦する。
両予選ともホームアンドアウェー方式で、女子は２月２４日、男子は３月２６日にアウェー試合が組まれている。

北朝鮮は新型コロナウイルス禍で出入国を厳格に制限していたが、
今秋には杭州アジア大会に選手団を派遣するなど国際スポーツの舞台に復帰した。

2023/12/27 18:03
https://www.sankei.com/article/20231227-JC5A7VGCEZIEDK7EKQZOTS2TNU/

※関連スレ
【中央日報】 日本、北朝鮮サッカー代表チームの入国検討…「政治的理由で差別できない」 ［12/27］ [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703628410/
【サッカー】 Ｗ杯予選・北朝鮮戦、会場未定の異常事態 敵地か中立地か…政府から待ったも 来年の代表日程発表 ［12/20］ [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703021944/

海外投資家が失望したワケ

12月11日と12日の両日、中国政府は“中央経済工作会議”を開催し、2024年の経済政策の方針を策定した。
公表された方針には、期待された不動産バブル崩壊に対する明確な政策は盛り込まれず、殆ど前年と同じ内容だった。
中国政府は積極的に不良債権処理を進め、先端分野に経営資源を配分する経済政策を示していない。その結果は、海外投資家を初め多くの失望させた。

2024年の経済運営の基本理念は“穏中求進”（安定を保ち、前に進むよう求めるという意味）だ。それは2023年と同じだ。
習政権は財政政策を積極的に運営することを“確認”したものの、金融政策は穏当な運営を継続する意図のようだ。
イノベーションの促進など9の重点項目も公表したが、成長期待を大きく引き上げるような新しい内容は見当たらない。

リンク
https://gendai.media/articles/-/121330

日本政府が８月の福島第１原子力発電所海洋放流で対中輸出の道が閉ざされると、ホタテの新たな輸出市場として韓国と欧州連合（ＥＵ）を対象に数値目標を設定したと共同通信が２５日に報道した。

日本政府はこの日、農林水産物輸出拡大に向けた閣僚会議を開きこうした内容を盛り込んだ実行戦略を改定した。

これに先立ち中国は福島原発汚染水海洋放流に対応し８月から日本産水産物輸入を全面禁止した。日本農林水産省によると昨年基準で日本のホタテ輸出額約９１０億円のうち中国への輸出は約４６７億円で半分以上を占めた。

かつて日本産水産物の最大輸入国だった中国が輸入を全面中断し日本はホタテの２０２５年の輸出目標を６５６億円で維持するが、国・地域別の目標を新たに設けた。

まず韓国には総輸出額の６．３％に当たる４１億円相当を輸出する計画だと明らかにした。ＥＵには４５億円、タイには２４億円、ベトナムには５億円相当をそれぞれ輸出することにした。


続きはこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/313091

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松本人志報道と関係か！　ケンコバが「あいつの誕生日会だけは行くな」と警告する“売れっ子芸人の闇”とは


　12月26日配信の「文春オンライン」が、ダウンタウン・松本人志の性加害疑惑を報じた。松本は過去、女性に合意のない行為を迫った可能性があるという。

「記事によると松本は2015年、後輩芸人のスピードワゴン・小沢一敬などに集めさせた女性たちと超高級ホテルで飲み会を開催。
その際、参加女性はゲームという名目で松本とベッドルームに2人きりにされ、キスをされたり、『俺の子供を産めや！』などと
言われ、性的な行為を迫られたと言います。今回、彼女が告発に至ったのは、昨今の旧ジャニーズ事務所問題を見て、勇気をもらったからなのだとか」（芸能記者）

　また、参加女性は松本が飲み会にいることを知らされていなかったほか、後輩芸人の小沢が事前に携帯電話を没収するなど、用意周到だったことも明かしている。


　そんな中、12月20日に放送されたラジオ番組「アッパレやってまーす！」（MBSラジオ）での、芸人たちの発言がにわかに注目を集めている。


「番組では、今年から芸能事務所・ホリプロに移籍したタレントの沢口愛華が、同じ事務所に所属するスピードワゴン・小沢一敬などに挨拶したエピソードを明かしました。
すると、共演者のアンガールズ田中から突然、『小沢さんの誕生日会に呼ばれたらどうするの？』と質問が飛んだほか、ケンドーコバヤシが、小沢について『すげぇ良い人で壁も作らへんしピュアな奴だけど、
誕生日会だけは行かん方がいい』と沢口に警告する場面があったのです。これに沢口が『え？　なんでなんで？』と戸惑っていると、ケンコバは詳しい理由を明かさなかったものの、『芸能界の闇みたいな感じだから。
売れてないアイドルとかモデルとか200人くらい参加する…』などと説明しました。放送当時、これらの発言は特に話題になっていませんでしたが、
今回、松本の飲み会に小沢が関わっていたと報道されたことで、ネットでは『なんでラジオでいきなり小沢の誕生日会の話題を出したんだろう』
『田中やケンコバは何かを知っていたのでは？』『小沢は誕生日会で知り合った女の子を松本人志に紹介していたのかな』などと憶測があがり、注目される事態となっています」（前出・芸能記者）

https://asagei.biz/excerpt/69343?all=1

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東京大学が「因果を打ち破って充電」する量子電池を発表

https://nazology.net/archives/142135

因果を破って充電します。

東京大学で行われた研究により、因果律の壁を打ち破る新たな手法によって、従来の量子電池の性能限界を超えることに成功しました。

これまで私たちは古典的な物理学も量子力学でも「AがBを起こす」と「BがAを起こす」いう因果律が存在する場合、一度に実行できるのは片方だけであると考えていました。

しかし新たな充電法では、2つの因果関係を量子的に重ね合わせる方法が用いられており、
「AがBを起こす」と「BがAを起こす」という2つの因果の経路から同時に充電することに成功しました。

研究者たちはこの方法を使えば、既存の量子電池の充電能力を高めることができると述べています。
(略)

生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして、逮捕後に起訴が取り消された会社社長らが東京都と国に計約５億６０００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、国と都に計約１億６０００万円の賠償を命じた。桃崎剛裁判長は警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法と認定。「合理的根拠に欠け、必要な捜査を尽くさなかった」と述べた。国賠訴訟で起訴の違法性も認定されたのは異例。

（後略）

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231227-OYT1T50170/

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参政党が武田邦彦氏を除籍処分　神谷代表、ネットでの党批判に「すべての方が対象」法的措置も

参政党が２７日、国会内での定例会見で、党外部アドバイザーだった武田邦彦氏（８０）を１１月３０日付で
除籍処分にしたと発表した。すでに離党した赤尾由美氏（５８）、吉野敏明氏（５６）とともに、
２０２２年７月１０日に投開票された参院選の比例名簿からも削除した。

　党は１１月２２日の会見で、武田氏が事実と異なる情報を発信したなどとして、アドバイザー辞任と党籍抹消を勧告。
１週間以内に辞任届などが提出されない場合は、解任するとしていた。


　この日の会見に出席した、副代表でボードメンバー（役員）の川裕一郎石川県議（５２）は
「武田邦彦氏に関しては１１月３０日に除籍処分を行い、総務省に名簿削除依頼を行いました。
１週間をめどにということで、前回の記者会見でお話をしまして、１週間経っても返答が無かったので党から
除籍処分ということでさせていただきました」と説明した。

　神谷宗幣代表（４６）は、ネットを中心に同党への批判が増えてきているとして
「注目度は上がっているんですけど、度を超えたものもございます。根拠の無いネットの情報を信じて、
それを拡散したり本部に嫌がらせ電話のようなものもある。あまりにも度を超えたものは、
法的な対処するということで年内準備し、年明けにいくつか動きを起こしていく」と、法的措置を取るとした。

　参院選では党の５人衆〝ゴレンジャー〟の一人として、支柱となった武田氏はＹｏｕＴｕｂｅなどで参政党批判を展開。
同党から名誉毀損などで刑事告訴され、東京地検特捜部から事情聴取を受け不起訴処分になった
立花孝志氏（５６）らも〝口撃〟を強めている。

　神谷氏は、法的措置を取る相手を問われ「すべての方を対象にしている。事実に基づかないうわさで聞いたことや、
一部の職員の会話を盗聴し、勝手に流すとか。個人のプライバシーを侵害していたり、
誰かがもう特定できない状況での名誉毀損を繰り返しいろんな所からされている」と警告した。

　党として、いわれのない批判や誹謗中傷を無視してきたという神谷氏は
「政党としてのレベルが下がると。我々政党が議論するのは政策とかそういうもの。ゴシップ的なもの、
言った言わないとか、そういう議論はすべきではないというスタンスだったが、最近組織的に
、連動するようにいろんな人たちに言われているので、そろそろ法的な手段を考えていかなきゃいけない」と方針を転換した。

　前代表の松田学氏（６６）は「５人でともに頑張って国政政党になり、神谷さんを国会議員に誕生させた。
こういう形で５人がバラバラになったのは残念なこと」と〝ゴレンジャー〟の霧散を心残りとしながらも
「参政党はだんだん浸透している。５人の騒ぎがいろいろネットで話題になり、悪名は無名に勝るという面もある。
注目されたことも要因かもしれない」と、内紛を前向きにとらえていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f801fee028d4fdf22dabe30f2a43792557d6c0

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中華人民共和国を建国した毛沢東の生誕１３０周年を記念する演説の中で述べた。習氏は「母なる国との完全な再統一の実現は、発展に向けた不可避の道筋であり、正しい流れだ。人民が望んでいることでもある。母なる国は再統一しなくてはならず、またそうなるだろう」と強調した。

習氏はこれまでにも同様の発言を通じ、台湾の掌握を土台として中国の「活力を取り戻す」とする自らの目標を明らかにしている。

https://www.cnn.co.jp/world/35213297.html

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【モデルプレス＝2023/12/26】ローソンは、全国47都道府県・約14,000店舗のローソンおよびナチュラルローソン店舗のPOSデータをもとに、
2023年「からあげクン」が最も売れた都道府県を発表。1位は2年連続であの県が選ばれた。

◆「からあげクン」が最も売れた都道府県は？

1位は昨年に続き奈良県（一昨年は3位）が選出。2位は山口県（4年連続2位）、そして都道府県別ランキングの調査を始めた
2019年から3年連続で1位となっていた岡山県は6位という結果に。

奈良県が連続首位に輝いた理由について、ローソン奈良支店の支店長によると、「昨年（2022年）は近畿エリアで発売を開始し、
全国にも販売エリアを拡大した『からあげクン ほりにし』の大ヒットもあり、近畿エリアの奈良県が1位となりました」と述べ、
「2023年についても、近畿エリア限定で発売したからあげクンが人気となった事や昨年の1位を受けて
『昨年に続いて奈良県が1位を取ろう！』 とローソン奈良支店で声をかけあって取り組んだこともあり、
2年連続1位となることができました」とコメント。

また近畿エリアのローソンならではの取り組みとして、今年は「からあげクン旭ポンズ味」などを発売したことも一因と分析し、
「（からあげクンを）日本一ご提供できて本当に嬉しいです」と県内店舗を代表し喜びの声を寄せた。（modelpress編集部）

【2023年版】「からあげクン」が売れた都道府県ランキング
1位 奈良県
2位 山口県
3位 大阪府
4位 滋賀県
5位 静岡県

情報：ローソン

https://news.yahoo.co.jp/articles/8285e8d6e98b5db7dc13cabe5df2842551671172

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Tencent rocked by new Chinese online gaming restrictions
https://www.ft.com/content/36580e3b-c6d6-486d-825b-bd084a010925

Tencent loses $50 billion in market value as China targets in-game spending | CNN Business
https://edition.cnn.com/2023/12/22/business/chinese-tech-giants-shares-plunge-online-gaming-ban-intl-hnk/index.html

$46bn wiped off Tencent's market cap after China proposes new gaming curbs - Nikkei Asia
https://asia.nikkei.com/Business/Technology/46bn-wiped-off-Tencent-s-market-cap-after-China-proposes-new-gaming-curbs

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他にも、
オークションなどで高額取引されることにつながるようなコンテンツの導入も禁止され、
ゲームをライブストリーミング(生配信)するプレイヤーへの高額チップ(投げ銭)も禁止されます。
また、ゲームはプレイヤーに実名登録のみを提供する必要があり、
ゲームパブリッシャーはデータをローカルに保存することが義務付けられます。
https://gigazine.net/news/20231225-new-chinese-online-gaming-restrictions/

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百田尚樹氏ががんで手術公表「仮に上手くいかなくても、それは天命です」

作家の百田尚樹氏（67）が27日、「X」（旧ツイッター）や自身のユーチューブを更新し、がんの宣告を受けたことを明かした。
百田氏は「皆さん、ご心配かけて、すみません！　ガンの宣告を受けましたが、本人はいたって元気です　多分ですが、
手術をしたら治るでしょう。仮に上手くいかなくても、それは天命です。67年も好き放題生かしていただいて、文句は言えません　でも、
『憎まれっ子』として世にはばかっていきます！」とポストした。

百田氏によれば、血液検査で異常が分かり、CT検査を受診。この日、「99％以上間違いない」とがんを宣告されたという。来年、
手術の日取りも決まったという。

百田氏は「今日明日亡くなるとか来年一杯に亡くなるとかはなさそうです。精神力で立ち向かう。何事も明るく楽しく！」
といつもと変わらない調子でしゃべり通していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88f0ee22b8d59ad0ef2079eb3eb4fbae86fb9f78

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ロシア、日本に「重大な結果」と警告　パトリオット対米輸出巡り

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出することを決定したことについて、ウクライナに供与されれば日本は「重大な結果」を負うことになると警告した。

日本政府は武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。改正後も、国際紛争の当事国への武器輸出は認めていないが、米国への輸出は、米国のウクライナへの武器供与余力を高め、間接的にウクライナに利することになり得る。

ザハロワ報道官は定例会見で「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」と指摘。

日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できないとし、そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」と述べた。

https://jp.reuters.com/world/ukraine/EWKX523HVBLOREDEMND4PVHJ6I-2023-12-27/

【12月27日 KOREA WAVE】韓国で大学進学の対象となる18歳の人口が2040年には全国4年制大学の募集人員の75.5％にまで落ち込むという予想が出た。新入生数が急減し、地方の私立大学は衰退することもありうると指摘されている。

統計庁の将来人口推計（2022～2071年）によると、統計庁は18歳人口が2022年の48万人から2040年には45.3％減の26万人に減少すると予想した。

2030年ごろまでは40万人台を維持するが、2040年には26万人となり、2070年には19万人まで減少するとしている。

問題になるのは2030年以降だ。首都圏・国立大学を除く地方の私立大学を新入生数の急減が直撃し、経営難に陥っている大学の統合や廃校は避けられない見通しだ。

2024学年度の4年制大学の募集人員は計34万4296人。このうち地方の大学が20万8516人を占める。

2040年に現在の大学募集人員が維持された場合、ソウル・首都圏の大学が新入生を優先的に確保したと仮定すると、地方の大学は新入生募集人員の40.4％（8万4296人）を補充できなくなる計算だ。

12/27(水) 10:03 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebfc8f6fdf4d8264f7493567a12d8ef9f7e0976

中国でスパイの摘発を担う国家安全省は、「中国衰退論で攻撃を受けている」として、
中国経済に対する批判的な言論も違法行為として摘発する可能性を示唆したという。

中国の反スパイ法は２０１４年に施行されていたが、これまで既に日本人１７人が拘束されたと報じられている。
今年３月には大手製薬会社の中国現地法人の日本人社員が反スパイ法違反の容疑で拘束され、その後正式に逮捕された。

さらに、中国経済に関する批判的な言論が違法行為になるという。筆者は、民主主義と１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の
関係について、２０年くらい前から研究している。
その結果、産油国を除き、一定以上の民主主義がないと長期的に１万ドルを超えにくいことや、民主主義が一定以上になると、
１人当たりＧＤＰと比例関係になる、という仮説を提唱してきた。

これまでのところほぼ想定内で推移してきたが、この仮説から演繹（えんえき）されるのは、中国はかなり民主化しないと、
今後の経済成長は望めないということになる。
具体的には、中国の民主主義指数（最低が０、最高が１０）は「２」なので、インドのように「６」以上にならないと経済発展は難しい。

こうしたことも日本で唱えている限りは大丈夫だろう。しかし、中国の反スパイ法には、「域外適用」らしき規定がある。
反スパイ法第１０条には、中国国内の機関や組織、個人が、外国の機関や組織、個人と結託して、
中国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為についても責任追及されると定めており、外国にある機関や人がした行為についても、
法的責任が課される恐れがある。

香港国家安全法でも第３８条で「域外適用」が規定されていたので、反スパイ法でも域外適用があってもおかしくない。
ここまでくると、中国は、世界の国のみならず、全宇宙の言論をも支配しているのかと疑ってしまう。

いずれにしても、中国経済衰退論のみならず、『中国ＧＤＰの大嘘』という著作がある筆者は、
中国の反スパイ法の適用対象となるのかもしれない。

筆者が長年述べてきた「民主主義と経済発展」の関係からいえば、昨今の中国の不良債権問題は絶好の適用事例になる。

民主主義が不十分だと、三権分立のような司法の独立性が確保できない。となると、裁判所が債務超過企業に破綻認定が出せない。
その場合、どの企業が破綻しているのか分からず、安心して「掛け取引」をすることが困難になる。

そうなると経済取引がシュリンク（縮小）し、健全な経済発展が難しくなる。
特に、裁判所による破綻認定が独立して行える民主主義国との取引は円滑に実施できなくなるだろう。

中国は習近平国家主席体制になって以降、ますます悪い方向になっているように筆者にはみえる。

学者としての自分の仮説が証明されているようで、悪い気持ちはしないが、中国経済の今後は明るくないと言わざるを得ない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授・高橋洋一）

2023.12/27 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231227-5GJT3DKW7VLSHP3422I55VKNMM/

※関連スレ
【HHK】中国　経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆ー国家安全省 [12/17] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702776357/

Record China 2023年12月27日(水) 13時0分

2023年12月26日、台湾メディア・信伝媒は、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が先進7カ国（G7）中で最下位になったことを報じた。

記事は、内閣府が25日に22年の1人当たり名目GDP（ドル建て）が3万4064ドルだったと発表したことを紹介。
G7中で最も少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中でも21位と比較可能な1980年以降で最も低い順位になったとした。
また、日本のGDPが世界に占める割合も2021年の5．1％から4．2％に減少したと伝えた。

そして、日本の1人当たりGDPは台湾の3万2625ドル、韓国の3万2423ドル、中国の1万2732ドルと
周辺のアジア諸国・地域に比べると依然として高いものの、米国の7万6291ドルをはじめ、欧米の先進国に比べるとはるかに少なかったと指摘。
日本がG7の中で最下位になるのは08年以来のことで、大幅な円安と日本の経済地位の後退が大きく影響しているとの見方を紹介した。

また、日本の22年の名目GDPは4兆2600億ドルで世界3位をキープしたものの、米国の25兆4400億ドル、中国の17兆9600億ドルに
大きく水を開けられたとし、国際通貨基金（IMF）の予測によると23年にはドイツに抜かれて
世界3大経済大国の座から転落する見込みだと伝えている。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b926048-s25-c20-d0193.html