どんなに労働生産性（GDPの源資）が低くとも、ネットという陰で底辺と馬鹿にされようとも、
働いてる人間は偉いと言う絶対的な価値観を持ち続ける人間がやたらと多い理由。
これはパヨクによって発信された労働価値説に汚染された残念な人間が多いからでは無いか？



https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd8c309a8682a7c8f86e2e8d38db6adaf9a27ce
安い給料、長時間労働…日本人が陥る「仕事は尊い」「働くことには価値がある」という考え方のワナ
12/27(水) 7:19配信

Record China 2023年12月29日(金) 8時0分
台湾メディアの聯合新聞網はこのほど、旅行に関する注意情報として、日本のラーメン店でのあるルールが物議を醸していると伝えた。

日本のラーメンは外国人に非常に人気がある一方、非常に厳格なルールは時に観光客を困惑させることもある。
記事によると、台湾で活動する日本人のインフルエンサーがこのほど、東京のとあるラーメン店のルールを紹介した。

それによると、同店では店の外に行列ができている場合はスマートフォンを見ながらの食事を禁止しているという。
同インフルエンサーは「日本ではたまに目にするがもし台湾のラーメン店がこのルールを採用したら、客からボコボコにたたかれると思う」としたほか、過去に福岡のラーメン店で食べ終わったにもかかわらずなかなか席を立たなかった客を、順番待ちの列に並んでいた別の客が殴る事件が起きたことを紹介した。

混雑時のスマホ禁止ルールについて、台湾のネットユーザーからは
「合理的だと思う」
「受け入れられる」
「外で他の客が待っているならスマホをいじりながらゆっくり食べては駄目」
「食べ終わったらすぐに出るべき」
「スマホを見ながらダラダラ食べている人がいるのでこのルールは理解できる」
「お互いさま。自分が並んでいる時だって食べている人にスマホをいじってほしくないだろう」
など、賛同の声が寄せられた。

一方で、
「日本の店なら受け入れるけど、台湾の店なら受け入れられない」
「こういう店にはどんなにおいしくても行きたくない」
といった声や、
「台湾にもある。受け入れられるかは個人によるだろう」
「台湾の店も最近では超厳しいルールができ始めている」
と嘆く声も出ていたという。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b926103-s25-c30-d0052.html

米中央情報局（ＣＩＡ）出身の北朝鮮専門家が「北朝鮮が事実上核保有国ということを認めるべきだ」と提言した。

米外交政策研究所（ＦＰＲＩ）によると、ＣＩＡでコリア任務センター副局長補を務めたイ・ヨンソク上級研究員は最近、あるウェブサイトに寄稿し、「米国の北朝鮮政策目標を非核化から軍備統制と縮小に転換するべきだ」とし、このように主張した。

◆「核放棄は金氏一家に自決しろということ」
イ氏はこれまで北朝鮮が核実験やミサイル発射をした場合、米国と国際社会は非難声明、追加制裁、武力使用の可能性示唆など同じ対応を繰り返してきたが、北朝鮮を抑止するのに失敗したと指摘した。

続いて「米国は同じことを繰り返しながら別の結果を期待する」とし「北朝鮮は米国が朝鮮半島での戦争を望まないと確信しているため、国の武力使用の可能性はないとみている」と指摘した。そして「北朝鮮を脅かす軍事的行動をためらうのは韓国も同じ」とし「これは理解できる慎重な憂慮」と話した。

イ氏は「外交的な解決は行き詰まったように見えるが、道はある」とし「米国と同盟国は政策の焦点を非核化から軍備統制と縮小に転換しなければいけない」と強調した。
続いて「この過程の最初の段階は、北朝鮮の事実上の核兵器保有国地位を政治的に受け入れること」とし「北朝鮮が核プログラムの一部を放棄するよう説得するのはかなり難しいが、
米国が６カ国協議で主張した『完全かつ不可逆的で検証可能な非核化』よりも現実的な案」と提示した。

特に、北朝鮮に核兵器を放棄すべきだと要求するのは、金氏一家に政権の正統性を放棄して自決しろというのと変わらない診断した。

イ氏は「核兵器は過去７０年間の北朝鮮指導部の唯一の顕著な成果」とし「米国に対抗するのに核兵器は必要でないといえば、金氏３代の軍事的指導力と今までの北朝鮮住民の犠牲が無意味になる」と話した。

◆「北朝鮮はインドのようになることを望んでいる」
米国は自国の地政学的利益になれば他国の非核化を要求しなかった前例がある、というのがイ氏の分析だ。

過去に米国はイスラエルの核開発を容認し、パキスタンも核兵器を増やす間、米国から軍事資金支援を受けた。
特にインドとは民間原子力協力合意を結び、事実上インドの核保有を認めた。
核プログラムに着手して放棄した国は南アフリカ共和国だけだ。

イ氏は「北朝鮮はインドのようになることを望み、米国は北朝鮮が南アフリカのようになることを望む」と説明した。
続いて「米国はこれまでしてきたようにして最善の結果を期待したり、北朝鮮の核兵器プログラムに上限を設定して拡散リスクを減らすために大胆な決定を下すことも可能」と助言した。

◆「金正恩の核実験、中国から制約の可能性も」
一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核実験に制約を受けているという分析もある。

英日刊タイムズは２８日（現地時間）、「昨年初め、韓国と米国の情報機関は北朝鮮が７回目の核実験を実施すると予想したが、核実験はなかった」とし「金委員長が制約に直面しているという点は、彼が何をしたかよりも何をしなかったかを見れば明らかになる」と伝えた。

そして「北朝鮮専門家の間では、金委員長に最も大きな影響力を行使する中国の習近平国家主席の圧力のためという推測がある」とし「北朝鮮と外部世界を結ぶ国境を閉鎖できる中国が当分は越えられないラインを引いた」と解釈した。

2023.12.29 13:30
https://japanese.joins.com/JArticle/313256

※関連スレ
【中央日報】 「北朝鮮、トランプ氏の再選に助けになるなら追加核実験の強行も」 [12/14] [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702506817/
韓国、北朝鮮を「国家」として扱う　“南北統一”困難と判断か [朝一から閉店までφ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703586136/

「韓国料理、世界の美食トレンド牽引するグローバルブランドとして刻印されるはず」（１）
中央日報/中央日報日本語版2023.12.28 16:26

Ｋ（韓国）－ドラマ・映画・音楽から始まった韓国料理に対する好奇心はもう世界の人々を引き込んでいる。韓国の今年の農食品輸出額は過去最高の８８億３０００万ドル（約１兆２５００億円）となり、世界の美食の本山と呼ばれるニューヨークには今年、ミシュランの星を受けた韓国レストランが１１カ所もできた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）ではこうした韓国料理の人気を取り上げ、「韓国料理がニューヨークのファインダイニングに新しい波を起こしている。フランス料理の独走体制に終止符を打った」と評価した。

いつよりも韓国料理に対する世界の人々の関心が高まっている。このような時期に私たちは何をどうするべきなのか。２０１０年に発足して以降「韓国料理のグローバル化」を目標に力を注いできた韓国料理振興院のイム・ギョンスク理事長に韓国料理の未来について聞いた。

－－韓国料理の地位が変わった。


「ドラマ・映画・音楽などＫ－コンテンツの世界的な人気となり、韓国料理も注目された。もう韓国料理も韓国の代表的な文化コンテンツとして定着し、この数年間、オン・オフラインで爆発的な人気を得ている。一例として最近はキムパプ（のり巻き）と韓国式ホットドッグが米国でＳＮＳを通じて話題になり、米国人の関心を集めた。キムパプは現地大型マートで品切れになり、韓国式ホットドッグの人気は米ＮＢＣ放送で扱われた。この１０年間、韓国料理を広報するために韓国料理振興院がインフラ構築や専門家の養成などを通じて韓国料理普及の基盤を築き、国際イベントおよび展示などで韓国料理の広報、韓国料理振興事業に積極的に取り組んできた結果だと考える」

－－具体的にどんな役割をしてきたのか。

「韓国料理の人気が短期的な現象で終わらないよう、韓国料理の伝統性を守りながら質的・量的成長ができるよう牽引する役割をした。そのために国内外でさまざまな事業を進めているが、代表的なのは海外都市別に韓国レストランを結びつけて『海外韓食堂協議体』を作ったことだ。現地で安定的に韓国レストランを経営できるよう労務相談、国産食材料の支援、韓国料理広報行事の開催など韓国料理品質改善のためのさまざまな支援を提供している。また『海外優秀韓食堂指定制』事業を通じて昨年からニューヨーク・パリ・東京の優秀な店を選定している。２０２３年上半期に８カ所を指定し、国産食材料と伝統醤類などのインセンティブを提供し、最近は下半期の優秀韓国レストラン５カ所を発表した。このほか国内では産・学・研連携の韓国料理学術研究、産業・消費者実態調査などを通じて韓国料理産業発展のための基盤を構築し、ソウル鍾路区（チョンノグ）に『韓食文化空間イウム』を開館し、韓国料理ブックコンサート、クッキングクラス、展示会など多彩な韓国料理コンテンツを開発している」

－－今年初めて韓国料理カンファレンスを開いた。

「農林畜産食品部と韓国料理振興院は１０月、国内外の美食関係者とシェフ、メディアなどを招待し、国際『２０２３韓国料理カンファレンス』を開催した。世界的な美食業界関係者が集まり、『味の深みを探険する（Ａｄｖｅｎｔｕｒｏｕｓ　Ｔａｂｌｅ）』をテーマに韓国料理の発展方向とグローバルブランディング、韓国料理人材の養成について議論した。この席で多くの人たちが韓国料理ブランドの国際的な位置づけの必要性に共感した。韓国料理が世界美食分野をリードするための方向性を構築できる良い契機になったと考える。またカンファレンスに先立ち２日間の日程で各国の美食関係者を対象に韓国のキムチ文化、ＢＢＱ文化、菜食文化などさまざまな韓国伝統食文化を体験できる『２０２３韓国料理ワークショップ』を開催した。来年も韓国料理ブランディングのための多様な事業を進めていきたい」

https://japanese.joins.com/JArticle/313227?servcode=300§code=300

続き
https://japanese.joins.com/JArticle/313228?servcode=300§code=300

【ソウル聯合ニュース】サッカー韓国代表のクリンスマン監督は２８日、来年１月１２日にカタールで開幕するアジア・カップのメンバー２６人を発表した。　





１１月２１日、中国・深センで開かれた２０２６年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のアジア２次予選に出場した韓国代表＝（聯合ニュース）

　孫興ミン（ソン・フンミン、トットナム）や李康仁（イ・ガンイン、パリ・サンジェルマン）、黄喜燦（ファン・ヒチャン、ウルバーハンプトン）、金ミン哉（キム・ミンジェ、バイエルン・ミュンヘン）ら欧州組がそろって選ばれ、６４年ぶりの優勝を狙う。

　クリンスマン監督は「韓国は優勝候補だといえる。これからパズルを上手く組み合わせ、優勝という良い結果をもたらしたい」として、「ライバルの日本と決勝で会うことを期待している」と語った。

　韓国代表は来月６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでイラクと親善試合を行う。

　Ｅ組の韓国は来年１月１５日にバーレーンとの初戦を皮切りに、同２０日にヨルダン、同２５日にマレーシアと対決する。

　韓国は１９５６年に香港で開かれた第１回大会と６０年に韓国で開かれた第２回大会で２連覇を果たしたが、その後６０年以上優勝から遠ざかっている。

https://img9.yna.co.kr/etc/inner/JP/2023/12/28/AJP20231228004100882_01_i_P4.jpg
ソウル市内で記者会見を開き、アジア・カップのメンバーを発表したクリンスマン監督＝２８日、ソウル（聯合ニュース）

ynhrm@yna.co.kr
2023.12.28 18:08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231228004100882?section=news

※関連スレ
【サッカー】アジア杯の優勝確率　日本36％　韓国13%　中国0．35％ [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702302324/

　2023年は東アジア各国の証券市場が両極端の様相を呈した。中国株は泣き、日本株は笑った。

【グラフ】今年泣いた中国株、笑った日本株





　韓国取引所によると、年初に比べ、中国の上海総合指数は６％、香港ハンセン指数は19％下落した。中国不動産開発大手の碧桂園（カントリーガーデン）が8月に債務不履行を宣言するなど不動産危機が証券市場の足を引っ張ったためだ。米国と通商摩擦で輸出が鈍化したことに加え、内需が不振なことも投資心理に悪影響を及ぼした。投資心理が冷え込み、中国株式市場では上場廃止銘柄が過去最多を記録した。

　一方、日本の日経平均は年初に比べ29％急騰した。主要国の証券市場で米店頭市場ナスダック（44％）に次いで大幅に上昇した。記録的な円安を背景に輸出が好調を見せ、日銀も金融緩和政策を維持したためと分析される。日本の上場企業による配当も過去最高となる見通しだ。

■中国で上場廃止過去最多

　中国株式市場の低迷は、指数下落だけでなく上場廃止にも表れた。金融紙の証券時報など中国メディアは25日、経済不振の中で今年上場廃止した企業が過去最高の43社を記録したと報じた。業種別では不動産関連の8銘柄を筆頭に、コンピューター関連が7銘柄で続いた。

　中国株式市場の上場廃止条件の一つは「株価が20営業日連続で1元（約20円）を下回ること」だが、今年これまでに上場が廃止された43銘柄のうち半分（20銘柄）がこの条件に引っ掛かった。それだけ投資心理が冷め込んだことを示している。証券時報は「過去には財務問題が上場廃止の主な原因だったが、今年は株価が基準値を下回り廃止される銘柄が大きく増えた」と指摘した。

　年末までに少なくとも3社の企業が証券市場から追加退出されるものとみられ、今年の上場廃止銘柄は46社に上る見通しだ。 昨年は42銘柄が上場廃止された。 昨年は株価が1元を下回り上場廃止されたケースはたった1銘柄に過ぎなかった。

中国の不動産危機は現在進行形だ。オックスフォードエコノミクスは「中国の住宅過剰供給問題が解消されるには少なくとも4～6年はかかるだろう」と分析した。

　中国政府は金利を引き下げ、不動産規制を緩和するなどさまざまな浮揚策を打ち出したが、凍りついた消費と投資心理を蘇らせることに失敗した。

　外国人は脱中国を急いでいる。中国国家外国為替管理局によると、年初来10月末までに中国の株式と債券に対する投資額は310億ドル減少した。2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降で最大の減少幅だ。ウォール街のプライベートエクイティ―ファンドによる対中投資金は例年の5％にまで急減した。

■日本の上場企業、配当が過去最高

　対照的に日本の株式市場は連日、好調を維持している。日本経済新聞は25日、来年3月期決算の上場企業約2350社による配当額が、今月中旬時点の予測で15兆7000億円に達するとの見方を伝えた。9月末時点の予測より4000億円増えた。同紙は調査対象企業のうち14％に相当する約330社が予想配当を引き上げたとし、商品の値上げが反映された食品、生産能力が回復した自動車、コロナのエンデミック（風土病化）で需要が増えた鉄道などさまざまな業界が配当を上方修正したと指摘した。

　報道によると、上場企業の株式の約20％を個人が保有し、今回の配当で家計に3兆円が回る見通しだ。企業が好業績で株主に利益を還元すれば、少額投資非課税制度（NISA）を活用した個人投資が増えるとの分析も示されている。配当に還元された利益が再び証券市場に再投資され、株価が上昇するという好循環が形成される可能性が高いという意味だ。13年に導入されたNISAは、投資額100万円を上限に株式などリスク資産に対する売却差益と配当収益などを最長5年間非課税とするものだ。

　日本の上場企業は配当だけでなく純利益も過去最高を更新するとみられる。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/28/2023122880144.html

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は２７日、軍の次期戦闘機導入２次事業として米政府と最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの追加購入契約を８日に締結したと発表した。２０２７年から新たに２０機のＦ３５Ａが配備される。

米ロッキード・マーチン製のＦ３５Ａは、米政府との直接契約で防衛装備品を調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）制度を通じて導入される。同機は高いステルス性能を持ち、敵の中枢部まで侵入、爆撃することが可能だ。

防衛事業庁は追加導入する２０機について「現在運用中のＦ３５Ａに比べ、脅威への対応、暗号・保安、武装などの性能が大きく向上する」と説明した。武装の搭載量が既存の１．５倍に増え、レーザー誘導式の精密誘導爆弾（ＪＤＡＭ）など新たな武装も可能だ。

次期戦闘機１次事業では１９年から２２年にかけ４０機のＦ３５Ａを導入した。このうち１機は昨年１月に飛行中にワシと衝突し、修理費が新規購入費を上回ることから廃棄処分が決まり、現在は３９機を運用している。２次事業で２０機が追加配備されれば、空軍が保有するＦ３５Ａは５９機に増える。

以下全文はソース先で

聯合ニュース　2023.12.27 12:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231227001400882
https://img3.yna.co.kr/photo/yna/YH/2023/10/26/PYH2023102620240001300_P4.jpg

日本で大ヒットとなった「ゴジラ－１．０（マイナスワン）」（山崎貴監督）が、アメリカでも歴代日本映画興行の最高記録を破り、
異例の大ヒットを続けている。アカデミー賞の呼び声も高く、海の向こうで「ゴジラ」フィーバーに火がついた形だ。






アメリカ国民の感想は「ゴジラはやっぱり日本人が制作しないとね」「怪獣映画で初めて泣いた」といった高評価がめじろ押しだが、
こうした声は近年のハリウッド映画への批判の意味も含んでいる。

確かに、ディズニー映画に代表される行き過ぎた「ポリティカル・コレクトネス」（政治的正しさ）や、チャイナマネーの流入によるレベル低下、
左翼的偏向へのハリウッド批判も背景にあるが、高評価の原因は、作品完成度の高さというべきだろう。

今回演出、脚本、ＶＦＸを担当した山崎監督は「ＡＬＷＡＹＳ　続・三丁目の夕日」でも、
戦死した戦友の霊が、堤真一が演じる自動車工場の社長の自宅を訪れるエピソードを描いたように、
もともと第二次大戦で生と死を分けた戦後の日本人の生き方に強い関心を抱いていた。

そして、百田尚樹原作の「永遠の０」や「海賊と呼ばれた男」を映画化したことで、その視点がより深化した気がする。

本作が怪獣映画の傑作でありながら、優れた戦争映画の性格を色濃く持っているのは、前述の２作品が
大きく影響していると言わねばならない。
そうでなければ、特攻隊の生き残り問題という極めて難しい題材を、ここまで現在の観客に分かりやすくドラマ化できなかったはずである。

また１９５４年の「ゴジラ」第１作へのオマージュも全編にちりばめられているが、時代はオリジナル版より前の４７年。
これも思い切った時代設定で、敗戦直後の占領期だから、日本軍は解体され、自衛隊もまだ発足してない。

米軍が出動しない中で、日本人の自立と平和を守る戦いを融合させた描写が、新旧のゴジラファンを魅了した。
それゆえ、バイデン政権下で戦争と社会的危機にひんするアメリカ国民の共感を呼んだともいえよう。
まだの人はぜひ劇場で見てほしい。　（瀬戸川宗太）

2023.12/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231228-DDOCNCJP6NOKRH2NZOTBDZMWHU/

※関連スレ
「君たちはどう生きるか」「ゴジラ－1．0」日本映画が米国で「予想外の逆襲」―中国メディア [12/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702716808/
【雪風】 『ゴジラ-1.0』で蘇った「奇跡の駆逐艦」大戦中は運が良かった？ 戦後は多くの人を祖国へ ［12/18］ [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702875613/

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２８日の定例会見で、
徴用被害者らが損害賠償を求めた訴訟の上告審で大法院（最高裁）が同日に日本企業への賠償命令判決を確定させたことについて、
この訴訟の原告に対しても「第三者弁済」の解決策に従い賠償金を支払う方針を明らかにした。

　第三者弁済の解決策は、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が民間の寄付によって財源をまかない、
日本企業に代わって賠償の確定判決を得た徴用被害者らに賠償金などを支払うというもので、政府が今年３月に発表していた。

　任氏は「今後も財団とともに被害者、遺族ひとりひとりと会い、さまざまな形で政府の解決策を忠実に説明し、
理解を求める努力を続ける」と述べた。

　大法院はこの日、徴用被害者の遺族らが三菱重工業と日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
原告勝訴の判決を言い渡した。
日本企業に原告１人当たり５０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約５５０万円～１６４０万円）の
賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。

　この日の訴訟で勝訴が確定した被害者は１７人で、このうち１人は日立造船で労働を強いられた被害者。
日立造船を相手取って起こした徴用訴訟で勝訴が確定したのは今回が初めて。

　徴用訴訟を巡っては、２０１８年に大法院で賠償判決が確定した訴訟の原告１５人のうち１１人が政府の解決策を受け入れ、
財団から賠償金と遅延利息を受け取った。
今月２１日には三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟２件の上告審で
原告勝訴の判決が確定し、第三者弁済の対象が１１人増えた。
この日、確定判決を受けた１７人を加えると対象者は計４３人になった。

　大法院で係争中の徴用訴訟が４件あり、下級審で係争中の裁判を含めれば、被害者の数はさらに増えるとみられる。

　韓国政府は対象となる被害者には第三者弁済の受け入れ意思を問う手続きを続けていくとみられるが、
問題は支払いのための財源が不足していることだ。
財団は鉄鋼大手・ポスコが今年３月に拠出した４０億ウォンを第三者弁済の財源としている。
ポスコの前身の浦項総合製鉄は１９６５年の韓日請求権協定で日本の経済協力資金を受けた経緯から
財団に合計１００億ウォンを拠出する方針を決め、１６?１７年に２回にわたり３０億ウォンずつ入金し
残る４０億ウォンを今年３月に寄付した。

　外交部当局者は「財源は民間の自発的寄付などを通じて調達し、
今後、財団の目的事業と関連した財源を拡充できるよう必要な努力をかたむけていく」との立場を改めて示した。

　日本企業は依然として財団への拠出を行っていない。
日本外務省は２１日と同様にこの日の判決に対しても、在日韓国大使館の次席公使を呼び遺憾を表明し抗議した。

　日本は１９６５年の韓日請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を固守しており、
自国企業による財団への寄付については一線を画しているものの、日本側の参加がなければ財団の財源不足により、
第三者弁済は続けることが難しいとの見方が出ている。

yugiri@yna.co.kr
2023.12.28 18:29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231228004300882?section=news

※関連スレ
【韓国】元徴用工訴訟、新たに3件で日本の賠償が確定 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703731560/
【日韓】　元徴用工訴訟、新たに原告勝訴確定＝「第三者弁済」の財源は足りるのか？　[12/23] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703298232/

Record China 2023年12月28日(木) 14時0分

華字メディアの日本華僑報網は26日、「日本に赴く留学生はなぜスケープゴートにされるのか」との記事を掲載した。

記事は「年の瀬が近づき、留学生たちの帰国がピークを迎えているが、すべての人が無事に飛行機に乗れるわけではない。空港では犯罪の疑いがある人たちに対する『境界線』が立ちはだかっているからだ」とし、12月20日に羽田空港で日本語学校に通う中国籍の男が逮捕された事件を取り上げた。

男は特殊詐欺の「出し子」とみられており、今年10月、何者かと共謀して不正に入手した79歳の女性のキャッシュカードを使ってコンビニのATMで11回にわたり計167万円を引き出して盗んだ疑いで、出国直前に兵庫県警特殊詐欺特別捜査隊と尼崎東署に逮捕された。男は「その日は高熱で寝ていて、兵庫県に行っていない」と容疑を否認している。

記事は、「彼の犯罪が認定されれば、今度の春節は帰国して家族だんらんの時間を過ごすことができないのは確実で、将来的に中国に送還されたとしても基本的に日本とは無縁になるだろう」とし、「たった167万円のために自分の素晴らしい前途を台無しにするのは、本当にため息が出る」と述べた。

そして、「11回にわたって他人の預金を引き出すというのは悪意があることに疑いはなく、『出し子』のレッテルを貼られるのも免れられない」とする一方で、「現実には『出し子』の人が必ずしもそれが“汚い金”であることを知っていた共犯者であるとは限らず、
人によっては人助けのためという行為を利用され、スケープゴートにされる場合もある。こういう事件は往々にして、日本に来たばかりの留学生の身の上に起こる」と指摘。2021年に愛媛県で日本に来たばかりの中国人留学生が知人の紹介で「出し子」をした事件に言及した。

その上で、「留学生がたびたび利用されるのは、彼らが来たばかりで日本の法律を理解していない上、言語能力が限られているため疑惑を持たれてもすぐに相談することができないことがある」とする一方、「多くの留学生は報酬の誘惑に勝てず、幸運が舞い込んだと思うが、実際には自分が落とし穴にはまっているのである」とも指摘した。

記事は、日本の警察当局も留学生らに他人の口座から現金を引き出す行為は犯罪になる可能性があると注意を呼び掛けていることを説明し、「外に出てはよくよく用心し、自分の金をしっかりと管理して、他人の金をむさぼろうとしてはならない」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b926052-s25-c30-d0052.html

相続税を上げて生前贈与税を下げることでジジイの資産をジジイよりまだ若いのにさっさと移管させる方策は俺がここで何度か言ってたことやん
気が合うな

池田信夫
@ikedanob
60歳以上が金融資産の6割を死蔵している状況を変えることが、現役のためにも老人のためにも重要。
相続税に100％課税する代わり、贈与税ゼロにすれば、海外逃避しないで生前贈与するだろう。
午後10:50 ・ 2023年12月25日
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池田信夫
@ikedanob
60歳以上が金融資産の60％をもっている（ほとんど預金）ことが、日本の停滞の大きな原因だから、
相続税でそれを分配することが世代間格差を是正する手段。
問題は資産の海外逃避だが、これを防ぐには生前贈与を無税にし、老人の現役世代への贈与を奨励すればいい。
午後3:04 ・ 2023年12月10日
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https://x.com/hirox246/status/1739830640835703112?s=20

宮崎市議選で当選し、性的暴行で起訴された「スーパークレイジー君」こと西本誠被告（37）が保釈された。西本被告は起訴内容を認め、土下座で謝罪。裁判では争わないとしている。

9月には「暴力とか本当にしてないから」と発言も…
金髪姿で選挙を戦い、4月の宮崎市議選において2位で当選したスーパークレイジー君こと、西本誠被告（37）。
9月、知り合いの女性に性的暴行を加え、けがをさせた罪で起訴された。
宮崎地検に身柄を送られる際、西本被告は「暴力とか殴ったり本当にしてないから!これだけは言うよ!」と声を張り上げていた。

しかし、12月26日午後10時過ぎ、保釈されて見せた態度は全く変わっていた。

つづきはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/383a8375666b178e02a1fb770a2a6176604016a0

通勤快速廃止などJR京葉線の快速を縮小する来年3月のダイヤ改正について、京葉線が乗り入れる外房線の上総一ノ宮駅がある一宮町の馬淵昌也町長は27日の記者会見で「改正は容認できず、再考を求める」と批判した。馬淵町長は「沿線住民は通勤時間帯の速達性を前提として生活設計をしている」と指摘し「何の前触れもなくいきなり速達性を奪うのは、公共交通機関としての自覚をかなぐり捨てた暴挙と言わざるを得ない」と述べた。

町によると、JRは来春のダイヤ改正で、同駅午前6時8分始発の京葉線快速と午前7時発の通勤快速を各駅停車とする一方、特別料金が必要な特急を午前7時台に1本増やし計2本とするとしている。
馬淵町長は京葉線の混雑標準化などを図るためとするJR側の考えには理解を示しつつも「事前の詳細な情報提供や緩和措置もない」と、JR側の対応に疑問を投げかけた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a615002fa043afb04f1f89c346cf28b0ad4fde77

滋賀県教育委員会は、県立能登川高校のボクシング部の会計で約２５０万円の使途不明金があったと発表しました。会計を担当していたボクシング部の顧問は死亡しているということです。

県教育委員会によりますと、２０２３年３月、県立能登川高校ボクシング部の複数の保護者から「２０２２年度から県の補助金が増額されているが、部費が徴収され続けている。顧問が赴任してからの会計を調査してほしい」などと校長らに相談がありました。

学校などが部の会計を調べたところ、２０２２年度は約１８０万円、２０２１年度は約６９万円の使途不明金があったということです。

部活の会計を１人で担当していた顧問の教諭は、すでに死亡しているということです。県教委は、この顧問への聞き取りなどは行っていないということですが、


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https://news.yahoo.co.jp/articles/1db47361a693df0fd3dab30bb372c6c0974e4ddd

奈良県下北山村の国道で土砂崩れが起き、捜索活動が続けられていましたが、12月28日、土砂に埋まった車の運転席付近から、人体の一部が、バラバラになった骨の状態で見つかったということです。

午後2時ごろから、現場では重機によって車が引き上げられています。引き上げられた車の一部は、原型をとどめていません。消防によりますと、燃えたような痕跡があり車は全焼していたということです。
この土砂崩れは、12月23日の夜、奈良県下北山村の国道沿いの斜面が高さ40m・幅20m～30mにわたって崩れました。少なくとも車1台が取り残されていて、救助隊が捜索を続けていました。

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　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相は２８日、県に代わって国が工事の設計変更を承認する「代執行」を行った。地方自治法に基づき、国が地方自治体の事務を代執行したのは初めて。

　防衛省は来年１月中旬にも、中断中の埋め立て区域の工事を再開する見通し。

　工事を巡っては、福岡高裁那覇支部が２０日の判決で、


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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231228-OYT1T50080/

ヘルシンキに拠点を置く独立系研究機関、エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）は12月22日、2023年に中国の大気汚染が悪化し、80％の省・市で今年PM2.5濃度が上昇したことを示す報告書を発表しました。これには首都の北京も含まれています。

CREAの報告によると、2023年には中国全国の平均PM2.5濃度が前年比で上昇したとのことです。

昨年と比較して、PM2.5濃度が最も大きく上昇した都市はラサ市、天津市、済南市で、それぞれ前年比18.2％、15.5％、11.7％の上昇を記録しました。

報告書では特に北京の大気質に言及しています。
過去11ヶ月間で、北京では10％以上の日にPM2.5汚染が発生し、そのPM2.5濃度は国家基準（35マイクログラム/立方メートル）の2倍以上でした。

https://www.visiontimesjp.com/?p=44340#:~:text=PM2.5

https://www.youtube.com/watch?v=SPTRFpzXwUw

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＜紅海＞中国海軍艦艇は救難信号を聞いても「助けてくれない」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/12/post-103319.php

＜中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、
多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い＞

アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。
その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントが
ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。
紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。
(略)