中国の大型連休「春節」が今年も2月10日から始まる。早くも首都・北京の観光地には地方から多くの人々が押し寄せ、賑わいを見せ始めている。

今年の春節で移動する中国人の数は、当局の予想で延べ90億人だそうだ。90億人が多いということはわかるが、どれくらい多いのかは想像できない。純粋に数字だけでいえば中国の人口の約6倍に当たる。14億人でも想像するのは難しいからあまり意味はないかもしれないが、とにかく中国の人口の6倍強の人が移動する。

観光などで日本に来る中国人は、かなりの数にのぼるはずだ。そこで、中国人と触れあう機会が増えるであろう日本に住む人たちに向けて、改めて北京に住んでいて感じる「平均的な」ないし「一般的な」中国人像を考察してみたい。

■食事が済んだらとっとと辞去

先日、中国人の支局スタッフが結婚披露宴を挙げた。このときの食事はバイキング形式で、昼から火鍋というなかなかヘビーな食卓だった。ポイントは食事の後、自分の都合で（とっとと）会場を後にする中国人が何人もいたことだ。

自分は他の日本人数人と同じテーブルにいたが、いつ辞去すればいいのか決められず、結局全員が一緒に出るという“集団行動”になってしまった。

早々に辞去することに遠慮し、頃合いを見計らっておそるおそる、というのが日本人的な感覚だが、辞去した中国人に聞くと「ご祝儀も包んだし、食事をしたらあとは自由だろう」と堂々と言われた。新郎新婦との関係の深さもあるだろうが、そのサバサバとした言いぶりは、さも当然と言わんばかりだった。

■感覚優先の中国人　旅行も都市から地方へ

（略）

■中国在住の日本人“あるある”

中国に馴染んだ日本人も、一定程度は「自分の心に従う」という中国人気質の影響を受けるようだ。以下が、中国生活に慣れた日本人が帰国した際にやってしまう「あるある」の一部だ。

電話や話の声が知らないうちに大きくなっている
赤信号でも平気で渡ってしまう
相手に聞き返す時に「ぁあ?」と言ってしまう

いずれも日本的な常識や規則を守るのではなく、現地での感覚が浸透したがゆえの言動である。中国では「よくあること」と言っても差し支えないだろう。相手の話を聞き取れない場合、中国では「ぁあ?」とよく言うが、日本ではあり得ないだろうし、自分も無意識の行動や言動が相手に驚かれた経験がある。習慣とは恐ろしいものだが、人目を気にしないという意味では楽である。

■中国=中国人ではない

もちろん全ての中国人がそうだというわけではない。中国人が重視するものとして「メンツ」が有名だが、日本とビジネスを行っている中国人に「中国人に一番不要なのはメンツだ」と流ちょうな日本語で言われたことがある。メンツは仕事の障害でしかなく、効率や利益を優先すべきだという至極真っ当な考え方で、同席した日本人と顔を見合わせ驚いた。

貧富の格差は生活水準の違いに繋がり、教育環境の格差は礼節の有無をより顕著にし、情報化により価値観は多様になった。見る対象や角度によって全く違う姿になってしまうのが今の中国である。

中国に来て常に思うのは、日中政府間の関係と、人と人との関係は全く違うということだ。中国では政治と国民が乖離しているからで、中国イコール中国人ではない。少なくとも日本に来る中国人の旅行者は日本が好きだから来るわけで、そこに他意はない人がほとんどだ。

処理水放出に伴い、迷惑電話をかけるのも中国人だが、正確な情報を把握し、日本で海鮮の食を堂々と楽しんでいるのも中国人である。

中国人に、または中国帰りの人に「ぁあ?」と言われても、悪意がないことはほぼ間違いない。少なくとも民間レベルの交流を深める春節になってほしい。

FNN　2024年2月5日 月曜 午後7:30
https://www.fnn.jp/articles/-/653087
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/600/img_a5c0f57b0ce1c357288eb4ff4ca4f3ec300139.jpg

【北京=共同】中国湖南省常徳市の中級人民法院（地裁）は5日、違法に計5億元（約103億円）超を得ていたとして、収賄などの罪で銀行大手、招商銀行の田恵宇前頭取に執行猶予2年の付いた死刑判決を言い渡した。国営通信新華社が報じた。

判決によると、田前頭取は招商銀行の頭取などを歴任していた期間に、規定に違反して職権を乱用し、インサイダー取引などを行い計2億9千万元余りの利益を得ていたほか、2億1千万元超相当の財物も受け取っていた。裁判所は「社会へ与えた影響は極めて悪く、国家と人民にも重大な損失を与えた」とした。

香港メディアによると、田前頭取は王岐山前国家副主席が中国建設銀行で頭取を務めた時代に秘書役だった。招商銀行は2022年4月に頭取辞任を発表。その後、共産党党籍と公職を剝奪されて、逮捕・起訴されていた。

共産党中央規律検査委員会は5日、貴州省トップだった孫志剛・元同省党委員会書記が、違法に巨額の財物を受け取り、重大な規律・法律違反をしたとして党籍を剝奪し、今後立件することを決めたと発表した。

日経新聞　2024年2月5日 20:53
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB05AXL0V00C24A2000000/

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6日の閣議で、旧正月（今年は2月10日）に合わせ、約45万人を対象に特別赦免（恩赦）を実施する方針を示した。

　尹大統領は、今回の特別赦免には経済人5人と政治家7人が含まれると明らかにし、経済活性化に主眼を置いたと説明した。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c736af176da37ea75983b5b5fc55e0532eae40c5

「技術的には誰が見てもアジアトップ」

　現在開催中のアジアカップで、ライバルである日本と韓国は対照的な結果となった。

　周知の通り、優勝候補の大本命だった森保ジャパンは、準々決勝のイラン戦で後半アディショナルタイムにPKを献上し、１－２で敗北。一方、日本に比べると下馬評が低かった韓国は、ラウンド16のサウジアラビア戦、準々決勝のオーストラリア戦と、いずれも終了間際に追いつく驚異的な粘りを見せ、ベスト４に駒を進めている。

　両国を比べて鮮明になったのが、やはり精神力だ。技術やコンビネーションは日本のほうが上回るが、ここ一番、とくに劣勢の時のメンタリティは劣っていたと言わざるをえない。

　韓国の大手紙『中央日報』などに寄稿しているフリーランスのホン・ジェミン記者も、「日本にはあまり怒る人はいないんですかね？ 文化の違いかもしれませんが、イラン戦では覇気や戦う気持ちのようなものが伝わってきませんでした」と指摘する。

　「アーセナルでの冨安（健洋）や、リバプールでの遠藤（航）も優等生すぎる気がします。ソン・フンミンやイ・ガンインはクラブでもけっこう感情を出します。ソン・フンミンは当時トッテナムのキャプテンだった（ユーゴ・）ロリスと口論したことがありました。イ・ガンインも自分のプレーに満足できないと、周囲に言ってしまうことがある」

　同記者は、今大会のあるシーンの着目。「オーストラリア戦では、ファン・ヒチャンがソン・フンミンに『PKを蹴りたい』と言って、決めました。普通では考えられませんが、韓国にはいい意味で“クレイジーな選手”がいます。そこが、韓国と日本の違いかもしれません」と見解を続けた。

　「日本は、技術的には誰が見てもアジアトップ。ただ、ワールドカップで優勝すると言うなら、もう少しずる賢くならないといけないと思います。あまりにも優等生すぎるのではないでしょうか」

　W杯優勝はともかく、アジアを戦い抜くにも、気迫やタフさ、駆け引きの巧さなどが不足していたと言わざるを得ないだろう。

取材・文●江國森（サッカーダイジェストWeb編集部／現地特派）

2/6(火) 7:20　SOCCER DIGEST Web
https://news.yahoo.co.jp/articles/12fd7b197670b6340c9c5ff9ede0469f712cacde

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高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽バッグなど300点以上を販売目的で所持したなどとして警視庁は64歳の女性を書類送検しました。

東京・葛飾区に住む64歳の女性は、去年4月、区内の商店街に店を出し、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽のバッグなど300点以上を販売目的で所持したなどの疑いで書類送検されました。

警視庁によりますと、女性はインターネットで生地を購入して自分でミシンなどを使ってバッグを作っていたということです。複数の高級ブランドの偽バッグを作り2年間で90万円以上を売り上げていました。女性は、「すべて私がデザインして手作りした」などと容疑を認めています。
> https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2e668ec60637e46cedd8e7efe72064e5c366a7

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欧州でGPS妨害が多発、航空機の運航に影響　発信源はロシアか

https://forbesjapan.com/articles/detail/68978

昨年、中東で相次いだ、偽の無線信号を発信して受信機をだます「GPSスプーフィング」による航空機のコース逸脱がいま、欧州でも発生している。偽の無線信号の発信源はロシアだ。

公開されている航空機追跡のデータベースによると、バルト海沿岸地域の上空を飛行する航空機が昨年12月以降、GPS信号への干渉を経験している。干渉の程度には幅があるが、クリスマス時期に多発した。
(略)

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米国の軍事分析機関「グローバル・ファイヤーパワー」が先日発表した「世界の軍事力ランキング2024」で世界6位となった英国。

ちなみに食堂で実際に出されていたのは、そばや天ぷら、寿司にすき焼きなど。すっかり兵士の胃袋の掴んでしまったことで英国軍の
上層部はある決断を下す。それはマニアの間では“ミリメシ”と呼ばれるレーション（戦闘糧食）への日本食の採用。
なんと今年から焼き鳥をメニューに加えることにしたのだ。

「焼き鳥は市販の缶詰も人気ですし、レーションに適した料理。自衛隊も採用しており、私も食べたことがありますが、
しょうが風味のタレが絡んで大変美味しかったです。実際に隊員からも好評ですし、英国軍でも人気メニューになるのは
間違いないでしょうね」（同）

かつて味は二の次だったレーションも現在は各国ともに進化。今回の英国軍のように海外の料理を採用するケースも増えており、
日本食が世界のミリメシを席巻する日もそう遠くないかもしれない。

https://asagei.biz/excerpt/70801

韓国で今年2月、卒業予定者のうち就職に成功した人は5人に1人にすぎないことがわかった。昨年8月、卒業者の中では51％程度が就職に成功した。

就職プラットフォーム「ジョブコリア」によると、昨年8月卒業者と今年2月卒業予定者505人を対象に就職成功現況を調査した結果、アンケート参加者の中で現在就職に成功し新入社員として勤めている人は40.4％であることがわかった。

卒業時期で分ければ、昨年8月の卒業者のうち50.9％が就職に成功した。残りの49.1％は現在まで求職活動中であることがわかった。今年2月、卒業予定者のうち21.9％だけが就職に成功し、残りの78.1％は現在求職活動中だ。

就職に成功できなかった理由について昨年8月、卒業者らは


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/caaa6720dd8955f69451f283336b1ecb3ea57fe4

日産自動車は2月2日、東京都港区の東京ポートシティ竹芝でカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みについて紹介する「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開催した。

BEV（バッテリ電気自動車）のリーディングカンパニーを自負する日産は、単にBEVを量産して販売することにとどまらず、BEVの活用による社会変革や社会課題解決を目的とした“日本電動化アクション”「ブルー・スイッチ」の活動に2018年5月から取り組んでいる。当日はブルー・スイッチの活動で日産と連携協定を締結している企業や自治体などの担当者を招いて活動内容について説明したほか、YouTubeの「日産公式チャンネル」で会場の様子を一般向けにもライブ配信した。

リンク
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1566235.html

雪道攻略のポイントは「ペンギン歩き」！？

雪が降った際の最も身近に潜んでいる恐怖は「雪道」だ。特に路面が凍結した状態の『アイスバーン』はスタッドレスタイヤでも滑りやすく、歩くとなると一苦労する人が多い。
この雪道を安全に歩くポイントがある。それは『ペンギン歩き』だ。

首相官邸ホームページ内の『雪道を安全に歩くポイント～転びにくい上手な歩き方を知りましょう！～』の欄には以下のように記載されている（以下サイト原文まま）。

●小さな歩幅で歩きましょう
歩幅を小さくし、そろそろと歩く「ペンギン歩き」が基本です。

●靴の裏全体を路面に付けて歩きましょう
体の重心をやや前におき、できるだけ靴の裏全体を路面につける気持ちで歩きましょう。
また、履物は靴底が滑りにくいものを選びましょう。（摩擦係数の高いゴム長靴等）

●その他
転んだときために、帽子や手袋をするなど、身に着ける物の工夫も安全対策の一つです。
両手をポケットに入れて歩いたり、飲酒時もバランス感覚が鈍り危険です。また、屋根の上の雪や氷が落ちてくることがありますので、屋根にも目を配り歩きましょう。特に、暖かい日は要注意。






https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/981535

不倫報道のミス日本グランプリ椎野カロリーナさん、所属事務所と契約解除「発表と異なる事実発覚」


「2024ミス日本グランプリ」を獲得したウクライナ出身のモデル椎野カロリーナさん（26）の所属事務所「フリー・ウエイブ」が5日、自社の公式サイトを更新。

カロリーナ本人から事務所の所属解除の申し入れがあり、受理したことを報告した。

「椎野カロリーナに関するご報告」と題された声明がアップされ「弊社所属のカロリーナ(椎野カロリーナ)が『週刊文春』に掲載されました記事に関しまして、カロリーナ本人との事実確認を重ね、信頼に足ると判断した上で『不貞行為の事実はない』と週刊文春に回答し公式に発表しました。しかしながら、あらためて本人と事実確認を行いました結果、大変残念ながら発表内容とは異なる事実があることが発覚しましたので、下記のとおりご報告いたします」と切り出した。

2点の箇条書きで「カロリーナは前田氏が『離婚をしている男性』と本人から聞いた上で、前田氏と交際を開始しました」「しかし交際期間中に前田氏が婚姻していることを認識しましたが、その後も交際を続け、男女の関係がありました」と補足説明した。

さらに「彼女が事実と異なる説明をしてしまったのは『今回の報道に混乱し、色々な事が頭の中を巡り、恐怖心を抱き真実を話すことができなかった為』との事です。しかし、このまま嘘をつき続けることで更に多くの人々々にご迷惑をかけることになると思い至り、あらためて上記のことを述べるに至りました」と続けた。

最後に「弊社としましては2月1日に発表をしておりながら、内容を覆すことになってしまいました事は大変申し訳なく思っております。関係者各位には多大なご迷惑をおかけいたしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。今回の事態を重く受け止め、カロリーナ本人から当事務所の所属解除の申し入れがありましたため、当社は受理致しましたことをご報告申し上げます。株式会社フリー・ウエイブ　代表取締役　高橋睦実」と締めくくった。

またこの日、「ミス日本」公式サイトが更新され、、カロリーナの「グランプリ」辞退を発表した。

https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/202402050001409_m.html

　大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2％が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビ（東京）の調査で3日、分かった。24年卒の前回調査の13.1％から大幅に増加した。回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。

　ほしくないと回答したのは女子が23.5％と、男子の12.1％を大きく上回った。育児休業の取得が仕事に影響する不安や、家庭での育児の分担の男女差などが要因とみられる。複数回答で男女に理由を尋ねたところ「うまく育てられる自信がない」（57.4％）が最多だった。次いで「自分の時間がなくなる」（51.5％）、「経済的に不安」（51.0％）となった。

　ニッセイ基礎研究所の坂田紘野研究員は、少子化に拍車がかかれば「働き手や消費者が減り、経済全体を押し下げてしまう」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b03d48778b84c2a396571adea2bb1eee448addcc

海外旅行先でまさかの「入国拒否」が増えている。

背景には、日本人女性による海外での“出稼ぎ売春”があるというが、アメリカのビザに詳しい佐藤智代行政書士に、どのような渡航者が疑われやすいのか、移民局での尋問の様子などについて聞いた。


ーー売春目的を疑われる入国拒否が増えている?

アメリカでの不法就労を疑われて入国拒否されたという相談は、コロナ禍から増えてきています。

特に「売春を疑われて入国を拒否された」という相談は、2019年までは年間3～4件だったのが、2020年末頃から非常に増えて来ました。

ーー“出稼ぎ売春”が増えた背景は?

売春目的で渡航する理由は、報酬が日本と比べて圧倒的に高く、月300万、800万という形で稼げるということです。

尋問を受けた人の中には、移民局がその人が過去にどういう人とコネクションがあり、どういった活動をしていたかを把握していたケースがあります。

入国の際に売春あっせん者とコンタクトを取っていた人は、密室での尋問の際、その点を厳しく聞かれています。

移民局はかなり警戒
こうした中、純粋に観光目的で渡航した女性も、あらぬ疑いを掛けられて入国を拒否されるケースが出ているという。

ーー観光目的での入国も困難になってきている?

コロナ前も、エスコートや売春など性サービスを提供するために渡米したり、留学ビザで滞在しながらそういった活動をしていた人がいたのは事実です。

そうした中、コロナ禍で入国者が非常に少ない時期に、女性1人で渡米し、「どこに行き」、「誰に会い」、「どこに泊まるのか」を入管に説明できない女性が増えました。

疑いを持たれ別室で厳しい審査を受ける中、実は“性サービスを提供する目的”での入国ということが発覚し、同様のケースが他にも複数あると判断され、そこから女性に対する入国審査が厳しくなった印象です。

尋問中にスーツケースを開けてみたら大量の下着が入っていたり、


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9292172b18d4e1d9f65a64cebd9dbe2092f89c22

ワークマンは５日、２０２４年３月期業績予想を下方修正すると発表した。暖冬の影響で防寒商品が低調に推移したほか、円安継続に伴う売上原価の上昇が響いた。これまでの増益予想から減益予想に転じた。

営業総収入は前年比５．２％増の１３４９億円（従来１３６５億円）、営業利益は同２．８％減の２３４億円（同２５７億円）、純利益は同３．８％減の１６０億円（同１７５億円）に修正した。

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa5e0deae6c85a546175b547cdae2fd5ef786f39

いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Linght Phone」を250台限定で発売すると、即日完売した。

アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2～3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。

■人気の理由は「昭和・平成レトロブーム」と同じ

アホ携帯が売れるのはなぜなのか。山崎氏は3つの要因を挙げる。

一つ目の理由は容易に想像がつくかもしれないが、スマホ中毒からの脱却だ。最小限の機能に終始する携帯電話を持つことで、何時間もSNSなどに時間を費やすことがなくなる。

アメリカの調査会社、カウンターポイント社のレポートでも


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5294160cb269dfcf5377bfb3a49e968ce1311b7

科学技術振興機構（JST）は文科省傘下の国立研究開発法人（主に研究開発を行う独立行政法人、以下独法と記す）で、
研究費を配分するなど日本の研究にとって重要な機関だ。私も様々な事業に関わり、ながらく関係をもってきた。

　その中にアジア・太平洋総合研究センターという組織がある。中国総合研究交流センター（旧中国センター）を前身とし、
センターにより運営されているポータルサイトには、中国を中心にアジア、オセアニア各国の科学技術に関する有用な情報が
多く掲載されており、私も情報源として活用させてもらっている。

　だが、公的機関による科学技術のポータルサイトに掲載するには、適切なものか疑問を感じざるを得ない記事がある。

・中国政府のプロパガンダか？香港・新彊の人権問題記事
　それがこの記事だ。

「国家安全法」香港導入への異論～「その手に乗るな」～ (サイエンスポータルチャイナ)
https://spc.jst.go.jp/experiences/rondan/nr20_008.html

　2019年の香港デモを発端として、香港国家安全法が翌年導入された。国家安全法は香港の自由を大幅に後退させ、
香港返還時に約束された一国二制度を侵害させるものであるとして、世界各国から批判が強い。
だが、上記の記事では「国家安全法の香港導入は必要だと考え、敢えて異論を唱える」とし、「国家安全法は一国二制度と対立しない」
「香港には米国人権団体や米国学生が入り込み活動を支援している。人権団体と米国政府との深い関係も噂される。」という
中国政府の主張にほぼ忠実に沿った論旨を展開している。

　問題の記事はこれだけではない。新彊の問題でも中国政府の主張を肯定する記事が掲載されている。

中国は覇権主義国なのか？（その２）(サイエンスポータルチャイナ)
https://spc.jst.go.jp/experiences/rondan/nr20_002.html

　ウイグル族に対する深刻な人権侵害が世界的に批判されているにもかかわらず、「怪しげな新疆の強制収容報道」、
「新疆の強制収容問題も中国の台頭への米国の苛立ちによる中国叩きの一環である」、
「中国では少数民族の文化、言語、習慣は尊重されている」と書くなど、中国の政府系メディアのような主張が展開されている。

　上記２つの記事以外にも、別の著者による中国政府の主張に沿ったような記事が掲載されている。

フェイクニュース (サイエンスポータルチャイナ)
https://spc.jst.go.jp/experiences/tomisaka/tomisaka_2101.html

　なお、こちらの著者については、近年急激に中国政府寄りの主張を展開しはじめたとの指摘がある。

「親中日本人」の言い分を聞いてみた (文藝春秋)
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h4683

　これらの記事の著者の方々がどのような考えを持ち、どのような主張を展開するかはもちろん自由であり、
その点は尊重されるべきだ。だが、世界各国から人権侵害との声が強いセンシティブな問題に対し、
中国政府を肯定する文章を自らの運営するサイトに掲載することを判断した科学技術振興機構には疑問を感じざるを得ない。

　こういった記事の執筆依頼及び掲載の可否を判断しているのは科学技術振興機構の側なのだ。
「あくまで著者の見解」などという言い訳は通用しない。

　これでは科学技術振興機構が中国政府による人権侵害を支持していると誤解を招く可能性がある。
また、科学技術の情報を掲載するポータルサイトの本来の趣旨からずれているのではないか。

・発端は前身の組織
　こうした科学技術と関係のない中国政府寄りの記事が掲載される背景には、アジア・太平洋総合研究センターの前身が
「中国総合研究交流センター」（旧中国センター）であり、中国支援を主眼に設立されたためだと言われている。
ー後略ー
榎木英介病理専門医&科学・医療ジャーナリスト

全文はソースから
1/29(月) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/821507507267e3cbadd78a2b507452b4a86ebbc7

　「日本車の牙城」とされてきたタイの新車市場で、日本勢のシェア（占有率）が急落している。政府の優遇政策で電気自動車（ＥＶ）が急速に普及し、ＥＶに注力する中国メーカーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生産拠点でもあり、地域全体の市場に影響を及ぼす可能性もある。（バンコク　井戸田崇志）

■約１００倍

トヨタ自動車のタイ法人の集計によると、２０２３年の日本の大手９社のシェアは計７７・８％だった。かつては９割のシェアを握っていたが、前年から７・６ポイント低下した。販売を伸ばしたのはホンダだけで、ある日系メーカーの幹部は「日本車の訴求力が落ちている」と話す。

　タイでは、ＥＶを輸入する企業が政府と覚書を結ぶと、１台あたり最大１５万バーツ（約６０万円）の補助金が支給され、関税も最大で４割引き下げられる。販売価格が安くなるため、中国のＥＶ大手ＢＹＤなど１０社以上が締結している。

　タイ工業連盟によると、タイでは昨年、ＥＶの販売台数が前年比７倍の７万３５６８台となり、新車市場に占める割合も１・２％から９・５％に急上昇した。政策の効果が表れた形で、ＢＹＤが販売台数を９８倍の３万４３２台に伸ばすなど、５％程度だった中国系のシェアは約１１％に達した。

■日本は慎重

　タイ政府の優遇策の最大の狙いは、ＥＶの生産拠点を誘致することだ。覚書を結んだ企業は２４年以降、輸入した台数以上のＥＶをタイで生産することが義務づけられる。各社が販売を増やすほど生産拠点が整備される仕組みで、ＢＹＤや長安汽車などの中国勢が相次いで工場を建設している。

　一方、日本勢の動きは限定的だ。ホンダは昨年１２月、タイでＥＶの生産を始めたと発表したが、詳細な生産計画は公表していない。日本勢で唯一、タイ政府と覚書を結んでいるトヨタも昨年末にＥＶの少量生産に乗り出したが、本格的な量産時期は未定という。

　こうした状況に、タイのセター・タウィシン首相は昨年１２月の日本メディアのインタビューで、「日本は出遅れている。ＥＶに移行しなければ取り残される」と述べ、各社に対応を強く促した。消極的な日本勢にタイ政府がいらだちを募らせているとみられる。

　伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「タイは周辺国への輸出拠点となっており、このままでは日本勢が強い東南アジア各国でも勢力図が塗りかわりかねない」と指摘する。










読売新聞　2024/02/05 06:45
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240204-OYT1T50110/

地方はますます厳しい状況に

　昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。

　1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。

　今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。

　1月26日、山東省政府傘下の“濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)”は、債務の返済延期で債権者と合意したと報じられた。

　4億7900万元(約98億5000万円)の返済期限が先送りされたようだ。中国の省・自治区・直轄市の中で、山東省は3番目の経済規模を誇る。

　経済規模がぜい弱な地方の融資平台はさらに厳しい状況になったとみられる。

財政破たんのリスク高まる
　中国の不良債権管理会社の信用リスクも高まった。不良債権管理会社が、政府系ファンド(SWF)の中国投資(CIC)に統合されるとの観測もあるものの、不動産や地方政府などの不良債務問題がどう解決に向かうか見通しづらい。

　当面、中国経済全体で信用不安は追加的に高まる恐れがある。

　2020年8月以降、ムーディーズなどの大手信用格付け業者は、中国の民間不動産企業の格付けを引き下げた。

　昨年12月、ムーディーズは中国政府(中国国債)の格付け見通しも“ネガティブ”に引き下げ、今年に入って17社の地方融資平台の格付けを引き下げている。

　地方融資平台の格下げは、中国全体で信用不安が想定以上に高まっている証左とも得言えるだろう。ある種の警告と解釈できる。

　ムーディーズは、不動産バブル崩壊によって地方政府の歳入は減少し、財政破たんのリスクも上昇したとみている。


　地方政府が融資平台の債務を肩代わりすることは事実上むずかしい。残る9社の格下げリスクも高い。

　1月4日、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは、不良債権管理会社4社も格下げした。ダウングレードされたのは、中国信達資産管理、中国東方資産管理、中国華融資産管理、中国長城資産管理だ。

　各社が保有する資産価値の追加的な下落懸念は高まった。格下げ発表時点で、習政権による公的資本の注入など支援措置がどうなるかも不透明だった。

　25日、ムーティーズも4社の信用格付けを引き下げた。最大手格の政府系企業である中国華融資産管理は、投機的等級の“Ba1”(ダブルBプラス相当)に格下げした。

　本来であれば、不良債権の管理会社はバブル崩壊の後始末のため、強固な財務基盤を持つ必要があるのだが、なかなか実現は難しいようだ。

　中国政府が本当の意味で不動産バブル崩壊の深刻さを理解しているか懸念する投資家は増えているとみられる。1月下旬、中国・香港の株式市場はかなり不安定に推移した。

　今後、中国の信用問題はさらに深刻化する可能性は高い。ムーディーズが融資平台の格下げを発表した翌日、山東省の融資平台の濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)は、中国民生銀行など債権者と返済期日の延長に合意したと報じられた。

　おそらく、中国政府は返済の先送りを余儀なくされたと考えるべきだろう。

　重要な要因は、“暗黙の政府保証”だ。地方融資平台向けの貸し出し債権は、シャドーバンクなどが組成・販売する“信託商品”に組み入れられ、個人投資家などが購入した。

　破産したシャドーバンク大手、中植企業集団の信託商品の購入者が約束通りの返金がないとして抗議してデモを起こした。

　それは、暗黙の政府保証を思い込む心理を象徴する出来事だったかもしれない。

(略)

　山東省や中国政府は融資平台の返済期限を延期する以外、効果ある方策を見いだせていないのかもしれない。

　ただ、未来永劫、返済を先延ばし続けることはできない。どこかで債務は返済しなければならない。

　これまでの中国政府の経済政策で、短期間のうちに、景気が回復するとも考えづらい。

　大手信用格付け会社による融資平台などの格下げを踏まえると、当面、中国の信用不安は高まらざるを得ないだろう。

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fe347a63db6bdc45f1621a59cf98f6308ff2bd?page=1

中国国際貿易促進委員会はこのほど、「2023年第4四半期（10－12月期）の中国における外資ビジネス環境調査研究報告書」を発表しました。同報告書によれば、調査対象となった外資系企業600社のうち、7割近くが今後5年間の中国市場の状況を依然として好感しています。また、中国のビジネス環境に対する満足度も高まり続けています。

外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で同件について、「（在中米国系企業による団体の）中国米国商会が最近発表した調査報告書によれば、米企業の半数が中国を世界における第1位または上位3位内の投資先としており、2022年比では5ポイント上昇した。これらは、中国に進出している外資系企業が中国経済の将来性を引き続き好感しており、中国市場を信頼していることを示している。国際通貨基金（IMF）は最近、2024年の中国経済の成長率予想を上方修正し、2024年の世界成長率予想を3.1％に引き上げて、中国経済の速い回復が世界経済の成長の重要な後支えになるとの見方を示した。中国は一貫して懐を開いている。各国企業の中国への投資を心から歓迎し、市場化・法治化・国際化の一流のビジネス環境を構築しつづけていく。われわれは中国式現代化がもたらす新たなチャンスを世界と分かち合い、共同発展の実現を推進していく」と述べました。（提供/CRI）

https://www.recordchina.co.jp/b928080-s12-c20-d0165.html

(略)

ご注目いただきたいのは、「東郷元帥が言った」としている「おほめにあずかって恐れいるが、私にいわせればネルソンといいうのはそれほどの人物ではない。真に軍神の名に値する将軍があるとすれば、それは李舜臣ぐらいのものであろう。李舜臣に比べれば自分は下士官にも値しないものである」という言葉です。

本当にこんなことを言ったのか？です。

これは『日･朝･中三国人民 連帯の歴史と理論』の「はじめに」に登場する文ですが、書き手の「私」が誰なのかクレジットされていません。

この本は、左巻きの皆さんが「北朝鮮との友好、日韓基本条約締結阻止、中国人民との連帯」を目指して書いた本なので、中には「朝鮮は素晴らしい」「日本はこんなに悪い」という項目が書き連ねてあります。

この「朝鮮は素晴らしい」の中の一つとして、「あの東郷平八郎元帥も李舜臣さんを尊崇していた」が入っているわけです。

この本『日･朝･中三国人民 連帯の歴史と理論』の刊行は1964年です。つまり、1964年にはすでに「東郷元帥が言った」ことになっていたわけです。

しかし、実はこれはウラが取れません。

司馬遼太郎先生の『坂の上の雲』にまで「東郷元帥が李舜臣を尊崇していた」みたいな話が登場しますが、史料にはそのような発言は見つかりません。全部が伝聞で、本当かどうか分からないのです。

「誰が言い出したんだコレ」であり、現在では「誰かが作ったウソなんじゃないのか」と疑われています。

そのため、さすがに韓国でも「東郷提督が李舜臣を尊崇していた」みたいな話は、あまり聞こえてこなくなっています（ただし日本軍を破った※英雄として、韓国では李舜臣は絶対的な存在です）。

史書を読むと、李舜臣さんの戦果は限定的なものだったと分かります。朝鮮半島で英雄と持ち上げられたのは、日本併合時代を経て（さらには戦後）のこと。

日本人はすっかり忘れていますが、実は李舜臣さんは、「江戸時代」に日本でこそ高く評価された人物なのです。

日本では江戸時代に盛んに読本が作られましたが、朝鮮征伐の物語には「向こうにも強い将軍がいたんだぞ」というキャラクターが必要で、そのために持ち上げられたのが李舜臣さん――という建て付けです。

今でもそうですが、主人公を輝かせるのは強い好敵手ライバルです。

李舜臣さんが韓国で英雄になってしまったのは、以下のような経緯であったと推測できます。

1.江戸時代に読本などで「李舜臣はすごい好敵手であった」と評価が高まる
（日本人の方が李舜臣に詳しくなる）

2.日本人から「お国には李舜臣というスゴイ将軍がいたそうですな」と言われる

3.「（よく知らないけど）そうなんですよ！ よくご存じですな」と言ってしまう

4.併合時代に李舜臣さんが朝鮮半島でも広く知られるようになる

5.「実は東郷平八郎提督も李舜臣を尊崇していた」という話が捏造される

6.「李舜臣さんは東郷提督も尊敬していた世界的な将軍だ」と間違った認識が確立する

7.李舜臣さんは「日本軍を破った世界的な偉人」になってしまう

⇒もう後には引けない

https://youtu.be/VV2el66Lg9A


↑YouTube『moviecollectionjp』チャンネル「豊臣秀吉による朝鮮出兵、最大の海上決戦が今始まる／映画『ハンサン ―龍の出現―』本編映像」

8.上掲のような3部作の映画までできてしまう（←今ココ）

――というわけで、ウラが全く取れないので、あったことになっている「東郷元帥の言葉」なるものはウソである疑いが濃厚です。もっとも「なかった」という断言もできませんが、現在では眉唾と見られています。

面白いのは、韓国で「救国の英雄」とされている人物は、もともと日本で高く評価され、それが朝鮮半島にも逆輸入されて現在のような価値あるものになった――という点です。

まさに『おばあちゃんは歴史家じゃない』なのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/121201
前スレ
東郷平八郎元帥は本当に朝鮮･李舜臣を尊崇していたか？→ウソである疑いが濃厚 ★2 [2/4] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707043935/

・「文藝春秋」2月号のフリーアナウンサー有働由美子（54）との対談で、バラエティ番組で見かけなくなったと問われ、「絶対出たくないですね」「くだらないから」と答えたのが、女優で歌手の小泉今日子（57）。小泉の「バラエティくだらない」発言は波紋を呼んだが、その真意について先月27日放送のラジオ番組「TOKYO M.A.A.D SPIN」（J-WAVE）で話している。

《性加害っていうことを軽く見てる人が多いなと。女性も男性も一緒だと思うんですけど、私が見てて思うのは、こういう経験をした人ってはっきり口に出さないだけで、すっごくいっぱいいるんだと思う》

《どんどん生活が苦しくなっていってるのに、例えば俳優さんとかがゲストに来て、クイズに正解したら、その人が霜降りの牛肉もらえるとか。何言ってんの？って。そういうのがわかんなくなっちゃって。その人、お金持ちじゃん、牛肉もらわなくていいじゃんって。くだらないって思うのはそういうことなんですよ》

https://sn-jp.com/archives/153741

sssp://img.5ch.net/ico/zusagiko.gif
外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240204-OYT1T50123/

　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。
米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。
(略)