データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
翁 羽翔 日経クロステック／日経コンピュータ
2024.04.05

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。






千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画
　2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。

（中略）

　流山綜合開発KがDC建設の計画を市に申請したところ、住民向けの説明会や街づくり委員会が設けたヒアリングの場では懸念の声が相次いだ。住民は住宅隣接地に高さ28メートルの建物が建つことに不満だっただけでなく、DCを実際に運用する事業者や工事の進め方などについて質問しても、具体的な答えが返ってこなかったことに不信感を高めていった。流山市まちづくり推進部都市計画課の海藤大輔課長補佐は「住民はDCに対して『えたいが知れないもの』という感覚を持っていたのではないか」と指摘する。

　住民は流山市による用途地域の変更は無効であると市を提訴する動きなども見せた。こちらの訴えは裁判で退けられたが、流山綜合開発Kは2023年12月、市に対して建設計画の撤回を伝えた。同社は日経クロステックの取材に応じなかったが、地元紙の千葉日報は同社が「地域の反対が強く中止した」と説明したと報じている。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/033000146/

（10時10分、プライム、コード9022）JR東海が反発している。前日比120円（3.30%）高の3753円を付けた。静岡県の川勝平太知事が2日、6月の定例県議会をもって辞職する意向を明らかにした。川勝氏はJR東海が進めるリニア中央新幹線の建設に反対していたため、リニア開業の進展に向けた思惑的な買いが入っている。

川勝氏は、新規採用職員向けの訓示で職業差別と捉えられかねない発言をしたとして、批...（以下有料版で、残り257文字)

日本経済新聞　2024年4月3日 11:23
[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL030RR0T00C24A4000000/]

4月2日は、2007年に国連が制定した「世界自閉症啓発デー」で、2日からは自閉症をはじめとする「発達障がい」の啓発週間です。

「発達障がい」とはどのようなものなのか。

信州大学医学部で10年前から「こどもの心」を診療し、長野県内での中心的な役割を担う医師を取材しました。

（診察のやり取り）
「特に今心配なこととか?」
「心配なことは、なんだろう。でも最近は、昼間とか夜とか関係なく、落ちる時があるから、気持ちが。それが困るかな」
「落ちる時はどんなこと考える?」
「何も考えないっていうパターンか、もう本当に放心状態でぽけっとしてるか、あとはなんだろう。夜気持ち落ちる時は、本当に希死念慮出てくる時があるから」

【中略】

（診察のやり取り）
「正直、引きこもりやめれない。運動大嫌いなのも治んない。学校休みだから、引きこもりくらいいいじゃないかって思う」
「特に外で楽しいことなさそう?」
「まず外で遊ぼうという発想にならない」

現在抱える患者は200人ほど。

本田医師には心を開き、他愛もない会話を楽しむ子どもたちのほとんどが『発達障がい』と診断されています。

【中略】

『発達障がい』は、大きく3種類に分けられます。

臨機応変な対人関係が苦手、また、こだわりが強いという特性が顕著な、ASD=自閉スペクトラム症。

忘れ物が多いなどの不注意や、じっと座っていられないなどの多動性・衝動性がある、ADHD=注意欠如多動症。

知的な発達に遅れがないにもかかわらず、読み書き・算数のうちの一つ、もしくは複数が苦手という、LD=学習障がい。

【中略】

長野県の調査では、医師の診断や専門機関で発達障がいの判定を受けている児童生徒は、全体の6.82パーセント、人数にすると1万人を超えており、2003年の調査開始から毎年増加しています。

本田秀夫医師:
（治りますか?）「発達障がいの特徴を治すという目標を、どこに置くかっていう事でしょうけど、平均的な人と同じような考え方や振る舞い方を身に着けさせようとするのを治すと考えると、様々な弊害があることが近年指摘されていますね」

うちの子は育てにくいと、悩みながら『ふつう』を植え付けようとすると、『うつ』や『不登校』など、こころに二次障がいを伴う危険性があるといいます。

続きはYahooニュース 信越放送 2024/04/06 8:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba573cd541044994986f5c41c6641bc6f06fa96
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba573cd541044994986f5c41c6641bc6f06fa96?page=2

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は大阪市とともに会社側から聞き取り調査を行うため、大阪 中央区の小林製薬本社に入りました。

厚生労働省などは製造工場にも先週、立ち入り検査を行っていて、聞き取り調査では会社の業務の管理体制や問題を把握してからの対応の経緯などについて確認するものとみられます。

NHK NEWS WEB 2024年4月6日 13時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014414181000.html

米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。

予想レンジは１５万ー２５万人増だった。
２月は前回発表の２７万５０００人増から２７万人増に小幅下方修正された。
時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。２月は０．２％上昇だった。天候に関連した統計の歪みが後退した。
前年比では４．１％上昇、２月は４．３％上昇だった。
失業率は３．８％で、前月の３．９％から低下した。２６カ月連続で４％を下回り、１９６０年代後半以来の長さとなった。

REUTERS　午後 11:02 GMT+9 · 17分前
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/AVQQTRX5TBNPHPKSL2WTYUFPJM-2024-04-05/

　下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、日産自動車が、賃上げを行った企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことがわかった。日産はこれまで同税制を利用しており、違反問題が収益面にも悪影響を及ぼす可能性がある。

　同税制は２０１３年度に始まったもので、岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充した。大企業では２４年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大３５％が減額される仕組みとなっている。

　日産のような大企業が同税制を利用するには、まず自社のホームページに、従業員への利益還元や取引先への配慮に関する経営方針を掲示しなければならない。その上で、政府などが作る専用サイトで、取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束する「パートナーシップ構築宣言」を公表する必要がある。今月５日時点で、トヨタ自動車など約４万４０００社が掲載されている。

　日産は今年３月、下請法違反で公正取引委員会の勧告を受け、所管省庁の経済産業省を通じて専用サイトから掲載が削除された。一度削除されると１年間は再掲載されないため、日産は少なくとも１年間は同税制を利用できない。

　日産によると、２２年度以前の納税分については同税制を利用していたという。日産は２３年春闘で３・４％の賃上げの実施を決めたほか、２４年春闘では５％という高水準の賃上げの実施を労働組合に回答した。違反問題がなければ、申請によって２３年度の納税分の法人税も減税措置を受けられた可能性がある。

　財務省によると、同税制を導入した１３年度は減税額が計４２０億円、適用件数は約１万件だったが、２２年度には計５１５０億円、約２１・５万件に拡大した。大企業の場合は、年間数十億円以上の減税効果を得られるケースもあるという。

　下請法違反の問題を巡り、日産は公取委から違法認定を受けた下請け業者３６社に約３０億円を返金した。取引先との信頼回復を急ぐため、公取委の認定では対象外となった企業についても独自に返金する方向で検討している。

読売新聞オンライン
2024/04/06 06:33
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240405-OYT1T50174/

自民の吉野正芳・元復興相、昨年10月から登院せず「自宅で療養」 [自民] [福島県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS454VWNS45UGTB005M.html

滝口信之 西堀岳路 岡本進　2024年4月6日 10時45分

　次の衆院選で去就が注目されている自民党の吉野正芳・元復興相（75）=福島5区=が、少なくとも昨年10月に召集された臨時国会以降、一度も登院していないことが5日、衆議院事務局への取材で分かった。

　吉野氏の事務所は取材に、欠席の事実関係を認めたうえで「（吉野氏が）大けがをして足腰を中心に運動機能が低下し、自宅で療養しているため」と説明している。ひざを骨折した後、昨秋に車いすで転倒したとしている。「今の任期はまっとうしたい」と話しているという。

　国会の長期欠席は、参院選で当選後、出席しないまま昨春に議員資格を失ったガーシー（本名・東谷義和）氏や、病床から立候補して当選した故田中角栄元首相などの例があるものの、通常では、あまりない。

（略）

※全文はソースで。

電気自動車が“大ブレーキ”で…ハイブリッド車、軽トラ「世界で日本車が大人気」 その裏側に迫る

地球に優しいエコカーとして注目されてきた電気自動車（EV）のブームに、今、急速に“ブレーキ”がかかりつつある。
「世界で最も多くのEVを販売するBYD（比亜迪）グループを擁する“EV先進国”の中国ですが、景気の減速や不動産バブル崩壊の影響もあり、EV車が供給過多。つまり、売れずに余っている状態なんです」（経済誌記者）
　EV車離れが進むのは、中国だけではない。

日本車人気はなぜ
「トヨタ自動車は、今期の純利益計画が過去最高の4.5兆円。24年の世界生産台数も約1040万台を計画しており、実現すれば、2年連続で年間生産台数の最高記録を更新します」（前出の経済誌記者）

人気はトヨタの新車だけではない。日本の中古車市場にも変化が起こっている。
「10年前は、中古車販売のオークションで外国人バイヤーの姿は多くても1割ほどでしたが、今は、ほぼ半数を占めています」
品質と言えば、日本独自の整備点検システムも影響しているようだ。

「売り手は車検や点検済みのステッカーを貼ったまま、出荷します。海外の買い手は、この“保障”を剥がさず、日本から輸入した車両であることをアピールするんです」（中古車バイヤー）
燃費が良くて頑丈な日本の中古車は、海外で絶大な信頼を得ている。

詳細はソース 2024/4/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e553ef011e7d7d7d33f8f91b12f3ab4e63cc796?page=2

>>4 /5(金) 10:00配信
ベストカーWeb

　労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。

　バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。

「外国人ドライバー」の受け入れを閣議決定
　政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加した。

　受け入れ人数はこれまでの2倍以上となったほか、従来から対象となっていた「介護」「建設」「外食業」などの分野に加えて「自動車運送業」「林業」「鉄道」「木材産業」が新たに「特定技能」による外国人材活用の対象となった。

　特に自動車運送業は働き方改革による「物流の2024年問題」に代表されるように、深刻な人手不足に陥っている。日本人の雇用や治安への影響などを危惧する意見はあるが、業界団体等においても外国人ドライバーの解禁を求める声は多かった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3af9156d9fa81dd9d981414eb59bdb5f4518d31d
※前スレ
【人手不足】外国人ドライバー2万5000人を受け入れます! 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1712363698/

★ 2024/04/06(土) 09:34:58.31

>>4 /5(金) 22:20配信
カナロコ by 神奈川新聞

　居眠りに飲食、読書、果ては競馬予想まで…。横浜市会の本会議中に市議の様子を捉えたニュース番組が４日に放送され、市には５日、批判の声が相次いだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd7e0e819f1b62baf493b60b8457d8184cac492

　日差しが暖かな、3月中旬の東京・新宿。都庁前での食品配布会に、50代の専業主婦の姿があった。図書館でチラシを見て、3年ほど前からたまに利用する。「ここに来ることは主人に言えません。あんまり良くは思っていなくて」。とつとつと話し始めた。（中村真暁）
　郊外のマンションに70代の夫と暮らす。夫に心疾患、自分には精神疾患があり、障害年金を2人で月14万円ほど受け取る。子はいない。夫が主に金銭管理をし、貯金がいくらあるかは分からない。結婚から約10年。「本当は離婚したいんです」
◆100円の古着が自分へのご褒美なのに夫は
　あれが食べたいから買ってきてくれ、税金の支払いに行ってきてくれ—。介助も含め、夫が言うことを、その通りにする毎日。2人分の食品や日用品を買うために、渡されるのは月約4万円。スーパーの安売りを探しては駆け回り、やりくりしてきた。100円や200円で買う古着が、自分へのささやかなご褒美。だから、夫が50万円もするテレビを買った時は言葉を失った。
　やりたいことがあると言うと「ろくに家事もできないくせに」と嫌みを言われる。ふと思い出すのは子どもの頃、母や自分に暴力を振るった父だ。言いたいことを言えない悔しさが、よみがえる。
◆友人からは「世間の主婦より楽」と言われ
　離婚を持ちかけたこともあった。だが「おまえ一人では生きていけないだろう」と夫に止められた。夫のおかげで住む場所があるのは事実。具合が悪いときは寝ていてもいいと言ってくれるし、たまには家事も手伝ってくれる。友人からは「世間の主婦より楽だと思う」とまで言われた。
　でも、自由になりたい。「私って、ヘルパーの代わりでしかないのかな」。いつも、そんなふうに思ってきた。毎日やることに追われ、台所の窓から夕焼けが見えると、ついこぼれる。「つらいなぁ」
　「離婚したら、何がしたいですか？」。そう聞くと、目を輝かせた。「友人とバイオリンのコンサートに行きたいです」
　　◇
◆夫婦間に生まれる「圧倒的な力の差」
　キャバクラ通いに興じる、独身の友人と温泉旅行に行く、でも家族に十分な生活費を渡さない―。こうしたケースは「経済的ドメスティックバイオレンス（DV）」と呼ばれる。
　生活費が足りないからと職を探しても、女性は契約社員やパートなど非正規雇用の割合が男性より高い。DV被害者支援の一般社団法人エープラス（東京都豊島区）の吉祥真佐緒（よしざき・まさお）代表理事は「稼ぎが多い方が偉いという価値観もあり、夫婦間に圧倒的な力の差が生まれる。妻は夫に管理、支配され、自身も『私が悪い』と思うようになる」と指摘する。
　経済的DV　生活費を渡さない、収入を教えないといった経済的な手段でパートナーを支配下に置き、思い通りにしようとすること。エープラスによると、夫が金銭を管理し、妻が経済的に苦しむ例が多い。高級マンションで暮らしていても妻はパート収入やカードローンで生活費をやりくりする、私立校に通う子の学費を払えるのに妻は1日1食といった家庭もあるという。

◆コロナが追い打ち　ローン払えない、塾代払えない
　さらに「新型コロナウイルス禍で仕事を失い、カードローンの返済ができない、子の塾代を払えないなどの声が際立った」と説明。コロナ禍後も再就職できない、精神的な落ち込みから回復できないなどの例が少なくないという。
　女性であるが故に直面する課題を乗り越えるため、困難女性支援法が今月施行された。吉祥さんは「あなたは尊重されるべき存在だと人から言われて初めて、自分はこんな目に遭ってはならないと思える。勇気を出し、役所や民間の女性相談やDV相談を利用してほしい」と呼びかける。

東京新聞　2024年4月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319528

　水素社会推進法案を審議した５日の衆院経済産業委員会で、太陽光など再生可能エネルギー利用拡大による２０５０年カーボンニュートラル実現を訴えていた立憲民主党の山崎誠氏（衆院比例南関東）に対し斎藤健経産相が「そんなに簡単な話じゃない！」と激高する場面があった。

　山崎氏は法案の政策目標である５０年カーボンニュートラルを引き「太陽光一本足打法では目標に届かない。風力、蓄電池など多様な取り組みを進めていくべきだ」などと提案。シンクタンクの試算を引き、再生可能エネルギーの優位性を強調した。

　経産相は自席から「実態に即していない」などと疑問の声を上げていたが突然に答弁を要求。「簡単じゃない！　５０年へ向けて道筋は描けていない」などと切り出し、再生可能エネルギーを巡り「高いハードルがある」と強調した。山崎氏は「だれも『全て再生可能エネルギーに切り替えよ』とは言っていない。こちらの試算に不満なら政府としての試算もやり、ここに示して議論すればよい」などと反論した。

大臣の不満爆発　理由は(以下有料版で）

神奈川新聞 | 2024年4月5日(金) 16:30
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1068751.html

※調査期間:2023年5～7月
※調査対象:東京、神奈川、埼玉、栃木の1都3県の13大学・短大の新入生の保護者に調査票を配り、3905件の有効回答

大学生の生活費「1日653円」の計算に…首都圏私立大に2023年度入学した自宅外通学生　東京私大教連：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319553

2024年4月5日 21時26分

　昨年4月に首都圏の私大に入った新入生のうち、自宅外通学者の生活費は月平均1万9600円だったことが、私大などの教職員組合でつくる東京私大教連（委員長・濱岡剛中央大教授）の調査で分かった。仕送りから家賃を引いた額で、1日653円で暮らしている計算になる。

◆仕送り↓ ＆ 家賃↑ 「長時間バイトせざるを得ない」

　仕送りの減額と家賃の高騰を受けた。教連の田中雅敏中央執行委員（東洋大教員）は「多くの学生は生活のため長時間アルバイトせざるを得ない」とし、学費や奨学金返済の負担軽減、私学助成の増額などを国会に求める署名を集める。

　1985年度から毎年調査。39回目の今回は昨年5～7月、東京、神奈川、埼玉、栃木の1都3県の13大学・短大の新入生の保護者に調査票を配り、3905件の有効回答を得た。

自宅外通学者（1383人）の仕送りは、出費が落ち着く6月以降の平均で月8万9300円。前年度比700円増で、ピークだった1994年度の12万4900円より3割近く減った。家賃は平均6万9700円で過去最高だった。

◆「1000万円準備したけど足りなかった」

　自宅外通学者が受験から入学までにかかる費用は、230万2181円と過去最高。家具やパソコンなど生活用品費が36万3800円で特に上がり、前年度比14％増。仕送りなども加えた、入学年にかかる総費用は312万7281円で、世帯の税込み平均年収952万円の32.9％を占める。

（略）

※全文はソースで。

中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は３日、台湾東部沿岸を震源とする地震の発生を受け、救援の意向があると表明した。これに対し台湾当局は同日、必要ないとして中国側の申し出を断った。台湾統一に向けて利用されることを警戒したとみられる。

　朱報道官は「被災した台湾同胞に心よりお見舞い申し上げる」とした上で、「状況を注視し、救援を行いたい」と呼び掛けた。台湾の中央通信社によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は謝意を表しながらも「（中国）大陸側に災害救助に協力してもらう必要性はない」と突っぱねた。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300726&g=int

[ソウル ５日 ロイター] - 韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabは５日、第１・四半期の営業利益が前年同期比１０．３１倍になるとの見通しを示した。半導体価格が回復しており、深刻な半導体需要落ち込みで低迷した前年同期から利益が押し上げられる見込み。

営業利益は６兆６０００億ウォン（４８億９０００万ドル）の見通しで、これは２０２２年第３・四半期以来の高水準。前年同期は６４００億ウォンだった。ＬＳＥＧスマートエスティメーツがまとめた市場予想の５兆７０００億ウォンを上回った。

売上高は１１％増の７１兆ウォンの見通しとした。市場予想の７２兆３０００億ウォンには届かなかった。

サムスンは３０日に詳細な決算を発表する。

最大の稼ぎ頭である半導体事業は５四半期ぶりの黒字を計上する見込み。半導体価格の回復が後押ししている。

データ会社トレンドフォースによると、第１・四半期のＤＲＡＭ型メモリー価格は前四半期比で約２０％上昇し、ＮＡＮＤ型は２３─２８％上昇した。

３日に台湾を襲った強い地震で、半導体の供給は引き締められる可能性が高い。アナリストによると、半導体メーカーのサムスンとＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabは、以前の計画よりも急激に値上げする可能性があり、第２・四半期の収益を押し上げる可能性があるという。

アナリストによると、サムスンのモバイル事業は通話を同時翻訳するなど人工知能（ＡＩ）機能を充実させた新型スマ―トフォン「ギャラクシーＳ２４」を１月下旬に発売した後、堅調に利益を上げた可能性が高い。

ユジン投資証券は、サムスンの第１・四半期スマホ出荷台数が前期比８％増の５７００万台となり、平均販売価格は前期比３０％増の３４０ドルとなり、利益を下支えしたとみている。

コリア・インベスター・リレーションズ・サービスのアナリスト、Park Sung-soon氏は「売上高見通しはほぼ予想通りだったが、営業利益見通しは予想を上回ったため、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの在庫評価が改善した可能性がある。ＮＡＮＤ型の需要回復で利益率も改善した可能性がある」と指摘。

また、ギャラクシーＳ２４に対する初期の反応も良いため、利益率の高いプレミアムスマホが予想以上に売れれば、収益にプラスになるとの見方を示した。

ロイター　2024年4月5日午前 11:16
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/7XFGXWBDY●●PXLMPO35UX45TQE-2024-04-05/

※関連スレ
【米紙】AI半導体で出遅れたサムスン　だがまだ見限るな ★2 [4/4] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1712228547/

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
「共産党、一度政権とってみて」
キャラバン宣伝に反響
神奈川でスタート

　聞いていた青葉区の女性（８４）は、「一度政権をお取りなさいな。どんな社会になるのか、一度やってみて。東京大空襲を経験したから、平和を１年ごと更新してやっとここまで来たなと思う。その意味でも共産党に期待していますよ」と激励しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-04/2024040404_03_0.html

sssp://img.5ch.net/ico/gikog_pimiento.gif
「態度や言動に腹が立ち…」 小学生の息子にリモコン投げつける 父親（66）を逮捕 札幌市

札幌・東警察署は5日、札幌市東区に住む自称・作業員の男（66）を傷害の疑いで逮捕しました。
男は今月4日午後6時ごろ自宅で小学校低学年の息子にテレビのリモコンを投げつけ、けがを負わせた疑いが持たれています。
警察によりますと、息子は頭を挫創し加療1週間のけがを負ったということです。
児童相談所から警察に児童虐待の通報があり男の逮捕に至りました。
男は「子どもの生活態度や言動に腹が立って投げつけた」と容疑を認めています。

https://nordot.app/1148750403793682689

sssp://img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif
中森明菜　YouTubeで公開された激変姿にファン歓喜「笑顔ピース可愛すぎ」

4月3日、歌手の中森明菜（58）がYouTubeを更新し、’98年のヒット曲『TATTOO』のJAZZバージョンを歌唱する動画を公開。
最新の“明菜の姿”に注目が集まっている。

’14年の紅白歌合戦への出演を最後にメディアから遠ざかっていた明菜だが、’22年8月に個人事務所を設立し、
Twitter（現X）で再始動に向けて動き出したことを公表。’22年12月には公式ファンクラブを再始動させた。

’23年12月、YouTubeチャンネルを開設して、『北ウイング−CLASSIC−』を歌うモノクロの映像を投稿し、約9年ぶりに歌唱姿を披露。

真剣に歌っているシーンが多かった『北ウイング』の歌唱映像から“激変”し、『TATTOO』では音楽にのり、ダンスをするなど
楽しむ余裕も垣間見え、動画の最後にはダブルピースも飛び出した。

SNS上では、歌姫の元気な姿を喜ぶ声が多数あがっていた。





https://news.goo.ne.jp/article/jisin/entertainment/jisin-https_jisin.jp_p_2311123.html

特定外来生物に指定されている「アライグマ」が東京都で捕獲されるケースが急増し、10年で約5倍の水準になっている。農作物への被害や生態系への影響も懸念される中、都や地元自治体は捕獲などの対策を進める。ただ被害が減る兆しは見えず、対応に苦慮している。

環境省によると、アライグマは北米原産で、ペットとして飼われていた個体が逃げたり、捨てられたりした結果、野生化した。雑食で環境適応能力や繁殖力が高く、東京都内では西部の丘陵地帯を中心に各地に広がっていったとみられる。

農林水産省などによると、2022年度のアライグマによる農業被害額は全国で約4億5千万円にも及ぶ。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4613d14be1334fb38d247ad65c698c9da80080f4

「味の違いわかるわけない」逮捕前語った実態　高級ブランド『間人ガニ』産地偽装　水産会社代表ら逮捕
2024年4月4日 17:28　読売テレビ

「幻のカニ」として知られる京都府京丹後市の「間人（たいざ）ガニ」をめぐり、別の港で捕れたカニを間人ガニとして販売していたとして、水産会社の代表らが逮捕されました。
関西が誇る冬の味覚、カニ。その中でも、最高級ブランドとして知られるのが京丹後の間人漁港だけで水揚げされる「間人ガニ」です。
価格は、なんと一般的なズワイガニの3～5倍にあたる1杯約3万円で取引されます。

逮捕されたのは、地元の水産会社「まるなか水産」の代表・中井満容疑者（42）と自営業の山崎一成容疑者（52）です。
警察によりますと、2人は去年2月、兵庫県内の別の港で水揚げされたカニを間人ガニと偽って販売した疑いが持たれています。
間人ガニには漁を行う船だけが持つ緑色のタグがつけられますが、中井容疑者らは何らかの方法でタグを入手し、別のカニに付けて産地を偽装していたとみられます。

読売テレビは逮捕前の中井容疑者に直接取材。中井容疑者はカメラで撮影しないという条件で、偽装の実態を語りました。
（Q．産地偽装していたのでしょうか？）
　中井容疑者
「証拠を押収されて、容疑を認めざるを得なかった。反省はしている」
「ほかの産地のカニと味の違いなんて分かるわけない」

警察の調べに対し、2人は容疑を認め、中井容疑者は「利益を上げるために10年くらい前からやっていた」などと供述しているということで、警察はタグの入手経路などについて調べています。

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytf5b6a4a505ef41539a9df94e73ca24d1

米国と日本の軍事協力が前例のないレベルに格上げされる見通しだ。１０日（現地時間）に開催される日米首脳会談で両国が軍事装備を共同で開発・生産するための措置を発表する予定だ。現在ハワイのインド太平洋司令部の指揮を受ける在日米軍の運用権限を大幅に拡大することも発表されるとみられる。日米首脳会談に続いて開かれるフィリピンとの３カ国首脳会談では日本自衛隊のフィリピン派遣についても議論される可能性がある。

すべて日本の軍事的力量・役割を強化する案だ。外交関係者の間ではイスラエルとウクライナの●●を支援する米国が同盟国を活用して中国を軍事的に包囲するための負担を分散すると同時に、第２次世界大戦敗戦以降の念願だった「正常な国」への復帰を進める日本としては国賓訪米の実質的な成果になるという分析が出ている。

◆日米、初の軍事装備共同開発

キャンベル米国務副長官は３日（現地時間）、シンクタンク新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）での対談で「（首脳会談で）米日が必須軍事・国防装備を共同開発して潜在的に共同生産するために協力することを初めて可能にする措置が発表される」と明らかにした。そして「岸田文雄首相の国賓訪問は両国の安保協力関係をアップデートする歴史的な首脳会談になるだろう」と述べた。

米国はその間、自国の安保と直結する軍事技術は同盟国とも情報共有を最小化してきた。しかし米国産武器だけではウクライナ支援が難しくなると、同盟国との武器共同生産を制限的に進めている。代表的な事例がオーストラリアに建設するロッキードマーティンの誘導多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）工場だ。オーストラリアとは次世代長距離ミサイル「ＰｒＳＭ」も共に開発している。オーストラリアは米英豪３カ国軍事同盟ＡＵＫＵＳ（オーカス）参加国だ。

◆日本、「ピラー２」参加の可能性

キャンベル副長官は日本とどのような武器を共同開発するのかについて具体的に言及しなかった。ただ、日本がＡＵＫＵＳ「ピラー２」に参加する可能性に関し「来週の首脳会談でさらに公開する内容があるようだ」と話した。

ＡＵＫＵＳ合意はオーストラリアに原子力潜水艦を提供する「ピラー１」と、量子技術・人工知能（ＡＩ）武器など８つの先端技術を共同開発する「ピラー２」の２つの軸で構成されている。日本がピラー２に参加する場合、先端武器の開発に加わる可能性がある。韓国もカナダと共にピラー２への参加を望んでいる。キャンベル副長官は「（ピラー２に）関心を表明した国があるのは事実」とし「米国は共同生産を警戒してきたが、今は最も精巧な武器を生産するのにも信頼する同盟との協力が必要だ」と述べた。

この日、読売新聞は「日米両国が核融合発電技術をめぐる戦略的パートナーシップ（協力関係）締結で合意する調整に入った」と報じた。これに関し政府筋は「日本はステルス技術などが強く、米国も日本の参加を望んでいる」とし「ただ、ＡＵＫＵＳ参加は英国・オーストラリアの同意が必要であり、首脳会談では宣伝的メッセージを出すレベルの調整があると把握される」と伝えた。

◆在日米軍と自衛隊の指揮・統制見直し

また、米日は今回の会談で自衛隊と在日米軍の連携を円滑にするための指揮・統制方式を検討するという内容の発表を準備中だ。

ＮＨＫはこの日、「今年末に創設される陸海空自衛隊の『統合作戦司令部』と在日米軍司令部の緊密な調整のための常設合同チームを創設することが検討される」と報じた。実際、両国はインド太平洋司令部が管轄する在日米軍の指揮権のうち相当部分を在日米軍司令部に移管するための議論を進めている。また、米国に復帰させて修理を進めてきた原子力空母「ロナルド・レーガン」など大型艦船の修理も日本国内で行うことも今回の会談で議論される。

これに関連し岸田首相は産経新聞に「指揮・統制の観点から連携強化は重要」とし「相互運用性と即応性を高めるための連携強化について議論しているが、日米間の連合司令部設置といったものではない」と述べた。韓国軍と在韓米軍の指揮を一元化した韓米連合司令部とは違い、米日両国の指揮権独立を維持した形態の連携が議論されるという意味と解釈される。

中央日報日本語版　2024.04.05 11:39
https://japanese.joins.com/JArticle/317083

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