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吉村氏、万博「玉川氏出禁」撤回　3月維新集会で名指し

　2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は
10日、テレビコメンテーター玉川徹氏を名指しし万博会場への出入りを禁止すると発言
したと明らかにした上で、撤回、謝罪した。記者会見で「万博をつくり上げる立場とし
て、不適切で間違っていた」と表明。3月23日にあった維新の会合で言及していた。

　吉村氏は日本国際博覧会協会の副会長を務めている。大阪府茨木市での会合で、玉川
氏が会場の木造環状屋根「リング」に批判的だとして「今批判するのはいいけど、入れ
させんとこと思って」と発言。野党から「公的行事の私物化だ」と批判が上がったほか、
言論統制に当たるとの指摘も出ていた。
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https://www.47news.jp/10772652.html

関西人以外にはボケが通じないからな

日本が米国に続き、二番目に月に宇宙飛行士を送る。米国が主導する月探査プロジェクト「アルテミス」を積極的に活用するなど、米中首脳会談を契機に宇宙分野の協力を強化する。

10日、日本経済新聞によると、日米首脳会談のために米国を訪問中の盛山正仁文部科学大臣は、9日（現地時間）米航空宇宙局（NASA）ビル・ネルソン局長と米国の有人月探査「アルテミス計画」への参加に関する文書に署名した。

これにより、日本人宇宙飛行士2人と日本自動車企業トヨタなどが開発した探査車1台が月に行くのが公式化された。

アルテミス計画は、ギリシャ神話月の女神アルテミスから取った米国主導の国際月探査プロジェクトだ。韓国をはじめ36カ国が参加している。アルテミス計画には月面有人着陸を含め、月軌道に有人中継宇宙ステーション「ゲートウェイ」建設などが含まれている。 2026年には、米国人が月に着陸する計画も盛り込まれている。米国は1969年7月「アポロ11号」に搭乗した宇宙飛行士ニール・アームストロングが月に着陸した後、これまで計12人が月に足跡を残した。アルテミスプログラムが順調に進行された場合、日本は米国に続き、2番目に宇宙飛行士が月に着陸する国になると日経は伝えた。

日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）とトヨタ、三菱重工業が開発する月探査船「ルナクルーザー」の発射を2031年に目指している。車内の気圧を調節し、宇宙服の着用なく搭乗して生活できる月の「キャンピングカー」の役割をするものと見られる。月に行く2番目の日本人宇宙飛行士が、2032年に月に着陸、運転する予定だと日経は報道した。

アルテミス計画ですでに日米は2人の日本人宇宙飛行事を送るのとは別に、新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」に日本人1人が搭乗することに合意した状況だ。

日米の有人月着陸の挑戦は、中国を牽制するという意味もあるという評価だ。中国は米国に対抗する「宇宙強国」を自称し、地球軌道を回る宇宙ステーション「天宮」を運営している。

日経は「日本が有人探査活動のノウハウを蓄積できれば、今後26兆円に達すると予想される月の経済圏構築で存在感を発揮できるだろう」とした。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　78

https://www.wowkorea.jp/news/read/430503.html

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　違法賭博の損失は約4千万ドル（約61億円）に上った―。
米捜査当局が11日に開示した裁判資料は、大谷翔平選手（29）の元通訳水原一平容疑者（39）が違法賭博にのめり込み、追い詰められた状況を詳細に記している。
不正送金が発覚するのを恐れ、大谷選手を周囲から遮断しようとした様子も描かれていた。

　「彼から盗んだんだ。俺は終わりだ」。
裁判資料によると、水原容疑者は3月20日、通話アプリのメッセージで違法賭博の胴元に告白した。
同時期に大谷選手は水原容疑者の賭博への関与を把握したとされる。約2年間にわたり、約1万9千回、1日平均25回賭博を繰り返した。

　「いまビーチで大谷選手が犬を散歩させている。話しかけようか」。胴元は、脅迫めいたメッセージを送ることもあった。

　「その口座は私的なもので、誰にも管理してほしくない」。
水原容疑者は大谷選手の言葉として代理人や会計担当に伝え、不正送金に使った銀行口座から遠ざけたとされる。
代理人らは日本語を話せず、大谷選手に直接確認できなかったと証言した。

水原容疑者「俺は終わりだ」　胴元に告白、賭博損失60億円
https://news.yahoo.co.jp/articles/e40b703b97c3a10410ed811ce74e8715ce536452

「見たことないメーカーのお茶が出てくる」芸歴35年の島崎和歌子、「お金がない」いまのテレビ業界を嘆く
https://news.yahoo.co.jp/articles/56002d50c2f53f463f83056b1e4338a745e6fa87

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女性が少ない大学と認識されてきたソウル大学でも、女性比率は4割程度だ。なぜ東大だけが変われないのか。




海外のどこに行っても、東大の男女比率を言うと驚愕されるんです。韓国など、バランスの悪かったアジアの大学も徐々に改善してきているのに、日本だけが停滞している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51923d6228a4170f5424be36af3307ec3ef2b290

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「Colabo」の会計不正疑惑を追及しながら、意見の対立する相手とはSNSを飛び越え法廷でもバトル。裁判闘争の支援で集まったカンパは約1億5000万円、現在抱える訴訟は約30件――。この1年半あまり、インターネットで暴れ回ってきた「暇空茜」（本名・水原清晃）氏には賛同の輪が広がる一方で、「女性いじめ」「陰謀論者」「炎上ビジネス」などの批判も根強い。世間の批判についてどう考えているか本人に聞いてみた。（前後編の前）

（後略）

https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04120601/

(略)

　これで野党の攻勢は強まり、野党が対決色の強い法案を国会で成立させる可能性は高まった。民主党は、単独で法案を可決することが可能となるだけでなく、他の野党（例えば曺国氏の祖国革新党）と協力すれば、「ファーストトラック」（迅速処理案件）と呼ばれる制度を利用して、法案を可決することが可能となる。

　尹大統領はこれに拒否権を行使できるにしても3年後の大統領選挙を意識すれば強引なことはできまい。国民を納得させうる事由を示すなど、慎重に行使する必要が出てこよう。そして与党が進めようとする労働・教育・年金改革は棚上げとなるだろう。今後政局の主導権は完全に野党が握って行く構図になる。

(略)

　3月初旬ころまでは、韓国の世論調査会社は与野党の戦いぶりはほぼ互角と分析していた。専門家の中には保守有利と見る向きもあったほどだ。

　というのも、最大野党・共に民主党の国会議員候補者選定の過程で、李在明（イ・ジェミョン）代表が自身に近い人を優先し、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に近い人を排除したことで党内が分裂。一時は政党支持率で国民の力に抜かれる場面もあった。

　ところがそこに出てきたのが曺国氏の祖国革新党だった。ここが文在寅氏に近い人を吸収して比例代表の候補者に擁立していったのだ。

　その結果、革新系は党勢を盛り返した。

(略)

　革新系の人々には、故盧武鉉元大統領が自殺に追い込まれたのは、李明博政権の追及によるものであり、保守政権の横暴は許せないとの思考がある。その思考パターンに沿えば、曺国氏の不正は当時、検事総長だった尹錫悦氏によるねつ造ということになる。

　曺国氏の政党が台頭したことで、共に民主党から締め出された文在寅系候補の支持者たちは、投票を棄権するのをやめ、祖国革新党の比例候補を支持するため投票所に赴き、同時に選挙区では共に民主党の候補に投票したのであろう。それが最終投票率67％という数字に表れている。

(略)

　国民の多くは研修医らのストライキを医師会の傲慢で利己的な権利擁護の闘争と見て、これを取り締まる政府与党を圧倒的に支持した。

　ところが、研修医たちが妥協せず、彼らの職場放棄は1カ月にも及ぶに至り、医療現場混乱の影響が国民生活に広がってくると、社会には「これを収拾できないのは政府の能力に問題がある」との見方が出てきた。

　さらに国内の物価上昇が再燃し、農作物価格が20％以上も上昇した。特にリンゴは80％高くなった。そんなとき尹大統領がスーパーマーケットを訪問、そこで売られている特売の長ネギを見て「合理的な価格だ」と述べたことが、尹大統領の物価に対する無知・無能を象徴するものとして、野党の一斉攻撃の対象となった。

　これに不動産価格の高騰、金利の上昇に伴う家計負担の増大が伴って、尹政権への批判が急速に高まったのだ。

　昨年10～12月の韓国の合計特殊出生率は0.65と過去最悪を記録した。これは女性1人当たり1人の子供も作らないということである。韓国の国民が自己の生活にいかに汲々としているか明らかである。

　こうした中で、物価上昇・不動産価格の上昇を抑えられない尹政権の能力に疑問が呈せられたことが決定打となった。

何もできなくなる政府与党

　選挙で過半数を確保できなかったことから、政府与党は、民主党の協力を得なければ何もできなくなる。単独での立法と予算案処理は不可能だ。首相・憲法裁判官・最高裁裁判官・監査院長も任命できない。

　国会議長・副議長は国会議員による無記名投票で在籍議員の過半得票で当選する。祖国革新党は民主党との協議次第では国会副議長も狙えることになる。

(略)

外交は大統領の権限である。日韓関係の改善は尹政権の成果である。これを変えることはないだろう。

　しかし、歴史問題などでは尹政権の方針に対する反発がより強く感じられるようになるはずだ。尹大統領としても、日本側にもっと譲歩してほしいとの期待が高まってくる可能性がある。

　そのような時、日本も岸田政権が仮に退陣するようなことになれば、日韓関係の安定的発展に支障が及ぶ可能性もある。

　尹大統領の政策の基本的方向は変わらないであろうが、大統領の支持基盤が揺らぐことで尹政権がレームダック化していく可能性が大きくなってきた。日本としては韓国の政局の動きを見極めつつ、米国などとの連携を図り対応して行く必要がある。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80432

ちびまる子ちゃん【公式】@tweet_maruko
📺アニメ『ちびまる子ちゃん』のまる子役声優が決定しました✨

4月21日（日）の放送からまる子を務めるのは菊池こころさん。
どうか温かい目でお迎えいただき、ぜひ応援をお願いいたします。

さらに『ちびまる子ちゃん』ではアニメ35周年を記念し、4月21日（日）の放送から6月9日（日）にかけて「季節まるごと！さくらももこ 春夏秋冬の原作まつり」を開催！
菊池さんの務めるまる子と一緒に、クスっと笑わせてくれる懐かしい名作の数々をお楽しみください！

菊池こころ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%8D
菊池 こころ（きくち こころ、1982年11月9日[3] - ）は、日本の女性声優。東京都出身[1]。ケンユウオフィス所属[2]。旧芸名は菊池 心（読みは同じ）
東映アニメーション研究所[2]を経て2011年3月のプロダクション閉鎖後[4]まで東映アカデミーに所属[2]、同年10月よりケンユウオフィス所属。
趣味は植物を育てること、友達と遊ぶこと。特技はピアノ、犬に好かれること、人ごみをサクサク歩けること[2]。
声種はメゾソプラノ[2]。

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年金65歳まで納付、効果試算へ　自営業ら保険料5年延長、厚労省
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64c89502bcd7c4dd5c7bc21f4fb9b57e6785ddc

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両陛下乗せた特別機が出発ゲートに引き返す　離陸に向け移動中に機体トラブル見つかる　能登地震被災地お見舞い
https://www.fnn.jp/articles/-/684540

野口悠紀雄：一橋大学名誉教授

・TSMC熊本工場が生産スタート、年内には第二工場建設開始

　日米の株価が今年になって急騰したのは、半導体関連企業の株価急騰が大きな原因だと言われる。

　政府が熊本に誘致した世界最大のファンドリー（受託製造会社）である台湾のTSMCの工場が2月下旬に操業を開始したことが、
日本の半導体産業復活のきっかけになるとも言われている。

　操業を始めた第一工場に続いて年内には第二工場の建設が始まり、投資額は計約3兆円、
このうち政府は最大1兆円を超える補助金を支出するという。

　今後、10年間で地元の熊本県だけで雇用などを含めた経済波及効果は7兆円弱、
九州全体での他の半導体関連企業を含めて約20兆円といった試算もでている。

　だが、補助金による半導体メーカー誘致が本当の半導体産業の復活につながるかどうかは大いに疑問だ。

　TSMCの熊本工場で、いまのところ生産が計画されているのは、AIなどに使われる最先端半導体ではない。
そもそも日本の半導体産業の凋落には別の原因がある。
ー中略ー

・10年前の技術を誘致しても日本の半導体産業は復活しない

TSMCの熊本工場が日本の半導体産業復活の起爆剤になるとの評価が一般的だ。しかし、私はこの評価は全く見当違いだと思う。

　現在、世界最先端の半導体メーカーは4nmの半導体を量産している（nm／ナノメートルは半導体回路の線幅。
これが小さいほど高度の技術）。アメリカがテキサス州に誘致するTSMCの工場は、4nmの最先端半導体を生産する。

　しかし、熊本工場の第一工場で生産する半導体は、22／28nmおよび、12／16nmの製品と言われている。
これは10年程度前の技術で、いまでは誰でも生産できる。
この半導体は、隣にあるソニーの工場が生産しているイメージセンサーと組み合わされて使われると考えられる。
ソニーにしてみれば、自ら設備投資をしなくても高性能半導体が利用できる。

　また、地域振興の意味もあるだろう。しかし、日本の半導体製造の凋落の原因である大企業体質を変えることにはならないだろう。

　第二工場では6～7nmと言われているが、それでも、日本の半導体産業を復活させるためにどの程度の意味があるかは、疑問だ。

　さらに、半導体製造装置や材料についても、手放しで楽観できるわけでない。世界でのシェアは低下しているからだ。

　世界的半導体ブームといって浮かれるのでなく、また、政府の補助金さえあれば日本の半導体産業が復活すると考えるのでなく、
地道な努力を重ねることが必要だ。

全文はソースから
DIAMONDonline　2024.4.11 7:00
https://diamond.jp/articles/-/341933

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在日ドイツ商工会議所は在日ドイツ企業景況調査、「日本におけるドイツビジネス2024」の結果を発表した。
ドイツ企業が生産・管理を中国から日本へ移転する動きを加速していることがわかった。

在日ドイツ商工会議所 (AHK Japan)とイギリスの保証有限責任会社KPMGドイツが共同で行った調査は472社を対象に実施し、164社（35％）から有効回答を得た。
回答したドイツ企業の38％が生産拠点を、23％が経営機能を中国から日本に移転している。
アジア統括本部を日本に置いている企業は26％で、シンガポール（28％）、中国（26％）とトップ3に入った。
日本を拠点とする主な理由は、販売の潜在力 (81％)、トレンド調査 (62％)、競合調査 (57%)だった。

94％の企業は経済的安定性を日本でビジネスを展開する最大のメリットと考えている。
ついでに93％がビジネス関係の安定性と信頼性を評価している。
91％が「安全性、社会的安定性」、90％が「優秀な人材」をあげた。

ドイツ企業　生産・管理を中国から日本へ移転する
https://www.epochtimes.jp/2024/04/216937.html

「覚醒剤を使っておかしくなった」と自ら１１０番　無職の男(６３)逮捕

　覚醒剤を使用した疑いで、鹿児島県鹿屋市に住む６３歳の男が逮捕されました。

　覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、鹿屋市吾平町麓の無職の男（６３）です。

　鹿屋警察署によりますと、男は今年３月２５日、県内やその周辺で覚醒剤を使用した疑いが持たれています。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

MBCニュース　2024年4月11日 21時31分
https://news.livedoor.com/article/detail/26213220/

>>2024 年4月11日 20:35
日本経済新聞

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日開いた決算説明会で、外国為替市場での対ドルの歴史的な円安水準について「日本にとって良いわけがない」と述べた。小売業では多くの人手を使って作業する「人海戦術」に頼っている点が課題だと指摘し、人材を効率的に配置し、報酬も引き上げることが重要だとの考えを示した。主なやり取りは以下の通り。

――通期の売上収益は3兆円を超える見込みで、10年程度で10兆円に伸ばす目標も掲げています。

「3兆円や10兆円については世界が市場になれば十分可能だ。一番大事なことは商売の原点に返ること。言い換えれば人に投資をすることだ。人材に尽きる」

――小売業では採用が難しくなっています。23年には初任給を引き上げましたが、今後の賃上げへの考え方を教えてください。

「世界中でインフレが進んでいる。給料を改善しないと成長しないのは当然だ。インターネットやスマートフォン、生成AIが登場した『超情報化社会』では世界中で情報がすぐに伝わり、人もすぐに移動する。小売業の問題は人海戦術であることだ。もっと人を大事にして、小売業こそ少数精鋭でやらないとならない」

――外国為替市場では34年ぶりの円安水準です。業績や日本経済に与える影響はいかがでしょうか。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11A310R10C24A4000000/

>>2024 /04/11 15:00
読売新聞

　能登半島地震で、太陽光発電施設が破損、崩落する事故が少なくとも１９か所で起きていたことがわかった。国に報告があったのは１６か所だが、読売新聞が航空写真を分析した結果、ほか３か所でも確認できた。破損したパネルは感電や発火の危険性がある。事業者が報告していないケースがほかにもあるとみられ、国は発生から３か月以上たった今も被害の全容を把握できていない。

　「『ドーン』という音とともに揺れを感じ、家の外に出ると大量のパネルが住宅の前まで迫っていた」。元日、震度６強を観測した石川県穴水町由比ヶ丘地区。実家に帰省中だった女性（４４）は振り返る。

　斜面に数百平方メートルにわたって敷き詰められていた太陽光パネルが、地盤とともに崩落。町道を塞ぎ、撤去された２月中旬まで、車両が通れなくなった。

　経済産業省などによると、このパネルは千葉県内の事業者が設置し、２０２２年に運転を開始した。しかし、事業者は取材に「直後に転売したので、今はわからない。当時は土砂崩れのリスクは考えていなかった」とし、今の事業者は連絡が取れなかった。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50097/

　大学教授らでつくるグループが、教員不足について公立学校の現職教員にアンケートしたところ、昨年12月時点で「勤務校の教員不足が起きている」と答えた小学校教員が64％いたことが分かった。「4月の年度初めから不足していた」と答えた教員は37％、「夏休み明けの9月から」と回答した教員は57％で、年度内でも徐々に悪化していく状況が浮かび上がった。（榎本哲也）
◆公立学校教員1231人の回答を分析すると…
　中学校教員の回答では、不足が起きた時期が4月が37％、9月55％、12月56％。特別支援学校ではさらに深刻で、4月に欠員があったと答えた教員が63％、12月は77％にまで増えていた。調査結果やアンケートの自由回答からは、産育休や病気の欠員を補充できず、教員の健康や子どもたちの学びに悪影響が出ている実態が見て取れる。
　調査したのは、NPO法人スクール・ボイス・プロジェクトなどでつくる「＃教員不足をなくそう！緊急アクション」。昨年12月～今年2月、SNSを通じてウェブアンケートを実施。寄せられた回答のうち公立学校教員の1231人分を分析し、今月9日に発表した。
　小学校教員のうち「3人以上の教員不足」が生じたと答えた教員は4月時点が2％だったが、12月では10％に上った。また、1年以内に離職や転職を考えていると答えた小学校教員は13％で、「3年以内」も含めると62％。中学校教員もほぼ同じ割合だった。
　調査を分析した日本大文理学部の末冨芳教授（教育政策学）は「まず、教員志願者の奨学金返済免除や、定年後再任用教員の待遇改善などに取り組んだ上で、根本治療として基礎定数の改善、教員養成課程におけるカリキュラム負荷の軽減などを進めてほしい」と提言している。
【教員不足アンケートの自由記述欄から】※一部、内容を変えない範囲で記述を修正
▽ドリルなど自習時間が増えた。大人がいない時間帯ができるため子ども同士のいさかいが起き、トラブルの度合いがひどくなる（長野県・小学校）
▽特別支援学級の担任5人のうち、初任者が出勤しなくなり、主任が出勤しなくなり。多忙さから病休者が出て最後は1人になった（東京都・小学校）
▽契約上は担任になれない非常勤講師が担任になった（神奈川県・小学校）
▽ADHD（注意欠陥多動性障害）など支援が必要な児童に対応できず放任してしまう（高知県・小学校）
▽割り切って帰る人は5時に帰る。やらなければと感じる人は残る。職員室が2分化（神奈川県・小学校）
▽すでに1人欠員状態で私の妊娠が分かり、休みにくく、頑張った結果、切迫流産で入院。私の代わりは来ず、教務主任が担任をしてくれた（京都府・小学校）
▽副校長が担任に。職員室に管理職が不在の時間が増えて、緊急連絡の受け手がいない（東京都・小学校）
▽教室ではなく武道場に2クラスの生徒を集めて、同時に授業を行う予定（東京都・中学校）
▽病休者の代わりが見つからず、その教科の授業ができなかった（千葉県・中学校）
▽特別支援学級の教員が不足し、別々に授業すべきクラスが一緒に授業している（福岡県・中学校）
▽養護教諭が欠員で、保健室が夏休み明けから閉鎖（岩手県・高校）

東京新聞　2024年4月10日 20時39分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320477

https://news.yahoo.co.jp/articles/a062e4c3256a168b489e7a9edda75271a0fd1edd

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丸亀製麺のトリドール｢ラーメン｣で中国に再挑戦
実はうどんの"捲土重来"もあきらめていない

うどんの「丸亀製麺」を展開する外食チェーンのトリドールホールディングス（以下、トリドール）が4月8日、豚骨ラーメンの店を中国・上海に出店する。

同社は2012年に丸亀製麺で中国進出し、ピーク時には69店舗を展開していたが、2022年に全店閉店した。

「はなまるうどん」も同年中国から撤退した。ニューヨークで1杯3000円でも大盛況だと伝えられるラーメンに比べると、うどんは外国人受けしないのか？中国市場でうどんを引っ込めて、ラーメンで勝負をかけるトリドールに、鞍替えの理由と勝算を聞いた。

https://toyokeizai.net/articles/-/746088?display=b


うどんw
貧乏くさすぎて中国人に相手にされるわけねーじゃん

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大谷翔平選手の元通訳水原一平氏が、窃盗の疑いで訴追される見通しだとアメリカメディアが報じました。

アメリカのスポーツ専門局ESPNは11日、捜査を直接知る関係者の話として、大谷選手の口座から数百万ドルを盗んだ疑いで捜査当局は水原氏を近く訴追する見通しだと報じました。
また、大谷選手が記者会見で水原氏の行為について、「知らなかった」と明らかにしたことについて、大谷選手の主張は正確だったとしています。

ニューヨーク・タイムズによりますと、捜査当局は水原氏が大谷選手の銀行口座の設定を変更し、送金に関する通知が大谷選手へ届かいないようにしていた証拠を掴んだということです。

また、2人の関係性について、捜査当局は大谷選手にもすでに話を聞いているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01d350686dff952fe801a99803fd20a4fb978da2

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　島崎和歌子が、4月10日放送の『あちこちオードリー』（テレビ東京系）で「いまのテレビが、お金がないと感じる瞬間」を語った。

　半年に1度の特番『オールスター感謝祭』（TBS系）の司会を18歳から務め、芸能界歴は35年となる島崎。最近のテレビ局について「ゴールデンタイムの番組でも、
見たことのないメーカーのお茶が出てくる。飲んでいいの？　うがい用？　って。ショック！」と嘆いた。

　さらに「ぜんぜんスタッフ、いなくない？　ありえない！」と、『あちこちオードリー』の収録を見渡し、スタジオにいるのは6人ほどという状況を指摘。ロケでは、スマートフォンで
撮影することもあり、島崎は「そんなの持ってこられた日にゃ、『なめてんのか？』って。いまのスマホはきれいに撮れるけど、私は、あれはショック。なんのために、この世界に入ったのか……」とボヤいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56002d50c2f53f463f83056b1e4338a745e6fa87