演習中に手りゅう弾爆発か 1人けが 陸上自衛隊 北富士駐屯地
2024年5月30日 12時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465651000.html


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消防によりますと30日午前9時前、山梨県の富士吉田市と山中湖村にまたがる陸上自衛隊の北富士演習場で、「手りゅう弾を使った演習中に爆発があり、1人がけがをしている」と通報がありました。

消防によりますと、20代の男性が顔やのどの付近にけがをして甲府市内の病院に運ばれましたが搬送時、意識はなかったということです。

陸上自衛隊北富士駐屯地は「事故が起きて1人が救急搬送されたと聞いているが詳細は確認中だ」としています。自衛隊などが詳しい状況を調べています。

防衛省関係者によりますと30日午前、山梨県にある陸上自衛隊の北富士演習場で、訓練中に隊員が投げて破裂した手りゅう弾の破片が別の隊員にあたり、病院に搬送されました。

搬送された隊員は意識がなかったということで、陸上自衛隊が詳しい状況の確認を進めています。

【北京時事】台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」と発言し、台湾内で若者を中心に波紋が広がっている。

【ひと目でわかる】中国軍の主な演習区域

　台湾統一を目指す中国の圧力が背景にあるもようで、中国政府は29日、中国寄りの立場を示す台湾の芸能人が中国で活動することを強く支持すると表明した。

　台湾メディアによると、台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」でボーカルを担当する阿信さんは24日、北京でのコンサートで「われわれは中国人だろ。北京に来たら
必ずダックを食べるんだ」と発言した。24日は、中国が台湾を取り囲んで行った軍事演習の2日目だった。

　台湾の若者の間では「台湾人意識」が強く、この発言に批判が高まり「ネット炎上」を招いた。しかし、阿信さん以外にも台湾の歌手、俳優ら著名人が最近、
中国政府の主張に沿った形で統一を支持する立場を次々と明らかにしている。

　台湾の頼清徳総統は26日、「台湾の芸能人は（中国寄りの）政治的意思表示を迫られている」と指摘。さらに「芸能人は他人の軒下で圧力に耐え忍んでいる」と、
中国を「他人」と呼び、習近平政権が求める「一つの中国」原則を拒否する認識を重ねて示した。

　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は29日の記者会見で、こうした芸能人の中国での公演を支持すると述べるとともに、「ここ数日、
100人近い台湾の芸能人が（『中国人だ』と）意思表示した」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6405f689e14df717fa2ef285741ea16cc194a3e3

Record China 2024年5月29日(水) 21時0分

台湾メディアの民視新聞網は28日、「円安止まらず！日本の学校が修学旅行の行き先を台湾に変更して節約」と題する記事を掲載した。

記事は、「日銀がマイナス金利を終了したものの、円相場は反発せず、逆に米国との金利差でさらなる下落の波が訪れた。
日銀の為替介入によって1ドル160円は超えなかったが、全体的に円が弱い構図は変わっていない」と指摘した。

その上で、「円安を背景に外国人観光客が続々と日本を訪れ、お得感を享受する一方で、日本人が海外に行く場合はコストが跳ね上がる。
そのため、一部の日本人はゴールデンウィークの旅行先を欧米から台湾や韓国に変更した。この流れが、学校の修学旅行にも起きている」
とした。

記事はNHKの報道を引用し、山口県のある高校ではコロナ禍前は修学旅行でシンガポールやマレーシアに4泊5日で行っていたものの、
円安などの影響で生徒1人当たりの費用が約15万円から今年は約24万円に跳ね上がったことを「驚異の6割増し！」と驚きをもって報じた。

そして、同校が行き先を台湾（費用は1人当たり約14万円）に変更したことを紹介し、
「急激な円安は意外なことに、旅行者から観光業者に至るまで、台湾を潤している」と伝えた。
（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b934392-s25-c30-d0052.html

まだそんなことを言ってるのか――という話が出ました。

（よせばいいのに）『毎日経済』が「夢見がちな民間シンクタンク」の「妄想」を引いて、
自国を自画自賛する間抜けな記事を出してしまいました。記事の冒頭部分を以下に引きます。

2026年、韓国の1人当たり国民所得が4万ドルを超えるという分析が出されている中、韓国が経済規模と技術力で主要7カ国
（G7）グループの仲間入りをする可能性があるという展望が提起された。

そのためには、経済安全保障とサプライチェーンに関するグローバル問題で主導権を握らなければならないという指摘だ。

民間シンクタンクである『ニア財団（NEAR Foundation：????）』は28日、
「韓国の主要G7プラスへの加入展望と課題」をテーマに開催したフォーラムでこのように提案した。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「2026年所得4万ドルを超える韓国はG7加入資格を十分に備える」
https://www.mk.co.kr/news/economy/11027035

韓国の経済規模と技術力でG7の仲間入りする可能性があるそうです。

そもそも「韓国の主要G7プラス加入の展望と課題」などというテーマでフォーラムを開催しているという時点で、
「よく恥ずかしくないな」ですが、朝鮮半島に住む人は「身のほどを知って恥じ入る」なんてことはありません。
ー中略ー

・うっすい理由だな、おい
『毎日経済』がなぜ韓国がG7に加入できるなどと主張するのかというと、記事内で以下のように「大学の先生」の言葉を引いています。

（前略）
イ・シンファ『高麗大学』政治外交学科教授によると、韓国は2018年にすでに国民総所得（GNI）3万ドルを突破し、
世界の国内総生産（GDP）に占める割合も1.67％に上昇している。

同教授は「技術力と革新能力でもGDPに対する研究開発（R＆D）比重が世界2位で、半導体市場シェアは世界2位」とし、
「グローバルサプライチェーンも主導しており、ポジティブだ」と評価した。

ただ、既存の加盟国間で合意する問題が容易ではないという点は限界だ。

韓国が正会員になるためには、G7加盟国の全会一致の承認が必要だからだ。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「2026年所得4万ドルを超える韓国はG7加入資格を十分に備える」↑

韓国がG7加入資格があるというのは、

・国民総所得（GNI）3万ドル
・世界の国内総生産（GDP）に占める割合1.67％（少なっ！）
・GDPに対する研究開発（R＆D）比重：世界第2位
・半導体市場シェア：世界大統領2位

という「うっすい理由」によるのです。

そもそも「G7正会員」などという言葉を使うのは韓国だけでしょう。
正会員ってなんでしょうか。傑作なのは「G7加盟国の全会一致の承認が必要だ」という認識そのものです。

つまり、韓国はG7国として十分な資格を備えているのに、賛成しない国があるので（政治的に）入れないのだ――といっているのです。
韓国は何かというとスグに人のせいにして、「自分の正当な地位が認められない」「他者に奪われた」
「◯◯に後頭部を殴られた」などと言い張ります。

精神疾患（mental diorder）なのかと思わされるほどですが、これこそ「もらえなかった餅」であり、「恨はん」そのものです。

身の丈を知り、自分を客観視できないのが全ての原因です。

韓国は韓国人が思うほど偉大な国ではないし、「世界の核心国」などでもありません（なんだ核心国って）。
辺境の、国同士の約束を守ろうとしない非法治国家であり、日本からの剽窃によって成立した国です。

自ら独立を勝ち取ったこともないし、近代化できたのは日本に併合され、日本が資本と技術を投下したおかげです。
対馬から泥棒した仏像をいまだに返還しませんが、「仏像を美しい」と思うその意識さえ併合時代に移植されたものです。

日本の併合前、李氏朝鮮時代には仏教は全く廃棄されていたのですから。

つまり、韓国という国は美意識さえ日本から与えられたものなのです。

G7加入などという妄想はやめておくのが身のためです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

全文はソースから
2024.05.29
https://money1.jp/archives/128168

前スレ
【Money1】 また出た！「韓国は複数の指数でG7の資格十分だ」 ★4 [5/29] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1716981822/

住宅街などにある中央線がない、いわゆる「生活道路」について、警察庁は法定速度を60キロから30キロに引き下げる方針を固めた。

「生活道路」は、通学する子どもを含む歩行者や、自転車の日常的な通行が多い住宅街などにある狭い道路のこと。
これまで生活道路の法定速度は原則60キロだったが、警察庁は中央線や中央分離帯がない生活道路については、法定速度を30キロに引き下げるよう規制の見直しを進める。これまで通り、それ以外の一般道路の法定速度は60キロのままで、速度標識が設置されている道路は標識の通りとなる。

続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e6c9e49c762313317c859b163f19ddec604265

「はい～！」というクセのある返事と、「自衛隊あるある」のフリップ芸で知られる芸人やす子（本名・安井かのん）（25）。昨年、芸歴4年目にしてオリコンニュース主催の「上半期ブレイク芸人ランキング」でトップに輝き、多くのCMにも出演するなど、大ブレイクを果たしている。

「芸人としての活動の傍ら、災害など有事の際に即応予備自衛官としても活動しています。1月の能登半島地震の際には、自身のXにて災害時の寒さ対策や、自家用車で支援に行くことの危険性などを投稿。自衛官の経験を活かした発信は反響も大きかった」（芸能記者）

そんなやす子に対し、複雑な心境を抱くのが20代の元自衛官X子さんだ。X子さん本人が明かす。

「今でもテレビに彼女が映ると動悸がします。そんな彼女が“元自衛官”を売りにしているなんて許せません」

X子さんがやす子と出会ったのは2018年7月のこと。同年4月に自衛官候補生として陸上自衛隊に入隊したX子さんは、1期先輩のやす子が所属していた大久保駐屯地（京都府宇治市）に配属された。

駐屯地内の女子隊舎で“事件”が起きたのは、X子さんが整備隊に配属された10月中旬のことだった。

X子さんが振り返る。

「就寝時刻の22時直前、寝る準備をしていたら、安井さんが突然部屋に入ってきたんです。私と同期のA子に対して、『自衛隊辞めてしまえ！』などとひたすら罵倒してきました」

　一方的に暴言を吐かれ続けたX子さんが、「そういう言い方は良くないと思います」と言い返すと、やす子が掴みかかってきたという。

その約3カ月後――。X子さんは自衛隊を辞めることとなる。

「あの事件さえなければ今でも続けていた。そう思うと本当に悔しい」（X子さん）

やす子の所属事務所に事実確認を求めると、次のように説明した。


続きはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/26499515/

　おまけに、日本の企業には、事実上、社内で仕事を見つけられない、いわゆる「社内失業者」が400万人もいるという。これは企業に雇用されている正社員の1割に相当する数らしい(『貧乏国ニッポン―ますます転落する国でどう生きるか』)。

　社内失業者が多い最大の原因として、雇用の流動性が低いことが挙げられる。日本型雇用の3本の柱だった年功序列賃金、終身雇用制、企業別組合は、いずれも維持するのが困難になったが、人材が過剰となっているところから、人材が足りないところへの移動、つまり転職は欧米ほど活発にはなっていない。いまだに、「勤める会社をたびたび変わると、履歴書が汚れる」と思い込んでいる人もいるようだ。

　そのせいか、最近は飲食業や建設業などで「空前の人手不足」といわれており、一部では「人手不足倒産」まで起きているにもかかわらず、そういう業種への人材の移動が必ずしも盛んに行われているわけではない。接客の現場に立ったり肉体労働に従事したりすることを忌避する心理が働くのかもしれないが、低い雇用流動性を示す徴候の一つのように見える。

　このように雇用の流動性が低く、社内失業者が多いと、何としても今いる職場にしがみつくしかないという心境に傾きやすく、どうにかしてしがみつきたいと願うだろう。それがいいか、悪いかは別にして、辞めたら次がないのだから、そうするしかないと考えるのは、わからなくもない。とくに、リストラの脅威をひしひしと感じている人ほど、同期を引きずりおろすことや邪魔者を蹴落とすことも、自分の椅子を守るためには仕方がないと正当化するはずだ。


詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5eaa47b0ba44d4415f3bf9715ca975b30e81315

JR東日本や西武鉄道など鉄道8社は、現在使われている磁気を使った切符を2026年度以降に順次廃止し、QRコードが印刷された切符に切り替えると発表しました。

JR東日本や西武鉄道、東武鉄道などの鉄道事業者8社は「磁気乗車券」と呼ばれる現在使われている裏が黒い切符を2026年度以降に順次廃止し、QRコードが印刷された切符を改札機にタッチする方式に切り替えるということです。

JR東日本では新幹線や特急などの中長距離の切符は対象外で、まずは近距離の切符を置き換えます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1198376?display=1#:~:text=%E5%88%87%E7%AC%A6

現在、磁気の乗車券の利用率は1割以下で、スイカやパスモの利用率が9割を超えています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000351805.html

7月に迫る東京都知事選挙を前に、28日、小池百合子東京都知事（71）への早期の立候補要請が相次いだ。

都民ファーストの会の森村代表は、「知事選に向け、小池知事のご出馬をぜひともお願いしたおい」と要請。特別顧問を務める都民ファーストの会からの要請書を笑顔で受け取った小池知事だったが、出馬要請については神妙な面持ちで、「重く受け止めていきたい」と述べた。

その後、都議会で連携する都議会公明党の東村邦浩幹事長からも出馬要請を受けると、おもむろに立ち上がり、「重く受け止めさせていただきます」と述べた。

続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc48ff3dd216d250a7f5f929c674df73fa452aa

前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1716903047

東京・江戸川区の路上で、クリケットに使うバットなどを持って集まったとして、スリランカ人の男5人が逮捕されました。
スリランカ人のラナトゥンガ・サンダルワン・ウダヤンタ容疑者ら5人は、4月、江戸川区松島の路上にクリケットに使うバットなどを持って集まった、凶器準備集合の疑いがもたれています。

警視庁によりますと、5人は同じ日本語学校に通うスリランカ人留学生で、別のスリランカ人グループと知人関係をめぐってトラブルになっていました。
男らは、この直前に乱闘をしていたとみられ、付近にとめていた車に戻りバッドやスコップなどを持ち出しました。
現場には血痕が残されていました。

調べに対して、5人は容疑を認めています。
警視庁は事件の経緯を調べるとともに、別のスリランカ人グループの行方も追っています。

https://times.abema.tv/articles/-/10128459

※『やさしい猫』
2020年5月7日から2021年4月17日まで連載された新聞小説で
2023年にNHK総合の「土曜ドラマ」枠でテレビドラマ化された。
シングルマザーで保育士のミユキは、オーバーステイで不法在留となったのスリランカ人クマラと結婚する。

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は28日、川口市や隣接する蕨市で在住クルド人らを非難するデモが相次いでいることについて「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。
外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」と話した。定例会見で記者の質問に答えた。

　川口市には、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる仮放免中の外国人が約700人いる。多くはクルド人とみられる。

クルド人らへの非難デモ 「外部の人が来てやっている」と川口市長
https://www.asahi.com/articles/ASS5X43X3S5XUTNB00TM.html?ref=msn

多くの人でにぎわう、観光地・京都。コロナ禍が明け、外国人観光客が回復する一方で、再び深刻となっているのが『オーバーツーリズム』です。

「バス停には、長蛇の列ができています」

市バスは混雑し、数本待たないとバスに乗れない人たちも…。

また、問題となっているのが、『タクシー不足』です。その解消のため、京都市内では2024年4月から全国に先駆けて、一般のドライバーが有料で客を乗せる『ライドシェア』が解禁となりました。外国人観光客に加え、バスの混雑を避け利用する地元の人も多いといいます。しかし―。

「一般のドライバーをメインにしていくために、求人をかけたり色々な手法で人を集めるんですが、運転手の担い手が、まだ足りない」
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/69e6632018e83c953231b609174c0a715bd98cfb

　スマートフォンなどで手軽にアルバイト応募ができるようになったことで、連絡なしで面接を「ドタキャン」する応募者が目立ち、採用者側が困惑を深めている。面接直前に待遇がより優れた別の募集先に乗り換える際に連絡しない事案が多い。
背景には効率重視やSNS（ネット交流サービス）慣れなど「Z世代」特有の事情があるとみられる。
対策として、求人サイトの運営会社はオンライン面接などのサービス活用を推奨する。

　「面接に3人来る予定だったが全員が辞退した。しかも断りの連絡があったのは1人だけ。
若者の感覚がおかしくなっている」。奈良市内のラーメン店の50代店主はあきれ顔だった。

　今年1月、バイト1人採用のため大手求人サイトに登録したが問い合わせも少なく、ようやく3月に3人の面接日を設定したが結局1人も会えなかった。

　「他の商店主からドタキャンの事例を聞いていたが、人ごとと思っていた」。求人掲載料を3カ月間で約10万円支払ったが採用には至らなかった。人手が足りないため、営業時間を短縮しながら一人で切り盛りしている。

「複数案件に応募」が遠因か

　バイト求人サイト「タウンワーク」を運営するリクルート（東京）は「インターネットの普及でバイト探しが容易になり、求職者1人が複数の案件に応募できるようになった」ことが遠因とみる。

https://mainichi.jp/articles/20240529/k00/00m/040/166000c

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1595631.html

Microsoftは28日(米国時間)、WebブラウザMicrosoft Edge向けに実装したUIの高速化技術について紹介した。新たな内部UIアーキテクチャのWebUI 2.0を導入することで、「ブラウザーのエッセンシャル」を表示する場合、従来比で42%速度が改善し、さらにSSD非搭載ないしはメモリ8GB未満のデバイスでは76%高速化したという。

　

同社では、エンド.ユーザーから得られたテレメトリデータでUIの応答性をモニタ.リングし、Webページのレンダリングだけでなく、Edge自体のすべてのUI表示についてもデータを集めて分析を行なった。その結果、多くのコンポーネントが使用しているコードバンドルが大きすぎることが分かったという。

その要因は大きく2つあるといい、1つはモジュール化が不十分だった点で、コードの一部が不必要に共有されてしまい、別の部分の動作速度に影響を与えていたという。もう1つはUIレンダリングにJavaScript依存のフレームワークを用いていた点で、特にローエンドのデバイスにおける速度低下に影響していたという。

同社ではこれらの問題に対して、WebUI 2.0と呼ばれる新たな内部UIアーキテクチャを導入。マークアップファーストなアーキテクチャとして構築されており、コードバンドルのサイズおよびUIの初期化パスで実行されるJavaScriptのコードを最小限に抑えるとともに、よりモジュール化することで高速化を図ったという。

WebUI 2.0はすでに、バージョン122でブラウザーのエッセンシャルのUIに、バージョン124でお気に入りのUIに実装されている。今後数カ月中に、履歴、ダウンロード、ウォレットなど、そのほかのUIコンポーネントにも順次適用され、Edge全体のUI応答性改善を進めていくとしている。また、多くの開発者に活用してもらえるよう、パッケージの一部はオープンソース化される予定だという。

（おわり）

https://rtbsquare.work/archives/50486

産経新聞社は、24年3月期決算を発表しました。
購読料の値上げなどもありましたが、広告や購読数の減少などの影響もあり、減収減益となりました。

連結決算詳細

売上高：74,140百万円（前期比△5.8％）
営業利益：131百万円（前期比△80.6％）
経常利益：166百万円（前期比△77.5％）
当期純利益：△3,403百万円（前期は984百万円の黒字）

単体決算詳細

売上高：49,759百万円（前期比△1.4％）
営業利益：313百万円（前期は40.3％）
経常利益：504百万円（前期比△0.1％）
当期純利益：△2,888百万円（前期は1,136百万円の黒字）

人気バンド「ウルフルズ」のボーカルを務めるトータス松本（57）が親族と共に代表取締役を務めるアパレル会社が、「雇用調整助成金」の不正受給を国に指摘され、1億円超を返還していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

不正受給をしていた会社は、ドレスなどの販売をする「株式会社アサクラ」。代表取締役社長で創業者の朝倉満氏（88）が松本の義父（妻の父）にあたり、2018年からは松本も代表取締役に就任。会長職を務めていた。

雇調金はコロナ禍で企業の雇用維持を図るため申請者に支給されたものだ。だが昨年、労働局が同社に不正受給を指摘し、同社が返還に応じたという。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e714db3952045cd943e0f540f5d0881d9e40fb8

政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。

スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/33bb96b022997e2b6d89a4e6ce4586034110e9a7

来年開幕する大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンが、撤退する方針であることが分かりました。
関係者によりますとアルゼンチンは当初、独自で設計・建設するパビリオン「タイプＡ」での出展を予定していましたが、予算面の問題により出展が難しくなったとみられます。
複数カ国が共同で出展する「タイプＣ」や、万博協会が建物工事を担うプレハブ型の簡易パビリオン「タイプＸ」などへの移行にとどめるよう国が促していましたが、現在は「撤退」する方針で協議が進んでいるということです。
ほかにメキシコやエストニア・ロシアが、すでに万博からの撤退を発表しています。
万博協会によりますと「タイプＡ」で出展予定の国は当初約６０カ国でしたが、その後５３カ国に減っていました（５月２３日時点）。

（続きは以下URLから）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6932713e5f64e72e44df63cf21d82ed6fad032e

https://m-jp.yna.co.k_r/view/AJP20240529001400882?section=politics/index
※NGワード対策
北朝鮮の「汚物風船」　韓国各地で約１５０個確認＝軍「低劣な行為中止を」
2024.05.29 11:40　聯合ニュース

韓国軍合同参謀本部は２９日、北朝鮮が２８日夜から大量の風船を韓国に向けて飛ばしており、現在までに全国各地で約１５０個が確認されたと明らかにした。

合同参謀本部によると、地面に落下した風船は軍の化学兵器対応チームや爆発物処理班が出動して回収している。現在までに確認したところ、風船にぶら下げた袋には汚物やごみなどが入っており、関係機関で詳しく分析しているという。

合同参謀本部は「このような北の行為は国際法に明白に違反するものであり、わが国民の安全を深刻に脅かす行為」とし、「北の風船により発生するすべての責任は全面的に北にあり、反人倫的で低劣な行為を直ちに中止するよう厳重に警告する」と強調した。

風船は民家や道路などで見つかっている。２０１６年には北朝鮮が飛ばした風船により車両や住宅などが破損した。

合同参謀本部は風船などを見つけた場合は手を触れず、近くの軍部隊や警察に通報するよう呼びかけた。

北朝鮮は今月２６日、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて金正恩（キム・ジョンウン）体制などを批判するビラを飛ばしていることを非難し、「たくさんの紙くずと汚物」が近く韓国に散布されると威嚇していた。

東京・望月衣塑子記者が改憲主張の与那国町長を非難　林官房長官会見で

東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が２８日、林芳正官房長官の記者会見に出席し、憲法改正を主張する沖縄県与那国町の糸数健一町長について「押し付け憲法論を展開した」と非難した。林氏は「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ」と応じた。

糸数氏は憲法記念日の今月３日、「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（櫻井よしこ代表）が東京都内で開いた公開憲法フォーラムに登壇し、「自縄自縛的な現憲法のくびきから脱却を図るため、憲法改正に向けて勇往邁進するときだ」と改憲を強調した。また、中国などを念頭に「平和を脅かす国家に対して一戦を交える覚悟が問われている」と気構えを説いた。

望月氏は糸数氏が「中国に対して好戦的な発言を繰り返している」と指摘。エマニュエル駐日米大使が１７日に同町を訪れたことについても「政治的な意味合いを含んでいる」と疑問視した。林氏は「個々の政治家の活動については政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

https://www.sankei.com/article/20240528-S7CTXC2Y5VNFLFKQLMUGM4ZQXY/

政府として未確認飛行物体（UFO）を確認していないと述べた。UFOを含む未確認異常現象への対応策を考える超党派の議員連盟が近く設立されることについて質問され、答えた。

UFO目撃、日本海周辺でも多数

　防衛省では2020年9月、自衛隊員がUFOなどを確認した際に写真撮影や情報の分析に当たるよう指示を出している。

　林氏は「我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、識別不能な物体も含めた安全に関わる事象について対応に万全を期すことが必要と認識している。各国と緊密に連携しつつ着実に情報収集分析に努め、

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/8d59b7bd6858194592a5f39071b1bfd08c808359&preview=auto

　 ミケーネが全盛期だった2000年代の収益の大きな分野といえば、何を隠そう、成人向け雑誌だった。ところが、インターネットの普及に合わせて、坂を転げるように売り上げが下がっていった。成人向けのコンテンツはネットで容易に入手できるためだ。しかも書店で買えば数千円だが、ネットならタダである。阿部店長によれば、かつてのお得意様だった若者が成人向け雑誌を買いに来ないのだという。

　 「かつては、成人向け雑誌を万引きした高校生とバトルしたこともあるし、『内緒で売ってください』と高校生から懇願されたこともありました(笑)。けれど、若者はもう、見向きもしなくなってしまった。現在の数少ない顧客は、ネット環境をもたない高齢者だけ。高齢者がいなくなれば、成人向け雑誌は終わりですね」

　また、ボーイズラブの本もかつては売れ筋だったというが、近年は動きが鈍いという。市場としては決して縮小しているわけではないようだが、書店にもたらす恩恵は大きくないのだろうか。

　 「ボーイズラブの本は、読者が書店で買うのに抵抗があるようです。以前はめちゃくちゃ売れたんですが、今は読みたい人たちはネットで買っているようです。確かに、私のような男の店員から買いたくない、という気持ちはわかりますが……」


詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda5b7def2700ef199cb529129fdd1946c9b1bb5?page=1