韓国のＧ７（主要７カ国）加入議論が拡散している。Ｇ７は中国やロシアをはじめ、北朝鮮・イランなどが急激にブロック化して国連など多くの国際機構が無力化している状況で事実上唯一国際秩序に対する方向性を提示している多国間協議体と評価されている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２日（現地時間）に公開した報告書で「Ｇ７を韓国とオーストラリアを含んだＧ９に拡大するべき」と提言した。両国を追加したＧ９体制への拡大を提案した理由は、Ｇ７の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある。

Ｇ７加盟国は米国・英国・ドイツ・フランス・日本・イタリア・カナダなど７カ国だ。１９７５年にカナダ（１９７６年加入）を除くＧ６でスタートしたこれらの国内総生産（ＧＤＰ）は全世界の６０％を占めた。先進国首脳の年次会議は言葉どおり「ゲームのルール」になった。しかしＧ７のＧＤＰ占有率は１９９２年６６．９％にピークを迎えた後、４３．４％に減少した。１９７０年代に３％だった中国のＧＤＰ占有率が１８％に急増したためだ。

このため中国と競っている米国は未来の経済・安全保障を左右するＡＩ（人工知能）と最先端半導体技術を保有した韓国や台湾などアジアのパートナーが切実になったが、Ｇ７は依然と１９７０年代経済の中心だった欧州に集中している。欧州の強い影響で欧州委員会委員長（１９７７年）と欧州理事会議長（２０１０年）まで準会員国として参加し、現在Ｇ７の加盟国９カ国中６カ国を欧州が占めている。

ＣＳＩＳはこれに対して「Ｇ７でアジアを代表する国はひとつ（日本）だけで開発途上国の声も排除されている」とし「このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と指摘した。

特に韓国については「新興技術サプライチェーンを保護するために重要な役割を果たしている」とし「一部Ｇ７加盟国よりも優秀な成果を示している」と強調した。ＣＳＩＳは引き続き韓国とオーストラリアの新規加盟国加入のために２席を占めるＥＵ関連機構の会員資格を統合するよう提案した。従来の欧州国の一部を排除できないなら、ＥＵが「席」一つを空けろという論理だ。


続きはこちら（中央日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48ac0fc72e16ee381343b7c6684cfd6bd673653

　全日空機内で女性客室乗務員（CA）のエプロンを盗んだとして、警視庁東京空港署は14日までに、窃盗容疑で東京都練馬区、ピアニスト斉藤一也容疑者（34）を逮捕した。署によると、「女性の制服をコレクションすることが趣味。においをかいで、自分で着用していた」と容疑を認めている。

　斉藤容疑者のホームページによると、国内外のコンクールで入賞した経験があるという。


続きはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/26598702/

連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。

　小池氏支援は前回選に続く対応となる。小池氏の雇用政策や「カスタマーハラスメント」防止に向けた取り組みなどを評価しており、小池都政の継続が必要と判断した。小池氏とは政策協定も結ぶ方向だ。

　連合は立憲民主党の最大の支持団体だが、同党が全面的に支える蓮舫参院議員への支援は見送る。蓮舫氏が、連合と対立関係にある共産党との連携を強めていることへの不信感が背景にある。(続きはリンク先)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1631acb6c0595244e92ce5eb6299cff1fe3876de

吉は、旧文通費について、こう苦言を呈した。

「僕が思うには、おじいちゃん・おばあちゃん、5万～6万じゃ食べられないでしょ？　というわけで通信交通費とか非課税のやつをなくせよ。（使途を）『ハッキリすればいいだろ』ではなく、なくせ。

国会議員としての特権を使えるから、乱暴なヤツがいるんだよ。1カ月に2回、吉野屋の牛丼をタダで食べられるぐらいの特権でいいんだよ。吉野家さんには国がちゃんと補償してだな」

旧文通費をめぐる与野党の攻防では、自民の老獪さに維新が “してやられている” ようにも見える。吉は、政治資金規正法改正に関して、存在感を発揮していない若手議員にも、こう苦言を呈した。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d90d69abf8c4b2747a7646e577df0592d68c95c

GACKTは、千代田区立・麹町中ダンス部の部活動をめぐり、ヒップホップダンスを発表する場がなくなり生徒が精神的苦痛を受けたとし、保護者が区の教育委員会に抗議文書を提出したとの報道記事を貼り付け、「ヒップホップが禁止って。全くもって理解に苦しむ」と言及。「何でよくわからん偏った大人の尺度で子供たちを縛るのか？そもそもダンスは自分の表現のためのもの。表現することに縛りをつけるのが教育と呼べるのだろうか？」と疑問を投げかけ、「自分たちが表現したいモノ、やりたいことがそこにあるなら思う存分やらせた上で、そこから道を選ばせたらいい。最初から表現することに縛りをつけてどうするんだ？」との思いをつづった。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b4afabd60fdc6e3484d017925aca73400e066e

https://x.com/GACKT/status/1801213158834782318

　在日朝鮮人や日本の支援者らが13日、国会内で、朝鮮学校など外国人学校の子どもの「学ぶ権利の保障」を求める署名6万2194筆を文部科学省やこども家庭庁の担当職員に提出した。朝鮮学校への高校無償化制度の適用や地方自治体の補助金復活など、外国人学校への公的支援の拡大を求めた。

　高校無償化は2010年に導入されたが、民主党政権は朝鮮学校への適用を見送り、第2次安倍政権が「朝鮮総連と密接な関係があり、拉致問題の進展も見られず、国民の理解が得られない」などとして13年に対象から除外した。東京や大阪など5カ所の朝鮮学校生徒らが国を相手取り提訴したが、いずれも最高裁で敗訴が確定した。19年に始まった幼保無償化からも、朝鮮学校幼稚園など各種学校の外国人学校が除外されている。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99d425048bdc175a8692bc4a0b4f955a0a5461e

　お笑いコンビ「霜降り明星」の粗品が１３日に更新された「千原兄弟」の千原せいじのユーチューブチャンネル「せいじんトコ」に出演。次なるターゲットに木村拓哉を挙げた。

　木村をターゲットとする理由について、テレビ局ですれ違った時に粗品が立ち止まって目を見てあいさつしたにも関わらず木村から無視されたからだという。せいじから「その１個をしがんでしがんでキレまくるん？」と質問されると粗品は「まだあんまりキレれてない。あいさつ無視されたのと、めっちゃ（身長が）小さかったっていうのは言ってるんですよ。あんまり言ってる人おらんなと言うので、いい芸を見つけたなみたいな感じで木村拓哉です」と宣言した。


詳しくはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/26595971/

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「日本は報酬を超えた魅力がある」？
海外国人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインドの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、
「日本企業で受け取れる年収が米国やドイツに比べて低い」と答えた人の比率が過半数に達した。
欧米諸国では賃金インフレが進んでいるほか、円相場の下落もあって、インド人エンジニアにとっても日本企業の賃金が見劣りすることが浮き彫りになった。

ただ、「米独よりも年収が低くても日本で働きたいか」との質問に対しては「はい」との回答が9割近くを占めており、インド人学生には「日本は報酬を超えた魅力がある」と映っているようだ。

低迷してきた日本の賃金は上昇傾向に転じる
調査はZenkenがインド・ベンガルールなどの25の工科系大学で海外就職を希望する4年生を対象に1月2～9日に実施し、905件の回答を得た。
ベンガルールはIT産業の集積地として知られ、インドの「シリコンバレー」とも言われる。

アンケートで「日本は米国やドイツなどに比べて年収が低いと感じるか」と聞いたところ、「はい」との回答が54.7％に達した。「いいえ」は45.3％だった。
OECD（経済協力開発機構）の2021年の統計によると、米国の平均年収は7万ドル台後半、ドイツは約6万ドルに達した。
一方で日本は4万ドル台前半にとどまっている。
日本はエンジニアの賃金も米欧に遅れを取っており、有能な人材の採用には不利な状況だ。

日本で働きたい理由は「仕事のやりがい」が最多
「日本の賃金が米国やドイツと比べて安いと感じる」と答えた人に対して、「それでも日本で就職したいか」と質問したところ、「はい」と回答した人は87％に達した。「いいえ」との答えは13％にとどまった。

インドのIT人材、9割が「米独よりも年収が低くても日本で働きたい」と回答。一番多かった理由は？【インドの工科系大生へのアンケート結果】
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12352-3117223/

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インドは人口が中国を抜き、世界一となった。名目GDP（国内総生産）でも日本を抜き、世界4位に浮上する見通しだ。
しかし、国内産業が発達していないことから平均年収は1万ドル台ともいわれる。賃金格差が激しいことから年収の中央値はさらに低いとされている。
このため、平均年収がインドの3倍以上に当たる日本での就職を希望する人は少なくない。

「日本で働きたい」と答えた人に対して理由を尋ねたところ、最も多かったのは「仕事のやりがい」で64.5％（複数回答）。
次に多かったのは「アニメーションなどの文化」が60.3％だった。
「治安・安全面」の54.9％が3番目で、日本の生活環境の良さを理解して就職を希望していることがわかる。
「物価が安い」との回答も26.5％あった。
「別の海外の国で働くためのステップ」（49.8％）、
「国はどこでも良く海外で働きたい」（47％）との答えも比較的多かった。

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背景に北との癒着

日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。

２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダーを照射された。Ｐ１は無線で駆逐艦に意図を照会したが、応答は全くなかった。海上には韓国の駆逐艦と海洋警察艦、漁船らしき小さな船がいた。

日本は直ちに韓国に強く抗議。韓国側は外交ルートで「遭難した北朝鮮漁船の捜索中だった」と説明した。韓国国防省は「作業中にレーダーを使ったが哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」とコメントした。韓国メディアは韓国海軍の話として「火器管制レーダーを使用したのは事実」と報じていた。

https://www.sankei.com/article/20240614-GFLCXVDKS5PXBMLT2IOAF476ZI/

　入試に「女子枠」を導入済み、または導入する方向の国立大学は33大学と、全体の4割に達することが朝日新聞の調査でわかった。女子の割合が少ない理工系の学部が中心で、学生の多様性を確保するのが狙い。急増の背景に、国の後押しと大学の危機感がある。

　調査は4～5月、全86国立大のうち、2女子大と学部入試がない4大学院大を除く80大学に実施。東京大を除く79大学が回答した。

　「導入済み」としたのは東京工業大や熊本大など12大学。導入時期は名古屋工業大の一部が1994年度入学者向けの入試からで、2023年度入試が3大学、24年度入試で始めたのが8大学だった。

　「導入決定」は京都大や千葉大など17大学で、25年度入試からが14大学、26年度が3大学。

　学部は工学系が多く、理学系や情報系もあった。導入した学部の入試での募集人員のうち、女子枠の占める割合は1%程度から十数%程度だった。入試形式は総合型や学校推薦型で、一般選抜はなかった。

4大学は「導入の方向で検討」
　また、岩手、横浜国立、岡山、愛媛の4大学が「導入の方向で検討中」であることを明らかに。合計で33大学（41・3%）となった。

　日本の大学生のうち女性の割…（以下有料版で、残り690文字）

朝日新聞　2024/6/13 17:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS6F20PHS6FUTIL01VM.html?iref=pickup_news_summary_topic1_rellink1

　京都・祇園祭の 山鉾 巡行で京都市観光協会が販売する「プレミアム観覧席」を巡り、祭を執り行う八坂神社（京都市東山区）の野村明義宮司（６５）が、同協会の理事を辞任する意向を示していることがわかった。プレミアム観覧席は昨年導入され、酒類やかき氷などが提供される。同神社によると、野村宮司は「山鉾巡行は神事で、お酒を楽しみながら見るショーではない」と話しているという。

　祇園祭は同神社の祭礼。同協会は、 前祭 の山鉾巡行（７月１７日）で１席１５万円と２０万円のプレミアム観覧席（６０席）の販売を１１日から始めた。海外の富裕層向けの試みとして昨年、１席４０万円で導入し、今夏は内容を見直して価格を抑えた。

　同神社によると、野村宮司は、昨年から問題視していたという。

　同協会の担当者は「真意を確認したい。サービスの内容を見直す余地はある」としている。

読売新聞オンライン
2024/06/14 06:38
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240614-OYT1T50034/

　東京都西東京市のスーパーマーケット「オーケー東伏見店」で12日、80代女性がエスカレーターに首を挟まれて死亡した事故で、女性は歩行を補助する「シルバーカー」を持ち上げようとした際にバランスを崩し、転倒していたことがわかった。警視庁が防犯カメラの映像を分析した。

　田無署によると、女性は1階から下りエスカレーターに乗り、1段下にシルバーカーを置いていた。地下1階で降りる間際にシルバーカーを持ち上げようとして転倒。手すりと床の間に首がはさまった状態で、仰向けで倒れていた。

　解剖の結果、女性の死因は血液を吸ったことによる窒息だった。

　東京消防庁によると、稲城市と島嶼（とうしょ）部を除く都内では、エスカレーターに挟まれる事故が2023年までの5年間に40件発生。負傷した40人を年代別にみると、0～9歳が15人で最多だった。（吉村駿）

朝日新聞　2024/6/13 21:15
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS6F410VS6FUTIL02KM.html?iref=sp_life_top__n

　鹿児島市の認定こども園で2歳の男の子が首を切りつけられた事件で、容疑者の保育士が「仕事や人間関係で悩みを抱えていた」という趣旨の話をしていることが弁護士への取材でわかりました。

　警察によりますと、保育士の笹山なつき容疑者（21）は7日、勤務する鹿児島市の認定こども園で2歳の男の子の首を刃物のようなもので切りつけ殺害しようとしたとして、逮捕・送検されています。男の子は全治1カ月のけがをしました。

　笹山容疑者は、弁護士に対して「仕事や人間関係で悩みを抱え、精神的に一杯一杯になっていた。子どもとの関係が思い通りいかず、感情が高ぶって思わず手を出してしまった」といった趣旨の話をしているということです。

　また、凶器に使用したとされるカッターナイフは長さ5cmほど刃渡り3cmほどのもので、園での作業に使うため持っていたものの、子どもの面倒を見るため一時的にポケットにしまったと話しているということです。

　こども園は今後、調査委員会を立ち上げ原因究明を進めるとしています。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/aeac3c942fd840ed03c226bc4573ec9211007af9

　神奈川県警の巡査部長＝休職中＝が、暴力団組員から車のナンバー照会を依頼され、氏名などを教えていたことが分かった。組員の依頼の目的は、舎弟を襲った人物の特定だったが、この車の使用者は襲撃とは無関係な第三者だった。横浜地裁で12日にあった地方公務員法違反の罪に問われた組員の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした。
◆「第三者の氏名」を漏えい…依頼されて車の使用者を割り出す
　被告は稲川会系暴力団組員の男（36）。起訴状や冒頭陳述によると、2022年6月5日ごろ、何者かに襲われた舎弟から乗用車の写真を携帯電話で受け取り、「乗車している人物が犯人だ」と伝えられた。それを受けて、同月上旬から中旬、新潟県警から神奈川県警薬物銃器対策課に出向していた上野潤巡査部長（29）＝同罪で罰金50万円＝に「やったやつが知りたい」と電話し、職務上知り得た秘密を漏らすように唆したとされる。

　冒頭陳述で検察側は、上野巡査部長が「名目がいります。薬物捜査でいいですね」と依頼に応じていたことや、ナンバー照会した車の使用者は「舎弟を襲った人物とは無関係だった」と述べた。
　被告は「唆したつもりはない」と起訴内容を否認した。
◆県警監察官室「答えない」
　県警監察官室は本紙の取材に、被告側がその車の使用者と接触したかどうかについては「答えない」と回答した。
　県警は2月、上野巡査部長を同法違反容疑で逮捕、発表したが、漏えい相手を「知人」と説明し、組員であることを伏せていた。（米田怜央、森田真奈子）

東京電力　2024年6月12日 20時16分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333117

児童から告白の手紙をもらったことで、本気にしてしまった元校長。今年2月下旬から5月27日にかけて、強制わいせつ罪に問われた神奈川県内公立小の元校長の裁判が横浜地裁（倉知泰久裁判官）で開かれていた。
　被告人は男性で、名前は裁判所から秘匿決定がされており、開廷表の名前を記載する部分は空白という徹底ぶりだったという。この裁判では、傍聴席が常に満席状態。後日、背景には”市教委の傍聴人の閉め出し作戦”が隠されていたことが発覚した。

実は、法廷前の異様な様子にいち早く気づいていた傍聴人がいたのだ。本記事では、この傍聴人などへの取材を基に裁判の経過を振り返っていく。

「お互い見つめ合ってキスを…」と供述

リンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/a15a30b0d83ba2c6664d475b774e1b84d27b1371

これまで、日本人が海外観光地でぼったくられるのが定石だったが、最近では逆転現象が起きているようだ。

「報告が多いのは飲食店の不明瞭会計、ドラッグストアなど小売店での購入数の水増し、そしてタクシーの遠回りです」

「浅草や上野、歌舞伎町では今、外国人観光客を狙ったぼったくり店が急増しています。『ビール199円、料理全品399円』などと看板で釣っておいて、会計に法外なサービス料やお通し料を加算するシステムです」（同業者）

同様の被害報告は多く、なかには「新宿の安い焼き鳥屋に5人で入ったら3万円の会計だったが、半分がサービス料だった」（台湾人のSNS書き込み）との報告も。
(抜粋)


(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9fadc1486561ebbcdd8e16e245740fbcba9d5f2

作家でタレントの乙武洋匡さんが6月13日、Xを更新。3人組バンド「Mrs. GREEN APPLE」の新曲MVが炎上している問題について私見をつづりました。

コカ・コーラのキャンペーンソングとして発表されており、MVの内容は西洋貴族風の衣装を身にまとったMrs. GREEN APPLEのメンバーが小島にたどり着き、島に住んでいた“原住民”のサルたちと交流をするというもの。植民地支配や西洋中心主義の肯定につながるとして炎上。

乙武さんは「『せめて事務所や制作サイド、コカコーラが止めろよ』という意見はごもっとも。ただ、そこに『アーティスト自身やバンドマンは無知でも仕方ない』という甘えがあってはダメですよね」とコメント。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1810d954ea212246a34711c3ca532cdb041d46a

https://x.com/h_ototake/status/1801127817486442742?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1801127817486442742%7Ctwgr%5E76a63b9a6cc0a5ac536205cbcb4fa47c4ed897b6%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnlab.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F2406%2F13%2Fnews177_2.html

エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が12日、X（旧ツイッター）を更新。日本の「ジェンダーギャップ指数」について、私見をつづった。

　この日、世界経済フォーラム（WEF）が発表した、世界の男女格差に関する「ジェンダーギャップ指数」の2024年版報告書で、日本は調査対象の146カ国中118位となり、主要7カ国（G7）で最下位だったことが各メディアで報じられた。

　これをうけ、フィフィは「日本のジェンダーギャップ指数が低いと、今年も意気揚々と報じていますが、日本は女性の生存率や教育は高い。低いのは、議員や管理職の数。これはチャンスが無いのではなく、それを望まない女性が多いから。他国の様に、女性として社会を変えなきゃ！と迫られる事がないほど恵まれた環境にいるのでは？」と記した。(続きはリンク先で)

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ac351b11600c187874b52679528037be254d0f5

韓国では、「大手免税店の運営企業」の業績が傾いています。

先記事でもご紹介しましたが『ロッテ免税店』の業績は、2024年第1四半期「営業利益：-280億ウォン」。

2023年第3四半期から3期連続の営業赤字で、累計の赤字額は「537億ウォン」となっています。

コロナ禍が本格的に明けて、訪韓観光客が増加しています。2024第1四半期は「340.3万人」が韓国を訪問しました。2019年の第1四半期と比較して88.6％まで回復しています。

※訪韓外国人の数は『韓国 文化体育部』の公表による／以下同

――なのに、免税店は赤字（あるいは業績が悪い）なのです。

なぜこんなことになるかというと……免税店の売上が大幅に減少しているからです。

訪韓外国人はほぼ回復したのに売上は半減した！
2024年03月に訪韓した外国人は「約150万人」。対2019年03月比で「97.1％」ですから、ほぼコロナ前まで回復しました。

ところが、免税店の売上を見ると以下のように全然回復していません。

免税店の売上比較
2019年03月：1兆8,330億ウォン
2024年03月： 9,326億ウォン

「1兆8,330億ウォン ⇒ 9,326億ウォン」ですから、コロナ前の「約50.9％」です。

つまり、免税店の売上はコロナ前から半減したのです。

韓国メディア『朝鮮日報』は、かつては儲かっていた免税店の低迷について、「かつては免税事業の特許権を獲得するために財閥企業が総出動するほど『金の卵を産むガチョウ』と呼ばれた免税店が『醜いアヒルの子』になったという分析も出ている」と書いています。

こういうのを分析と呼ぶかは分かりませんが、「なぜ訪韓外国人は免税店で買い物をしなくなったのか？」は調査しがいのある問いでしょう。

・中国からの団体客が減少した
・韓国文化を楽しみたい外国人の観光トレンドに対応できていない
・高物価の影響

などの意見が出ています。単純に「韓国で買いたいモノなど特にない」という回答はいかがでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/129065

【新華社北京６月１３日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１２日の記者会見で、日本の学者が第２次世界大戦時の細菌戦に関する史料を中国に寄贈したとの質問に、歴史に向き合い、真相を暴露した日本の有識者の勇気を称賛すると表明し、資料は日本軍国主義が細菌戦を発動した事実には確実な証拠があり、否定も言い逃れも許されないことを改めて示したと述べた。

日本人学者の松野誠也、奈須重雄両氏はこのほど、浙江省の義烏市档案（公文書）館、侵華日軍細菌戦史実（義烏）陳列館に大量の細菌戦史料を寄贈し、「日中友好、日中は二度と戦わない」とのメッセージを寄せた。

林氏は次のように述べた。第２次世界大戦で中国侵略日本軍は公然と国際法に違反し、中国人民におぞましい細菌戦を発動した。残忍な人体実験を行い、人類に対する極悪非道の罪を犯した。今回の歴史資料は日本軍国主義が細菌戦を発動した事実には確実な証拠があり、否定も言い逃れも許されないことを改めて示した。日本は軍国主義の侵略の歴史を直視し、深く反省し、歴史を鑑とし、残された害どくを取り除き、同じ過ちを繰り返さないようにすべきである。

新華社 | 2024-06-13 10:31:03
https://jp.news.cn/20240613/77a4d28d9b8a47a7a13455a1a8d63beb/c.html

access_time2024/06/12 21:45

createクドウ@地球食べ歩き

一部から「美人すぎる香港の政治運動家」「学民の女神」とも言われている、香港出身の女性・周庭(Agnes Chow)さん。
彼女は現在、大学院へ留学するとして渡航したカナダに亡命しており、香港には「おそらく一生戻らない」としている。





周庭さん「女性との関係も結構批判されています」

その周庭さんが、俳優のジャッキー・チェンさんについて言及。日本で人気がある俳優だと理解しつつも
「香港人の間では特に若者の間では結構嫌われている」「女性との関係も結構批判されています」とツイートしている。





どうしてジャッキー・チェンさんは日本で人気なのか？
https://getnews.jp/archives/3535027

※読売新聞
2024/06/13 14:13

　栃木県栃木市藤岡町赤麻の市藤岡渡良瀬運動公園近くで８日夜、飼い主の車から逃げ出していた大型犬アメリカンピットブルテリアの２匹について、栃木署は１３日、２匹とも確保したと発表した。

　同署によると、１３日午前８時２０分頃、運動公園近くの民家敷地内で、警戒していた署員が５歳のオスを捕獲した。午前１１時５０分頃には市内の路上で、飼い主が２歳のメスを見つけて捕まえた。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240613-OYT1T50125/
関連スレ
【栃木】猛犬「アメリカンピットブルテリア」２匹が逃走　車のパワーウインドウを自ら操作して脱出したという★２ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1718067295/

先月17日、NHKのインターネット配信を「必須業務」にすることなどを盛り込んだ「放送法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立した。スマートフォン等でNHKの番組を視聴するユーザーへの受信契約を求める改正だが、NHKのある“思惑”が見え隠れしているようだ。
スマートフォン等での視聴も“受信契約”必要に
NHKの番組をインターネットで視聴する方法には、現在「NHKプラス」（同時配信・見逃し配信サービス）、「NHKオンデ〇ンド」（映画等の有料制動画配信サービス）などがある。法改正により、これらをスマートフォン等で視聴しようとする場合も受信契約を結ぶ必要が生じるようになる。
視聴には「NHKプラス」等の“アプリ”をダウンロードし、ID登録等を行うことが必要で、受信料は地上契約と同額の月額1100円ほどになる見通し。
「登録して利用しなければいけないものに関しては受信契約を行っていただく」（NHK問い合わせ窓口）としており、インターネットから誰でもアクセス・視聴できるニュースサイト「NHK NEWS WEB」については、現時点では受信契約の対象にはなっていない。
しかし、今後こうした“これまで無料で視聴できていたサービス”でも、受信料が発生するようになるのでは？ との声もインターネットを中心に上がっている。
法律の建て付けはどうなっているのか。
ビジネスと法規制の問題に詳しい江﨑裕久弁護士に聞いた。
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