詳細は>>2
https://news.yahoo.co.jp/flash

>>1
ソース
https://gensen5ch.blog.jp/archives/89112162.html

世界主要国の平均合計出産率は、1960年に比べ「半分」に減少したことがわかった。また、韓国は同期間「8分の1」に急減した。

OECD（経済協力開発機構）が20日に発表した研究報告書によると、1960年に3.34人であったOECD38か国の平均合計出産率は、2022年には半分以下の1.51人へと減少した。

韓国は同期間6人から0.78人に減少し、ほぼ「8分の1」に急減した。これは、2022年におけるOECD加盟国の「最下位」である。

合計出産率は女性1人が一生の間に産むと予想されるこどもの数で、通常「2.1人」が人口を安定的に維持する水準だと予見されている。

国別（2022年基準）には、スペイン（1.16人）・イタリア（1.24人）・ポーランド（1.26人）・日本（1.26人）・ギリシャ（1.32人）・カナダ（1.33人）などの合計出産率が低かったが、「1人」以下の国はOECD加盟国の中で韓国が唯一であった。

Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

https://www.wowkorea.jp/news/read/439502.html

6/21(金) 18:50配信
テレビ朝日系（ANN）

長野県信濃町の山林で50代くらいの男性が倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。

　顔や背中に大型の野生動物の爪痕があったことから、クマに襲われた可能性があるとみて警察が捜査しています。

　男性は20日、仕事で野尻湖付近に行くと職場に伝えて出掛けたまま行方が分からなくなっていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3964007a6f2bccaa118bc9116fc957e26207de4a

【NEWS RELEASE】
2024年6月22日
株式会社KADOKAWA

一部報道について

一部報道機関が、当社グループへのランサムウェアを含むサイバー攻撃に関して犯人と名乗る人物のメッセージを掲載しておりますが、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させかねない報道を行うメディアに対して強く抗議をするとともに、損害賠償を含めた法的措置の検討を進めてまいります。

なお、本記事について当社がコメントすることはございません。
以上

https://tp.kadokawa.co.jp/

【NEWS RELEASE】
2024年6月22日
株式会社KADOKAWA

一部報道について

一部報道機関が、当社グループへのランサムウェアを含むサイバー攻撃に関して犯人と名乗る人物のメッセージを掲載しておりますが、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させかねない報道を行うメディアに対して強く抗議をするとともに、損害賠償を含めた法的措置の検討を進めてまいります。

なお、本記事について当社がコメントすることはございません。
以上

https://tp.kadokawa.co.jp/

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。
同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。

50cc以下の原付きは低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。
現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホンダの生産終了...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC101QS0Q4A610C2000000/?n_cid=NMAIL007_20240622_A

　「何らかの信頼があって、送ってくれた人には申し訳ない。もし（ウェブメディアに）送っていなければこんなことにはなっていなかったわけだから。ガサ（家宅捜索）の不当性に腹が立つし、いろんな憤りがある」

　鹿児島県警の前生活安全部長が、第三者に内部文書を漏らしたとして国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕された事件。前部長から内部文書を郵便で受けとった札幌市のライター小笠原淳さん（55）は、そう悔恨を吐露した。

　県警は4月8日、元巡査長=懲戒免職=が内部書類を漏洩（ろうえい）したとされる別の事件で、福岡市のウェブメディア「ハンター」の関係先を捜索した。その際に前生安部長が小笠原さんに送った文書を押収したとみられる。

突然の捜索、守れなかった取材源
　小笠原さんは捜索の5日前、数年前から寄稿してきたハンター側に文書をメールで転送していた。県警はその後の捜査で、前生安部長の本田尚志容疑者（60）が小笠原さんに文書を送ったと特定し、逮捕に踏みきった。

　誰が記者に情報をもたらしたのかを明らかにしない「取材源の秘匿」は、記者の最高倫理とされる。最高裁は2006年、取材源の秘匿について「取材の自由の確保のために必要なものとして重要な社会的価値がある」とする初判断を示している。

　小笠原さんは、札幌市に拠点を置く月刊誌「北方ジャーナル」で警察の不祥事などを連載し、これまでも警察内部から告発文書を受けとってきた。県警の捜索によって、結果として取材源を守れなかったことに話が及ぶと、苦渋の表情を浮かべてこう語った。

　「我々にとっては（自分が）…(以下有料版で，残り1108文字)

朝日新聞　2024年6月21日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS6P1234S6PTIPE02FM.html?iref=comtop_7_06

　岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。

　「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。

　補助金はロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したため、2023年1月使用分から始まった。平均的な家庭で電気が月1700円前後、ガスが800円前後安くなり、政府はこれまで4兆円近くを投じた。補助額は段階的に縮小し、今年3月には液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻前までに下落したとして、5月使用分で終了すると決めた。

　経産省は、国際情勢の変化な…(以下有料版で，残り201文字)

朝日新聞　2024年6月22日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS6P3VGJS6PULFA022M.html?ref=tw_asahi

　日本商工会議所の小林健会頭は21日、近く始まる今年の最低賃金改定の議論について、「地方同士、とくに隣県間の最低賃金の引き上げ競争を憂慮している」と述べ、中小企業の賃金支払い能力を十分考慮せず、行き過ぎた競争が広がることに懸念を示した。仙台市での記者会見で話した。

　最低賃金の引き上げ額は、国の審議会が示す目安をもとに各都道府県の審議会が決める。審議会はいずれも、労働者側と使用者側の代表、有識者らで構成する。

　近年は大幅な引き上げが続き…(以下有料版で，残り468文字)

朝日新聞　2024年6月21日 18時56分
https://www.asahi.com/articles/ASS6P30W2S6PULFA02BM.html?iref=pc_life_top

>>6 /22(土) 6:11配信
デイリー新潮

　SNSの投稿がトラブルにつながる例は少なくない。だが北海道留萌（るもい）市の高校生、村山月（るな）さん（17）が殺害された事件の容疑者は、因縁をつけること自体が目的だった。要は“当たり屋”のようなものである。

　今月12日、村山さんを殺害したとして北海道警が逮捕したのは、内田梨瑚（りこ）容疑者（21）と、A子容疑者（19）=仮名=だった。両容疑者はともに旭川市在住、無職だ。

　道警担当記者によれば、

「両容疑者は、今年4月19日の午前3時半から4時ごろにかけて、旭川市にある渓谷『神居古潭（かむいこたん）』の神居大橋から村山さんを11メートル下の石狩川に突き落とし、溺死させたとされます」

今回が初めてではなかったSNSでのトラブル
　村山さんとは、犯行直前に初めて対面している。

「前日の18日、村山さんのSNSに自身の写った画像が無断転載されていることを知った内田は、SNSの通話機能などで村山さんを脅しました。解決金として電子マネー10万円分を送金させようとしたものの受け取れず、留萌市の道の駅に呼び出したのです」

　内田容疑者はこのとき、A子容疑者と、知人の少年と少女の二人（16）に手伝わせ、村山さんを車に監禁。

「60キロほど離れた旭川市まで連れてきた。道中寄ったコンビニで逃げようとした村山さんに暴行を加えてもいる。挙げ句、夜中は人も車も通らない神居大橋で命を奪ったわけです」

　残酷極まりない犯行を主導したとされる内田容疑者。実は、そのきっかけとなった他人のSNSへの因縁は、今回が初めてではなかった。

さんろく街
　内田容疑者を知る女性が明かす。

「梨瑚はいつも金欠で、複数の知り合いから数万円、十数万円単位の借金をしていました。無職なのに、旭川の繁華街『さんろく街』で飲み歩いていましたから。返済をめぐっては、何件かトラブルにもなってた。その解決と自分の稼ぎのため、梨瑚はSNSの投稿内容をもとにして恐喝を繰り返していました」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/944df4d10fc6a43aee2f0546c7df128ca3dc462f

天皇皇后両陛下は、22日から8日間の日程で国賓としてイギリスを公式訪問されます。

両陛下の国賓としてのイギリス公式訪問は、4年前に当時のエリザベス女王からの招待を受けて、両国の間で調整が進められたものの、新型コロナの感染拡大を考慮して延期されていて、今回チャールズ国王からの招待で実現することになりました。

天皇皇后が国賓としてイギリスを訪れるのは、昭和46年の昭和天皇と香淳皇后、平成10年の上皇ご夫妻に続いて、3回目です。

両陛下は22日午前、政府専用機で東京の羽田空港を出発し、現地時間の22日午後にイギリスの首都ロンドンに到着されます。

そして25日には、国賓として歓迎式典やバッキンガム宮殿で開かれる晩さん会に臨まれます。

また、天皇陛下は、27日に、ウィンザー城にあるイギリス王室の墓所を訪ねて、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下の墓に花を供えられる予定です。

そして、現地日程最終日の28日には、皇后さまとともにかつておふたりが学んだオックスフォード大学を訪問し、29日に帰国される予定です。

※続きは元ソースでご覧ください

NHK NEWS WEB 2024年6月22日 0時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240622/k10014488711000.html

>>6 月21日　19時04分
NHK

２１日午後、埼玉県鶴ヶ島市の中学校で硫化水素を発生させる理科の実験を行った生徒が体調不良を訴え、２０人余りが病院に搬送されました。
いずれも症状は軽く警察が当時の状況を詳しく調べています。

２１日午後０時半ごろ、鶴ヶ島市の鶴ヶ島中学校で「理科の実験で生徒が体調不良を訴えた」と校長から消防に通報がありました。
学校によりますと午前中の２時間目と３時間目に行われた２年生の理科の授業で硫化鉄が入った試験管に塩酸を加えて硫化水素を発生させる実験をした後、授業を終えた生徒のうち２２人が頭痛や吐き気を訴えたということです。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240621/1000105737.html

　政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に同一のポスターが多数張られている問題について、定例記者会見で「非常に大きな問題提起ができた。大成功だと思っている」と述べた。

　立花氏は「（知事選の）供託金はポスター掲示場があることで300万円とも考えられる。ポスター掲示場が無駄だ、無駄だと何回言い続けたことか。秋の臨時国会では掲示場に関する法改正が出てくるだろう」との見解を示した。

　20日に告示された都知事選には過去最多の56人が立候補した。同団体は関連団体を含めて計24人を擁立。都内の候補者ポスター掲示板では、この24人のポスターを張るスペースに、候補者と直接関係ない人の写真や、政治的主張が載った同一のポスターが大量に張られている事例が複数報告されている。【深津誠】

毎日新聞　2024/6/21 13:44（最終更新 6/21 16:46）
https://mainichi.jp/articles/20240621/k00/00m/010/144000c

在日朝鮮人の子どもが教育を受ける朝鮮学校の前に「竹島は日本固有の領土」と主張するポスターが貼られた東京都知事選の候補者ポスター掲示板が設置された。

自らを「ＮＨＫから国民を守る党（ＮＨＫ党）」党員と明らかにしたある日本人男性Ａは２０日、自身のＸに「竹島（日本の一方的な独島の表記法）は日本の領土」と書かれたポスター２４枚が貼られた掲示板の写真を載せた。

このポスターが貼られた掲示板は東京都選挙管理委員会が管理する公式設置物で、新宿区の朝鮮学校の前に設置されている。朝鮮学校は在日朝鮮人の子どもが母国語の韓国語の授業を受けて民族教育を受けるための教育施設。

Ａは「竹島は日本の領土ポスターをコリアンタウンと朝鮮学校前のポスター掲示板に貼った反響がすごい。通知が止まらないし、引用リツイートは称賛の嵐」と現地の一部の反応を伝えた。

続いて「日本を心配して愛する若者がいるという証拠」とし「掲示板ジャックというアイデアを考え出した立花孝志党首も鬼才で天才」と好評した。

「掲示板ジャック」は、ＮＨＫ党がウェブサイトで「ポスター掲示場をジャックしよう」として、掲示板１枠あたり２万５０００円の寄付金を受け、寄付者が望むポスターを貼ることができるようにした広報方式だ。

ＮＨＫ党は韓国領の独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権に関連して葛藤を助長するポスターのほか、北朝鮮に拉致された「すべての拉致被害者を直ちに送還しろ」と書かれたポスターで他の掲示板を埋めたりもした。

ＮＨＫ党のこうした広報方式は、ＮＨＫ党が出した１９人の公認候補と関連団体５人を含む２４人のポスターが貼られるべきところを金を受けて広告看板として販売したのと同様だ。東京新聞はポスターが貼られたところがＮＨＫ党関連の候補者の一連番号と一致すると伝えた。

一部では寄付金商売ではという主張があったが、立花党首は「ポスターを貼りたいと申請し、許可が出て、寄付を要望したものだ」とし「販売に該当しない」と答えた。立花党首は今後行われる国政選挙でも同じ手法を適用する予定だ。

ただ、政策と関係がない子犬が描かれたポスターまで登場するなど物議をかもしているが、日本にはこうした掲示板商売を防ぐ規定がない。公職選挙法に詳しい関係者は毎日新聞に「法の網をすり抜ける販売行為」と指摘し、ポスターに関連した規則を見直してインターネット時代にも対応できる法の改正が必要だと述べた。

中央日報日本語版 2024.06.21 16:10
https://japanese.joins.com/JArticle/320216

■参考ソース
https://x.com/camoufla_ch/status/1803721430669877452

岸田総理は、物価高対策として今年8月から3か月間、電気・ガス料金の負担軽減措置を実施すると発表しました。

岸田総理
「まず第1弾の対策としては、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施いたします」

国会が事実上閉幕したことを受け開いた記者会見で、岸田総理は物価高が続く中、即効性を重視し、「酷暑乗り切り緊急支援」として、▼今年8月から3か月間、電気・ガス料金の補助を行うほか、▼現在行っているガソリンなどの補助金を年内は継続すると発表しました。金額などの詳細は今後、与党と早急に調整するとしています。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c46d3e40774dc9f092971fcb00f0eb76aff58816

2020年11月1日まで東京に住んでいて、その日に佐賀県唐津市に拠点を移したところ、同世代と多数接することとなった。さすがに第二次ベビーブームでもっとも出生数が多い1973年生まれ（約209万人）のため、遭遇する確率は高い。

そうしたところ、同世代でキツい人生を送っている人と佐賀では出会わないのだ。皆さん何らかの仕事はあるし、車を持っているし、家も建てている。そして彼らは大卒というわけではなく、高卒が多い。「氷河期世代は不遇」というのは一体何だったのか？　ということを考えると、以下の3点が浮かび上がってくる。

【1】無駄に高収入を求めた
【2】自分の実力がこの程度だと思いたくない
【3】時代が悪い、と言って自己の現状を肯定する
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/795b5dd3d2a20d019531fcc315426f85977a100b

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。

「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。

山川社長は「やろうとしたことが思うように進まなかった。平日開催は頭の痛いところ。広告と平日ナイターがなくなり収益を上げるのが難しい。平日にプロ野球をやれたらいいが、やらせてくれないのでね」とこぼした。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/858b6e9f3c8e17c206d8799fe0edac26337942fe

6/22(土) 9:03配信　現代ビジネス

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混迷する世界はどう動くのか。池上彰氏が見通す人気新書シリーズ第15弾『知らないと恥をかく世界の大問題15 21世紀も「戦争の世紀」となるのか？　』(角川新書)から一部抜粋して、停滞を続ける中国経済について紹介する。
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■異常だったマンションブーム

　アジアで注目といえばやはり中国です。

　これまで、世界経済を牽引してきた中国ですが、このところ経済成長に急ブレーキがかかっています。過去の成長エンジンが使い果たされたのです。

　2023年には、外国の投資家の撤退やムーディーズ格付け見通しの引き下げなどがあり、中国への投資意欲は引き続き減退するとみられています。

　中国はこのところずっと日本の貿易相手国1位でした。世界は中国の爆買いに期待し、多くの国が経済的に中国に依存してきました。中国がコケると、世界経済にも大きな影響があります。

　中国の失速の一番大きな原因となっているのが、不動産、とくにマンション購入の停滞です。中国人はこれまで、住むためではなく、「買っておけば値段が上がる」と、投資のためにマンションを買っていました。

　中国の場合、土地は国の所有物なので売買できません。土地の使用権を売買する形になります。不動産会社が土地の使用権を買ってマンションを次々と建設、それが売れて値上がりしてきたのです。あまりのブームから、地方では、「1世帯2戸まで」と購入制限をしたところもあります。そうすると、なんと偽装離婚をして、2戸ずつ購入する家庭まで出る始末。

　マンションが値上がりすると、資金力のある一握りの富裕層は儲かるでしょう。しかし、本当にマイホームを買いたい人が買えない状況になり、不満が高まりました。

　習近平国家主席は、「金儲けのためのマンション購入をやめさせよう」と、各銀行に対して「マンション建設業者にあまりお金を貸さないように」と、規制を始めました。

■1位、2位の不動産会社が危機に
（略）

■中国で急増「3元均一」ショップ
（略）

■世界を敵に回す中国の「改正反スパイ法」
（略）

■中国もまもなく日本のようになる
（略）

池上 彰（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1033189f3da8b66ffb533ed880f5a1b54b756e

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
深夜に到着したプーチン氏、降機後すぐに金正恩氏と抱擁…言葉を交わして満面の笑顔も
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20240619-OYT1I50031/

ー前略ー
　6月16日、台湾メディア『三立新聞ネット』にこんな見出しが躍った。報道によると、在広州日本国総領事館から、広東省と福建省など
中国華南地区の主要旅行会社でつくる団体に対し、「旅行会社11社の訪日観光ビザ申請手続き権を取り消す」旨の通知が届いたという。
流出した通知書面の写真には、11社の社名が記載されており、これに対して中国のある旅行会社は事実と認めたが、
具体的な理由については不明としている。

　このビザ発給停止措置について、中華圏に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が解説する。

「中国では観光ビザを含め、日本へのビザは旅行会社を通じて申請しなければなりません。ただ、尖閣諸島をめぐる両国の
衝突などの緊急事態には、中国政府が旅行会社に圧力をかけ、日本のビザの代理申請業務を停止させたりします。
今回、旅行会社11社はそのビザ代理申請の権利を、在広州日本国総領事館から停止されたということ。停止された会社を見ると、
中国最大の旅行予約サイトの携程（Ctrip）、中国青年旅行社、春秋航空など、大手旅行会社やエアラインの関連会社が含まれています。
現段階で実際にビザ発給権停止の影響がどれだけあるかわかりませんが、大手が停止されることのインパクトは
大きいのではないでしょうか」

　では、なぜこのような強硬措置がとられたのか。その背景に浮かび上がるのは、靖国神社に落書きして日本中を憤慨させた
“あの男”の存在だという――。
ー中略ー

　台湾メディアの報道では、今回のビザ発給権停止と、靖国神社落書き男との間に因果関係があると明言はしていませんが、
示唆は露骨です。もし、ビザを取った中国人が日本で事件や問題を起こした場合、ビザ申請を受けた旅行会社も、
連帯責任で大きなペナルティを科される取り決めになっています。そのため、タイミング的にも靖国神社の事件の影響があると、
中国の旅行会社側も認識しているようです。かりにビザ発給が再開されたとしても、短期の旅行ビザについて、今後はより厳しい条件
が課されるのではないかとも見られています」（角脇氏）

　ビザ取り消し報道については中国でも報道されているが、中国版Xの「微博（ウェイボー）」ではおおむね納得という反応が
大勢を占めている。

《この犯人は世界中から歓迎されないね》
《さらに10人を送り込んで放尿させたら、ビザの規制はさらに上がるだろう》

　靖国事件直後の6月3日、中国外交部が開いた定例会見で、記者にこの行為について質問された報道官は、
「中国国民は、外国に行ったら当地の法律や規則を遵守し、理性的な態度を求める」と声明を出している。
今回のビザ発給権停止について、中国政府はコメントこそ出していないが、国のメンツをつぶす行為は、
さすがにかばいようがないようだ。

　今回の問題を引き起こした『鉄頭』は現在、ウェイボーをはじめ、すべてのSNSを凍結されている。
しかし6月16日、鉄頭の仲間と見られるアカウントが、ウェイボー運営会社の北京本社に、アカウント復活のため抗議に行く鉄頭の
動画をウェイボーに投稿。また、17日には別のアカウントにより、中国に戻ってきた鉄頭を英雄として迎える仲間たちが、
彼に花束を渡すシーンが投稿されている。

　これらの投稿のコメント欄には、同じ中国人からも、批判的なリプが多く寄せられている。

《こんな輩をまだ多くの人が支持しているなんて、悲惨な時代だなあ》
《もしウェイボーの会社が彼のアカウントの凍結解除しなければ、こいつはまたウェイボーの会社の門に小便をするだろう》
《こいつは反日愛国なのになぜ、HONDAの服を着ているんだ？》
《もし小便をしただけでヒーローになれるなら、社会は大混乱になるだろうよ》

　愛国を隠れ蓑にした迷惑行為の余波は、しばらく収まりそうにない。

FLASH 6/20(木) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/706bf1f6bdbf6fb7dfeb62788e56d928ac9996f1

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
「入管長期収容の実態知って」　世界難民の日、牛久駅前呼びかけ

　国連が定める「世界難民の日」の20日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の外国人収容者を支援する市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」が、JR牛久駅前で改正入管難民法の問題を訴えるチラシを配り「難民認定されず長期間収容されている人もいる。実態を知ってほしい」と呼びかけた。

　改正法は10日に施行され、3回目以降の難民申請者が送還される恐れが高まった。田中喜美子代表（71）は「支援する収容者の中にも送還忌避と判断されうる人がいる。永住権も取り消されやすくなり、改正法は非人道的だ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f76b807c8bb11b611b131bce1a0271a4d089233

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
厚生労働省が同省のホームページ上に掲載していたカスタマーハラスメント対策に関する資料について、外部から「高齢者差別だ」との抗議を受け、
一部の文言を削除していたことがわかった。

　同省によると、資料では、カスハラに該当する「威張り散らす行為」に及びやすい人として、「定年退職したシニア層」や「社会的地位の高い人」などを
挙げていた。小売業やサービス業で働く人が加盟する労働組合の調査結果などを基にしたという。

　また、別のページに掲載していた資料には、カスハラをしやすい人として、認知症患者と高齢者を挙げていたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1eee7d07d4fdfe9a4baec3f10e2afb93015f57

韓国の済州島が「中国の島」と呼ばれるほど中国人が増えている理由について、投資を通じて移民資格を取得する「投資移民」のハードルが低いためだとの分析が示された。

【Photo】「中国人観光客の子どもが路上で排便」　済州市民騒然

　台湾紙「自由時報」は19日（現地時間）、「済州島、中国の島になるのか？　お世話に忙しい韓国政府」と題する記事を掲載した。

　同紙は「2008年にビザがなくても30日間滞在できるようになり、済州島は一気に中国人の海外旅行先として脚光を浴びるようになった」と報じた。ピークだった2016年1月から8月には216万人の中国人が済州島を訪れた。同期間に済州島を訪れた外国人客の87％が中国人だったのだ。その後、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備への報復として中国が「韓国旅行禁止令」を下すと、済州島を訪れる中国人の数は減少したが、それでも19年には108万人の中国人が済州島を訪れた。

　同紙は「中国人観光客が済州島の観光産業と不動産景気を活性化させたのは事実だが、同時に中国人たちがもうけを得ようと済州島の土地を買いあさり始め『済州島は中国の島に変わりつつある』との声が聞かれるようになった」とつづった。コロナの影響を受ける前の19年末の段階で、中国人は済州島に約981万平方メートルの土地を所有していた。これは全外国人が保有する済州島の土地の43.5％に達する。

　同紙は、中国人が投資競争を繰り広げている理由として、ほかの国々に比べて韓国の投資移民のハードルが非常に低いためだと分析した。現行の制度上、韓国国内に長期滞在するために発給されるF2（居住）ビザは、約5億ウォン（約5710万円）を投資すれば取得できる。F5（永住権）ビザは15億ウォンの投資で取得可能だ。一方、オーストラリアとニュージーランドは少なくとも40億ウォン台の投資が必要となっている。

　自由時報は「中国の投資移民者は、一定期間が経過すれば韓国人と同じ教育・医療保険の恩恵を受けられる」として「制度が施行されて以降、投資移民制度を活用して韓国に定住した外国人のうち7割以上が中国人で、その不均衡が問題になっている」と指摘した。

　最近、済州市内の路上で中国人とみられる子どもが排便する様子がネットで拡散されたが、同紙はこの件についても言及した。同紙は「中国人はいつも、自分たちが悠久の歴史と文化を持つ偉大な民族だと主張しているが、老若男女を問わず国内外で『立ちション』などの野蛮な行為をして各国でひんしゅくを買っている」とつづった。

イ・ガヨン記者

朝鮮日報日本語版 2024/06/21 11:25
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/21/2024062180046.html