東京都内の自治体で働く非正規職員のボーナスの状況を東京新聞や都議会会派「グリーンな東京」が調べたところ、支給月数が8市町村で正規職員よりも少ないことを確認した。国は正規と同じ月数で支給するよう自治体に通知したにもかかわらず、非正規と正規で格差が生じている。（渥美龍太）
　公務員のボーナス　国家公務員は民間の水準に合うように国の人事院が出す勧告に基づいて支給される。地方公務員は国に準拠しつつ、都道府県などの人事委員会が地域の状況を考慮して出す勧告を反映させる。民間企業の賞与に当たる期末手当と、勤務成績に応じて支給される勤勉手当がある。支給の時期は基本的に6月と12月。地方の非正規職員は、2020年4月に新たな人事制度が導入された後、順次支給されるようになった。

◆「もう生活できない」
　「国が言っていることと違って、ボーナスは正規職員のほぼ半分。もう生活ができないので転職を考えている」。都内の自治体で働く30代の女性非正規職員が、6月のボーナスを受け取った後にこう漏らした。
正規職員とのボーナスの格差について話す非正規職員＝東京都内で（須藤英治撮影）

　地方公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当といわれ、非正規は期末が2020年度から、勤勉が本年度から支払われるようになった。総務省は両手当を正規と同じ月数だけ支給するように自治体に通知していた。非正規の適正な処遇確保のためとみられる。
◆2.45カ月だった武蔵野市の言い分
　グリーンな東京は、東京都内53市区町村（島しょ部除く）のうち30市町村を調査、8市町村で非正規の方が少なかった。調査結果を入手した東京新聞も8市町村の状況を直接確認。両手当の年間支給月数（7月時点）をみると、非正規は東大和市が2.9カ月、武蔵野市、狛江市、稲城市が2.45カ月、羽村市、奥多摩町、檜原村が2.4カ月、あきる野市が1.45カ月なのに対し、各市町村の正規はいずれも4.65カ月だった。
　武蔵野市の田上博之人事課長は非正規の支給月数が少ない理由について「常勤職員の再任用職員に（月数を）合わせている」と説明。羽村市やあきる野市、奥多摩町、檜原村は、非正規向けの勤勉手当を導入していなかった。非正規の勤勉手当は新たに生じる経費として、財源が本年度の地方交付税で措置される。総務省給与能率推進室は、通知が守られていない状況に「適切に対応してほしい」とコメントした。
◆23区は同じ支給月数
　一方、本紙が特別区23区に聞き取ったところ、全て非正規と正規が同じ支給月数だった。
　会計年度任用職員と呼ばれる地方自治体の非正規職員は、全国に約66万人いる。労働組合の自治労連が5～6月に勤勉手当の支給状況を調査したところ、東京以外の19の自治体で非正規が正規より少ないことを確認した。担当した嶋林弘一賃金権利局長は「全国的に不適切な事態が起きている」との見方を示す。
◆「非正規にも人事院などの勧告適用を」
　北海学園大の川村雅則教授（労働経済学）は「自治体財政の厳しさが背景にあるのでは」と指摘。改善策として、公務員の給与を民間水準に均衡させるために人事院などが出す勧告に言及し「非正規にも勧告を直接適用すべきだ。非正規と正規の待遇差に関して説明義務を強化することも考えられる」と述べた。
　非正規の処遇を巡っては、2023年度に全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかった「賃上げ差別」も判明している。

東京新聞　2024年7月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343765

月白のカルラ @period_line (2024/07/28 04:03:34) 【白渚ろあ 脱退のお知らせ】


白渚ろあ


月白のカルラ 白渚ろあがグループ脱退。保護観察中であることが発覚 https://idol-report.com/2024/07/28/geppakunokarura-shiranagiroa-leaves-the-group-she-is-found-to-be-on-probation.html

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温水洗浄便座事故に注意　発火など１０年で６９件
https://www.daily.co.jp/society/national/2024/07/30/0017945032.shtml

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、長期使用による経年劣化で、温水洗浄便座から発火し、やけどをするなどの事故が２０１４年からの１０年間で６９件あったと明らかにした。「電気製品なので異常や故障がないか定期的な点検を」と呼びかけている。

　６９件のうち、やけどなどの人的被害が８件、周囲の製品や建物にも被害を及ぼしたのが２１件。熱水が出て重傷を負ったケースもあった。製造から１０年以上経過した製品による事故が約８割を占めた。原因別では、経年劣化など長く使おうとしたためとされるのが約３３％、リコール対象など製品不具合が約２９％だった。

　２２年２月に東京都で洗浄ノズルが戻らない故障状態で使い続けていたところ火災が発生。１９年３月には岡山県で２～３年前から複数機能に不具合があったのに使用し続けて、内部基板の接続端子でトラッキング現象が発生して周辺を焼損した。

　ＮＩＴＥは今後も製造から長期間経過した製品による事故が懸念されるとして「異常や故障に気付いたら放置せず、使用を中止することが重要」としている。

17歳の少年がダンス教室に乱入し子どもたちを次々と刺す　2人死亡　イギリス

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5a2feb856586e80a025f6ad152adb0115fd87f

鈴木宗男氏、ウクライナに非と発言


ウクライナ侵攻に関しては「日本にはけんか両成敗という言葉があるが、原因をつくった方がもっと悪い」と主張。

ウクライナのゼレンスキー政権に非があるとロシア政府の公式見解に沿って発言した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073000247&g=pol


その後の囲み取材では、ロシアによる侵攻の原因はウクライナ側にあると主張し、日本はロシアとの関係を優先するべきだなどと、持論を展開しました。

鈴木議員は去年10月にも、所属していた日本維新の会に無断でロシアを訪問し、「ロシアの勝利を確信している」などと発言して党から除名処分を受け離党しています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000362892.html#:~:text=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7

「パリ五輪は“沈みゆく韓国”の象徴」と書いた日本のジャーナリストに対して、韓国の大学教授が「嫌韓商売」と批判して議論になっている。

日本の『夕刊フジ』には最近、ジャーナリストの室谷克実による「パリ五輪は“沈みゆく韓国”の象徴 もはや“スポーツ強国”とは言えない “ニッチ種目”だけの出場、国中が意気消沈」というタイトルのコラムが掲載された。

そのコラムで室谷克実は「（韓国の）選手団は東京五輪時のほぼ６割、出場権を得た団体球技は女子ハンドボールだけ。韓国にとってパリ五輪は“沈韓”（沈みゆく韓国）の象徴だ」と書いた。

韓国でパリ五輪の報道が少ないことに触れ、「３年前の東京五輪を振り返れば、韓国のマスコミは開会の数カ月前から“放射能大国・日本”の粗探し報道に血道を上げた。“汚染食材を選手の口に入れてはならない”と、韓国から食材を持ち込んで、独自の選手向け食堂も開設した。大騒ぎの報道だった」と振り返った。

また、「韓国五輪組織委員会は、金メダルの獲得目標を５個としている。テコンドー、アーチェリー、フェンシング…言うならば“ニッチ種目”だけで、もっと取れるのではないか。少なめに言っておいて“勝った、勝った”のムードを盛り上げる作戦なのだろう」と主張した。

そんなコラムに韓国側は敏感に反応。特に誠信（ソンシン）女子大学校のソ・ギョンドク教授が強く反論に乗り出した。

ソ・ギョンドク教授は「室谷は何度も嫌韓発言や寄稿を行ってきた“嫌韓商売人”」とし、「今回のコラムも日本の極右の現在の水準を如実に見せてくれるだけ」と指摘した。

また「日本極右の韓国に対する劣等感は、日ごとに大きくなっている」とし、「彼らの歪んだ愛国心は両国関係を悪化させるだけなので、必ず自重されなければならない」と強調した。

なお7月29日13時現在、パリ五輪における韓国のメダル獲得数は金3、銀2、銅1となっている。

https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=99203

*関連スレ
【除教授】ある投稿を分析「世界でK-POPの影響力が高まり、日本の右翼勢力の言いがかりも増えている」[7/27] [ばーど★]
https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1722037075

sssp://img.5ch.net/ico/odenmen2.gif
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6e7df9d78e5f71bca6f893efadb4258bd77fcb

三井不動産は29日、東京都港区の西麻布に建設した高級老人ホームをメディア向けに公開した。最も広い部屋の入居一時金は5億円を超えるケースもあるが、希望者からの問い合わせが殺到しているという。超高齢化社会の商機を探り、「終の棲家（ついのすみか）」を軸に富裕層の取り込みを進める。

「今までの老人ホームとはまったく異なる、三井不動産グループの住宅やホテル、商業施設で培った企画力を結集したサービスレジデン...（以下有料版で、残り1344文字）

日本経済新聞　2024年7月29日 18:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC294LP0Z20C24A7000000/

【速報】国の重要文化財「中家住宅」が火事「火がかやぶき屋根に燃え移った」消防車18台が消火活動中　住民の女性が病院に搬送　奈良

略

　午後1時半ごろ、奈良県安堵町の民家で「枯草を燃やしていたら火がかやぶき屋根に燃え移った」と110番通報がありました。

　警察と消防によりますと、火は敷地内の竹林に燃え広がったほか、隣接する国の重要文化財「中家住宅」の屋根にも燃え移り、現在消防18台が出動し消火活動に当たっています。
　この火事で、民家の住民とみられる女性が病院に搬送されたということです。

【上空のライブ映像】国の重要文化財「中家住宅」が火事　消火活動続く
https://www.youtube.com/live/-WsKrZSKN4A

※全文はソースからご覧ください。

yahoo!ﾆｭｰｽ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4e7d8dd0d5ec4c9ec085ee12f60fe7f8f9bbe8
7/29(月) 15:53配信　読売テレビ

　7月29日午前、静岡県磐田市で、妻が運転する車の中でタモ網に火をつけ妻を殺害しようとした疑いで、82歳の男が現行犯逮捕されました。

殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、静岡県袋井市に住む無職の男（82）です。

警察によりますと、男は29日午前8時頃、磐田市内で車を運転していた妻（76）が道を間違えたことに腹を立て、車を止めようと後部座席で釣りで使うタモ網に100円ライターで火をつけ、妻を殺害しようとした疑いがもたれています。

事件は、妻の110番通報で発覚しました。

警察は、犯行の詳しい動機などの捜査を進める方針です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1324622

　大阪府の吉村洋文知事は29日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、新型コロナウイルスに感染した自身の現状の体調について報告した。

　吉村氏は26日、Xでコロナ感染を報告し、自宅療養に入っていた。28日の投稿では「新型コロナ陽性により、現在、自宅療養中ですが、症状はほぼ消失し、かなり回復しました。多くのお見舞いの連絡やメッセージを頂きました。ありがとうございました」と、症状はほぼなくなったと主張。「ただ、周りにうつしてはいけませんので、当初の予定通り、7月30日まで自宅療養、リモートワークとし、31日から通常公務を再開します」ともつづり、通常の公務復帰は7月31日になることを明かした。

　吉村氏は26日、Xに「新型コロナ陽性になりました。実は今まで一度もコロナにかかったことはなかったのですが、今回初めて陽性となりました」と、初めてコロナに感染したことを報告。

全文はソースで　最終更新:7/29(月) 10:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4d335aa61297b6c0f511850cd1ebd34478c83f

　高市早苗経済安保相は29日夜、都内のレストランで自民党の保守系グループの議員数人と会食した。グループは前回総裁選で高市氏の推薦人を務めた高鳥修一衆院議員が代表世話人を務める「保守団結の会」で、総裁選に向けた対応について意見交換した可能性がある。

　高市氏は同会の顧問を務めており、会合には西田昌司参院議員も参加した。高市氏はすでに総裁選への立候補の意向を周囲に伝えており、立候補に必要な20人の推薦人集めを水面下で始めているとみられ、今回の会合もその一環とみられる。

　前回総裁選で高市氏は、安倍晋三元首相の支援を受けて善戦。ただ、その安倍氏の死去で今回は推薦人の確保が課題となっている。（笹山大志）

朝日新聞　2024/7/29 21:18
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS7Y41XXS7YUQIP00BM.html?iref=sp_politics_top__n

【速報】東京・千代田区麹町の工事現場で約2トンの鉄骨が落下　20代の男性作業員に直撃　病院へ搬送も心肺停止 東京消防庁によりますと、きょう午前10時すぎ、東京・千代田区麹町のビルの解体工事現場で、およそ2トンの鉄骨が落下し、20代の男性作業員に直撃しました。 男性作業員は病院に搬送されましたが、心肺停止の状態です。 https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bc2b0a838e71d7646822559c7a589f40bc7397&preview=auto

[ナッシュビル（米テネシー州）　２７日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２７日、暗号資産（仮想通貨）業界は米国が支配すべきで、そうしなければ中国の手に渡ると述べた。代表的仮想通貨ビットコインの国家備蓄を設ける考えも示した。米テネシー州ナッシュビルで開かれたビットコイン業界のイベント「ビットコイン２０２４」での発言。以前トランプ氏は仮想通貨について「詐欺だ」と否定的な見解を示していた。

トランプ氏は、自分は仮想通貨を支持する立場であり、米国を仮想通貨業界の先頭に立たせ、大統領選民主党候補のハリス副大統領よりも業界寄りの規制を導入すると表明。「われわれが仮想通貨とビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国が業界を支配するだろう。中国に支配させるわけにはいかない。実際のところ、彼らはすでにかなりの進歩を遂げている」と危機感を示した。

また、仮想通貨に関する大統領諮問委員会を創設し、米政府が押収後に保有しているビットコインを活用してビットコインの国家備蓄を作る考えも示した。「ビットコインを売るな。もし私が大統領に選ばれたら、次の政権は米国が今保有しているか、これから取得する全ビットコインを１００％保持し続ける」とした。

さらに米企業による仮想通貨のマイニング（採掘）拡大にも前向きな姿勢を見せた。

7/29(月) 7:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1a4751a11a9b5c650e8e1d0c75babcb9e6fd72





アメリカのトランプ前大統領は27日、暗号資産「ビットコイン」のイベントで演説し、大統領に返り咲けば、「アメリカをビットコイン超大国にする」と訴えました。

トランプ氏は演説で、暗号資産を「人類の偉業」と絶賛した上で、アメリカが暗号資産をリードしなければ「中国や他の国々が支配していく」と懸念を示しました。

その上で、自身が大統領に返り咲けば、「アメリカをビットコイン超大国にする」と訴え、バイデン政権の取り組みを批判。「ビットコインはドルを脅かしているのではなく、今のアメリカ政府の振る舞いがドルを脅かしている」と述べました。

トランプ氏は具体策として、証券取引委員会のゲンスラー委員長を解任し、大統領諮問委員会を創設するとしたほか、アメリカ政府がビットコインを準備資産として保有するとしています。

トランプ氏はかつて暗号資産を批判していましたが、5月には暗号資産での献金の受け付けを開始するなど、方針を転換しています。

7/28(日) 12:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5433db99fa828a23ba97e45a793cea772f161e5

なぜここまで旭川警察は腐敗してしまったのか。

背景には道警全体に蔓延している「隠蔽体質」があると語るのは、長年、情報公開請求によって道警の不祥事を追及してきた札幌在住のライター・小笠原淳氏だ。

「道警の現役警部が覚せい剤密輸や拳銃摘発の『やらせ捜査』に関与していたとして逮捕された『稲葉事件』('02年)以降も、道警ではさまざまな不祥事が起きていますが、隠蔽体質はまったく変わっていません。『不祥事は隠せる』という驕りにより隠蔽が生まれ、組織的な責任の検証も行われないので警官のモラル低下にも歯止めがかからないのです」

小笠原氏によると、道警では今年4月にも遠軽署の警官2人が「大麻パーティ」をして書類送検されたが、事件当初所属や氏名は公表されず。

同月にはさらに、北見方面本部監察官室長の警視が温水プールで泥酔して保護される事件もあった。この警視は頻繁に泥酔トラブルを起こしていたという。

「そんな人物が組織を監視すべき監察官のトップに就いていた。道警はそういう組織なのです」(小笠原氏)

https://news.yahoo.co.jp/articles/46681c5cc0cae55ff548ca98d5b7b5e296cc255c

「日本に腹が立つ」「日本がストレス」なでしこJに衝撃敗戦だけじゃない！スケボー、柔道でも日本勢に屈したブラジルのSNSが大荒れ！「もう我慢できない」【パリ五輪】

“天敵・日本”がブラジルで反響を呼んでいるようだ。

　周知の通り、７月28日に開催されたパリ五輪のグループステージ第２戦で、ブラジルはなでしこジャパンと対戦し、１－２で敗れた。

　１点リードで終盤を迎えたものの、終盤にハンドでPKを与えて後半アディショナルタイム１分に追いつかれると、その５分後に谷川萌々子にミドルシュートを叩き込まれ、逆転を許した。

　同じ日に行なわれたスケートボード女子ストリートの決勝では、ブラジルのライッサ・レアウが、金メダルの吉沢恋、銀メダルの赤間凜音を上回れず、銅メダルに終わった。また、男子柔道の66キロ級でも、ウィリアン・リマが決勝で阿部一二三に敗れている。

　この結果を受けて、ブラジルのメディア『techtudo』は「ブラジル対日本のサッカー、柔道、スケートボードの試合後、ネット上で拡散される」と見出しを打った記事を掲載。次のように報じた。

「日曜日はサッカー、スケートボード、柔道でブラジルと日本の激しい試合が繰り広げられた。ソーシャルメディアで不満の反応が広がった」

　記事は「日本との熾烈な競争は、インターネット上、特にX上で多くの反応を引き起こした」と続け、次のような声を紹介している。

「なんてこった！スケボーでも、サッカーでも、柔道でも日本かよ」
「あらゆるスポーツで日本だった」
「サッカーでも日本、スケートボードでも日本、柔道でも日本、くたばれ日本」
「日本に腹が立つ」
「スケートボードで日本に負けるのは問題ないが、サッカーで日本に負けるのは大きすぎる」
「スケートボード、柔道、サッカーで日本対ブラジルだ。もう我慢できない」
「柔道でも、スケートボードでも、サッカーでも。今日は日本が私にストレスを与えている」
「日本がスケートボードとサッカーでブラジルを妨害」

　とりわけ、“お家芸”のサッカーで負けたのはショックが大きいようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c0a20282b2631191200a02dc5d7697614f79bf1

「パリ五輪・体操男子団体・決勝」（２９日、ベルシー・アリーナ）

２大会ぶり金メダルを目指した日本は橋本大輝、岡慎之助、萱和磨、杉野正尭、谷川航の５人で挑み、合計２５９・５９４点で最終種目の鉄棒での大逆転で、１６年リオデジャネイロ五輪以来２大会ぶりの金メダルを獲得した。０・５３２点差の２位に中国、３位は米国だった。

【写真】顔色失う中国選手　雄たけびあげる日本選手の横で
https://i.daily.jp/olympic/paris2024/2024/07/30/Images/f_17945098.jpg

中国にとっては悪夢のような瞬間だった。５種目目の平行棒を終えた時点で、中国は３・２６７点リードしていた。しかし、１番手の肖若謄がやや不安定な演技をみせると、直前でメンバー入りを果たし、跳馬でも失敗していた２番手の蘇偉徳が離れ技でまさかの２度の落下。日本に逆転を許した。選手らは頭を抱え、まさかの陥落劇を呆然とみつめた。

中国メディア「騰迅体育」は「蘇が鉄棒で２度落下で中国チーム敗れる」と報じ、コメント欄には中国のファンから「手に入れた金メダルは地面に投げ捨てられた」、「調理されたアヒルは飛んでいった。蘇を鉄棒で起用するべきではなかった」と、波紋を呼んでいた。

デイリースポーツ　2024.07.30
https://i.daily.jp/olympic/paris2024/2024/07/30/Images/d_17945097.jpg

※関連スレ
【パリ五輪】体操日本、超大逆転金メダル　最強ライバルの中国を破った [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1722279657/

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金正恩氏、豪雨孤立で関係者叱責　5千人救助に軍動員、地域視察
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab1c94911f87f948ff99f8ea6309af6866c12d4

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【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩朝鮮労働党総書記が記録的な豪雨被害を受けた北西部新義州と周辺地域を28日に視察したと報じた。この地域で27日に約5千人の住民が一時孤立し、救助のため朝鮮人民軍を動員した。金氏は災害対策を怠った国家機関と関係者を厳しく叱責した。

　豪雨により、中国との国境沿いを流れる鴨緑江の水位が増して周辺地域で浸水被害が起きた。金氏の指示により、空軍のヘリや海軍と警備隊の救助艇を投入して救助活動を実施した。

　金氏は、救助した人数が、関係機関が把握していた被災地の住民数を大きく上回り混乱が起きたと指摘。災害時の救助手段を準備していなかったことも批判した。

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政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。

岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

ＰＢは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。

試算は人口減少が加速する３０年代以降も実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が安定的に１％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に０％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。２５年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した３３年度までＰＢ黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、２５年度の達成には不透明感も残る。

財政健全化に向け、政府は債務残高対ＧＤＰ比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目ＧＤＰ比が３３年度に１６８．９％と、２２年度の２１１．０％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは２８年度に１９６．０％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072900712

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全国でクマの被害が相次ぐ中、東京都内でも目撃件数が200件を超えていたことがわかりました。

これを受け、警視庁が「クマ撃退訓練」を行いました。

奥多摩をはじめとした山岳地帯の一部を管轄する青梅署は、クマの生態などを研究する東京農業大学の山﨑晃司（やまざき・こうじ）教授とともにクマに遭遇した想定で撃退用のスプレーを使って訓練を行いました。

山﨑教授によりますと、スプレーはクマの顔の高さに合わせて適切な距離から噴射すると効果があるということです。

東京都環境局によりますと、2023年4月からの1年間でクマの目撃件数は211件にのぼり、前の年度より17件増えています。

全文はソースで　最終更新:7/29(月) 14:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/d799e252e1aebb3e9396a97e6620af8f2a915a9a

リクルートワークス研究所は昨年、「2040年に1100万人の働き手が不足する」という衝撃的な予測を発表した。
同研究所の古屋星斗主任研究員に論点を解説してもらった。
AERA 2024年7月29日号より。
＊　　＊　　＊
日本社会がこれから迎える「人手不足」は、これまでの単なる人手不足とは根本的に異なる──。
リクルートワークス研究所の「日本の労働需給シミュレーション」を主導した、古屋星斗主任研究員はそう強調する。
なぜなら、いま日本が直面しているのは人口動態の変化に起因する人手不足の始まりだからだ。
景況感や企業業績の良しあしとは関係なく、日本全体の労働供給量がボトルネックになって発生する、未曽有の少子高齢化に伴う現役世代人口の減少なのだ。
2040年には20年と比べて総人口が1523万人減る。
この減少幅の94％に当たる1428万人を生産年齢人口の減少が占める。
人は加齢とともに労働の供給者側から消費者側へと徐々にシフトしていく。
そんな「労働の消費者の割合が歴史上最も多い社会」を、私たちは迎えようとしているのだ。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6a2978f512fcdcbd649c9cb05733270c5a38b1?page=3

7月29日の静岡県内は高気圧に覆われている上に朝から日差しが照り付けているため気温が上昇しました。

最高気温は浜松市天竜で40.2℃、浜松市佐久間で39.8℃など、県内18ある観測地点のうち10地点で2024年一番の暑さとなりました。

こうした中、午前10時20分頃、掛川市千浜の路上で40代の男性が倒れているのを近くを通りかかった人が見つけ、消防に通報しました。

約10分後に消防が駆け付けた際、男性はすでに心肺停止状態で、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

男性は体温が高く、炎天下で倒れていたことから熱中症の疑いがあるということです。


熱中症と見られる症状による死者は、2024年に入ってから静岡県内で初めてです。

https://www.fnn.jp/articles/-/735940

詩は勝っていた？　パリ五輪の柔道女子５２キロ級（２８日、シャン・ド・マルス・アリーナ）の２回戦で、連覇を狙った阿部詩（２４＝パーク２４）が世界ランキング１位のディヨラ・ケルディヨロワ（ウズベキスタン）に一本負け。金メダル大本命の敗戦は、日本中に衝撃を与えた。 技ありと指導２つを奪って圧勝ムードが漂う中、相手の捨て身技で畳に叩きつけられた。多くの柔道関係者が「絶対に勝つ」としていた女子のエースはなぜ敗れたのか。バルセロナ五輪９５キロ超級銀メダルの〝元暴走王〟小川直也氏（５６）は「詩選手はかわいそうのひと言。これも審判の問題になるけど、指導２をもらっていた時に、相手に偽装の技があって、技がすっぽ抜けた場面があったでしょ。本来ならあそこで、相手の反則負けだった。今のルールなら、あれは明らかな反則。審判がおかしいという意味では、あそこの判定は問題」と指摘する。 確かに指導２つをもらっていた相手の背負い投げは中途半端な形で「偽装攻撃」、いわゆる「かけ逃げ」ととられてもおかしくなかった。これで指導をとられれば、相手は３つ目の反則で試合は詩の勝ちで終わっていたのだ。小川氏は「あれは誰が見ても、１０人が１０人見ても反則」と言い切る。 前日の男子６０キロ級では永山竜樹（ＳＢＣ湘南美容クリニック）が絞め技で一本負けした際に、主審が「待て」をかけたにもかかわらず、相手のガリゴス（スペイン）が絞め技を続けて永山を失神させた。これが「大誤審」と波紋を呼んだが、詩の試合でも〝誤審〟があったという。 では、なぜ審判団は偽装攻撃を見逃したのか。小川氏は「（審判に）詩選手への期待感があったのでは。詩選手は強すぎるということで、きれいに技で投げて決めてほしかったのかもしれない。不運に不運が積み重なって、大きな悲劇が生まれたと思うね」と推察する。 決して力負けではないだけに悔しさは募る。詩は今後について「落ち着いてから考えたい」と語るにとどめたが、元暴走王は「ビッグカムバックを望みたい。彼女は泣き崩れたけど、４年後に取り返すチャンスをもらったと思ってもう一度チャレンジしてほしい」とエールを送っていた。 https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/311119

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日本テレビの定例社長会見が29日、東京・汐留の同局で行われた。昨年10月期放送の同局ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した問題を受けて公表した「社内特別調査チーム」による調査結果について言及した。

石澤顕社長は、5月に発表された調査結果について「このドラマの原作者である芦原先生に心より哀悼の意を表すとともに遺族の皆様にお悔やみ申し上げます」と追悼し「私たちはこれを忘れるわけにはいかないと思っています」と思いを告白。「芦原さんが心血を注いで『セクシー田中さん』を作り上げ、ドラマ制作に向き合っていただいたことを実感しました」と述べた。

また「当社の制作者の方は芦原さんにリスペクトの念を持って、何度も打ち合わせ、やり取りをさせていただいた」としたが、「小学館の調査報告書ではこのやり取りが芦原さんに負担をおかけしていたという指摘がありました」と、小学館側の調査報告に言及。「このようなミスコミュニケーションが生じたことに大変心が痛む思い。改めて芦原先生に申し訳なく思います」と謝罪した。

続けて、「脚本家の方は素晴らしいドラマを作ることに力を尽くしていただきました」とコメント。「一方で、ドラマ制作に携わる関係者や視聴者の皆様を不安な気持ちにさせてしまったことについてお詫びを申し上げます」と、改めて謝罪した。

今後について、「調査報告書の提言を受けて、これまでのドラマ制作プロセスの見直しと検討を行いました。この指針を原則とし、適切なドラマ制作プロセスを構築し、実践していきたい」と述べた。

（後略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f67ae6350d032389f981ceb515232e78e0abce1

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略

――「女性から選ばれない」ことが、そこまで不幸感につながっているのはどうしてだと思いますか。

40代も後半になったらわかりますよ。毎日同じ仕事をして、割引になった惣菜買って、安い焼酎を買って……って繰り返してみなさいよ。同級生は3人目の子どもが生まれて、家を買って、小学校の卒業式の写真をアップしてるんですよ。

それを見ながら酒を飲んで、ソシャゲのログボ（定期的にゲームを起動することで得られる特典）だけ回収して、クソして寝る。このどこに幸せを見いだせって言うんですか。

今さら趣味のサークルに顔を出したって、公園でただ日向ぼっこしてたって、下手すりゃちゃんと金払って居酒屋で飲んでても、俺みたいなのは不審者ですよ。

いいっすか、独身のおっさんに人権なんかないんです。そこにいるだけで怪しくて、やばいんですよ。だからこのインタビューを見てくれる人には言いたいですね。死ぬ気でスペック上げろ。女を抱け。そうしないと人生終わるって。

松尾さんの言葉には、インパクトがあった。とてもではないが、筆者に否定する力は起きなかった。この数十年で「独り身の女性」の待遇はかなり変わった。

オールドミスなどとバカにされた時代から、趣味や仕事を楽しむ「ソロ活」としての自分を認めてもらえる時代に変化しつつある。さすがに女性一人でディズニーランドや焼き肉店へ入るのは抵抗があるという女性もいるだろうが、たとえ行動したとしても、わかりやすい悪口を聞かされることはない。

それと比較して、独り身の中年男性は確かに冷遇される。通学路、公園、夜道、どこにいても「怖い、危ない」存在に映るからだ。通報されるリスクは高い。

そこに、男性が「男らしさ」から降りられない構造がある。そして、未婚であることが社会的に大きなスティグマとなり得る男性にとっては、女性から恋愛対象として“ないわ”と軽蔑されることが、あまりにも大きなマイナスとなるのだ。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/1df2aa0b4521d2eaba2842de6aca312fb7ba2ea9?page=3

　パリ五輪は26日（日本時間27日）に開会式を行い競技が本格的にスタートした。選手たちが実力通りの結果を出すのに不可欠なのが食事だ。ところが選手村の食堂では問題続出。「チキンを一かけら取ることだって難しい」という証言まで飛び出している。

　英高級紙「タイムズ」の日曜版「サンデー・タイムズ」が「五輪選手村の食料制限で選手に生肉提供」という見出しで伝えている。英国選手団のある選手が「食料事情は今、困難な状況にあります。想像されているほどうまく運営されておらず、（前回大会の）東京はとても機能していましたね。この数日間にわたって人が集まり、混沌としています」と証言。2021年の東京五輪と比べている。

　パリ五輪は環境に配慮し、五輪を持続可能な大会にしていくことを大きなテーマとして運営されている。ところがこの英選手は、現実は理想とはかけ離れ、食糧不足に近い状況が起きているといると証言しているのだ。「パリ五輪の関係者は、大会はよりサステナブルで多くのプラントベースフード（植物性の食材から作られた食品）が用意されていると話します。しかし、ピークの時間に食堂へ行こうものなら、チキンを一かけら取ることだって難しい」のが実情だという。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf641cf27754d2e213267c78fcd2c0ead1f6b804

今年もやってきた夏休み!7月19日、名古屋市東区の東桜小学校の終業式をのぞくと心躍らせる児童たちの笑顔があった。

小学5年生「おばあちゃん家の福井県に行く。近くにお菓子市場があるので、そこにお菓子を買いに行きます」
小学5年生「北京に行くと思います」
小学5年生「伊勢・志摩のスペイン村に行きたいと思います」

次々に、夏休みの楽しみな予定を話す児童たち。
海に…山に…テーマパークと子どもたちにとっては嬉しい1か月余りだが、一方で悲痛な声も。

取材した幼稚園児から小学2年生までの子を持つ、4人のお母さんたちからは「夏休みが恐怖」「夏休みは負担」「夏休みはお金がかかって困る」と不安の声がたくさん聞こえた。そして驚きの調査結果も明らかになった。

小中学生がいる困窮世帯（約1400世帯）を対象にしたアンケートで「夏休みはなくて良い」「短い方が良い」という答えが6割にも上ったのだ。

厚労省によると、子どもの7人に1人が貧困状態にあり、その格差は年々広がる傾向にある。親にとって学校が無い夏休みは、昼ごはんの用意が必要で、エアコンもいつもより使い、遊びにも連れて行かなければならない1か月余りなのだ。

この結果にSNS上でも衝撃が広がっている。

「今の日本は子どもに夏休みすら与えてあげる事ができないのか…」「生活費がかかるから夏休みすらいらないなんて、こんな悲しいことありますか?」など。

そこで、お母さん4人に夏休みについて討論してもらった。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/2a0aeb0b71c8fe5c6e6ccc40f836f7f23491f65a

※[2024/07/28 23:28]
テレ朝news

　宇都宮市の路上で、80代の女性が車の下敷きになって死亡する事故がありました。娘が運転していた車が故障したため、後ろから押していたということです。

　警察によりますと、28日の午後3時すぎ、宇都宮市古賀志町の路上で「車がバックして下敷きになった人がいる」と通報がありました。

　下敷きになったのは80代の女性で、通報したのは50代の娘でした。

　娘が1人で車を運転していたところ、自宅近くの下り坂でエンジンが掛からなくなったため、助けを求められた女性が駆け付けて、2人で車を後ろから押していたということです。

　娘にけがはありませんでしたが、女性は意識不明の重体で病院に搬送され、その後、死亡が確認されました。

続きは↓
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000362678.html?display=full