授業についていけない偏差値50未満の子どもは、40人学級だと15~20人はいるだろう。授業で彼らを置いてきぼりにするわけにはいかない。かといって、一番できない子に合わせて授業を進めていたら、できる子たちが伸びない。 そもそも、なぜ全員を1つのクラスルームに集めて、授業をしなくてはいけないのだろうか。 従来の集団教育は、いわば旧式の軍隊式教育の名残だ。校庭や体育館に生徒を集め、「気を付け！」「休め！」「右へならえ！」などと怒鳴って、生徒に一斉行動を強いる。まさに軍隊だ。兵隊に号令をかけ、戦争に駆り立てた頃の教育を思い起こさせる。 たしかにこの「右へならえ」式の教育は、欧米に追い付け・追い越せの高度経済成長期の日本では役に立った。全員が同じ方向を目指し、余計なことを考えずに、ひたすらがんばることのできる人間が優秀とされた。 しかし、「右向け右」で、大号令に従うだけの人間は、これからの時代、AIに取って代わられる。指示されたことをそのまま、高精度に遂行する能力なら、AIのほうがずっと優れているからだ。 まず、授業はすべてオンラインにする。できる子は放っておいても自習し、どんどん学力をつけていくだろう。他方、できない子にはチューターをつけ、オフラインも併用して細やかに勉強をサポートする。 こうすれば、日本の子どもたち全体の学力アップにつながる。できる子はどんどん伸び、できない子の学力は底上げされる。「授業の進みが遅くてつまらない」という不満も、「授業についていけなくてつらい」という劣等感も生まれない。双方がハッピーだ。 オンライン授業を増やすだけで、子どもたちの頭脳も肉体も、学校という「檻」から解放される。それがまず重要だ。 詳しくはこちら（抜粋） https://news.yahoo.co.jp/articles/ee30375511ff8bdaf8587339487e70168ccd77fe

お笑いタレント明石家さんま（69）が、10日放送のMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」（土曜後10・00）に出演。フワちゃんや粗品の失言騒動で揺れる芸能界の昨今について、私見を述べた。

番組では、リスナーからやす子に対するX（旧ツイッター）への不適切投稿をしたフワちゃんに対するメッセージが寄せられた。これに対して、さんまは「フワちゃんがどうのこうのとか、俺はちゃんと記事も読んでないし、見てもない。タイトルだけ見ただけ」と事態を把握していないと話しつつ、「とにかく再生回数伸ばしたいんやろ。再生回数のところに（頭が）行っていると思うねんけどな。粗品なんかでも、そういうところがある。こないだも“お前、再生回数伸ばしたいだけやな”って会って言うてたんですけど、（粗品が）“はい、すいません”と言うてたから、とらわれているんやろ。YouTubeとか、インスタの再生回数を伸ばしたい

リンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/28dc9e96c235ad20fcc8c434141bb685ed87e0b8

　江崎グリコは8月13日、「プッチンプリン」の一部商品について出荷を順次再開すると発表した。 　江崎グリコは4月より基幹システムの障害を理由に、同社が展開する冷蔵製品のほぼ全てを出荷停止。 一部の製品は6月頃より順次出荷が再開されていたが、今回は「プッチンプリン」シリーズより 「Big プッチンプリン」と「プッチンプリン 3個パック」の出荷が再開する。 「プッチンプリン」関連商品が店頭に並ぶのは4カ月ぶりとなる。 　各製品の出荷再開については、安定供給の観点から商品ごとに判断し段階的に進めているとのこと。 その他の商品についても準備が整い次第、順次出荷していくとしている。 https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1615765.html

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　沖縄署は12日、沖縄市内の公園で集団飲酒したとして、本島中部に住む女子高校生4人を補導した。署によると、うち1人が意識もうろうとした状態で、本島中部の病院に搬送された。命に別条はない。

　署によると、4人は12日午前4時ごろ、公園に集まり、缶酎ハイを飲んだ。その後、1人が病院に搬送され、消防から110番通報があった。公園には10人ほどが集まっていたとみられ、署が詳しい経緯を調べている。

https://nordot.app/1195854180912300392

　パリ五輪を終えた国際オリンピック委員会（IOC）はすでに2028年ロサンゼルス、32年ブリスベンと五輪開催地を決めている中、フランス紙「パリジャン」は〝その後〟に注目した。

　2036年五輪にはエジプトやドイツ、ポーランド、チリが開催国として立候補する意向を表明。ほかにもインドネシア、イタリア、トルコ、ハンガリーが立候補に興味を示し、サウジアラビアやカタールに五輪招致の可能性が報じられるなど、世界中の国が〝スポーツの祭典〟に関心を持っており、25年の開催地決定に向け「競争は激化している」という。

　そんな中、同紙は五輪招致レースについて「先頭はインドだ。おそらくオリンピックでは小国になるかもしれないが、主要なイベントを開催する能力があることを示すつもりだ」と報道。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e5105d754eec9af4431410f237a643a6d8a0a5

2024年08月13日、中国の中央銀行である『中国人民銀行』が「社会融资规模增量统计表」を公表しましたが、この中に見逃せない非常に重要なデータがあります。

「社会融资规模增量统计表」は「社会融資規模」の増減を示すフローのデータですが――、「社会融資規模の増加額」というのは――、

一定期間内に実体経済が金融システムから得た資金額を指します。

データ出典は、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、中央国債登記決済有限責任公司、銀行間市場取引商協会などの部門です。

と自身で説明しています。簡単にいえば、銀行などからの融資金額がどのくらい増えたのかを示すものです。以下をご覧ください。






2024年 人民元建て融資規模の増減
01月：4兆8,401億元
02月：9,773億元
03月：3兆2,920億元
04月：3,349億元
05月：8,197億元
06月：2兆1,927億元
07月：-808億元

⇒参照・引用元：『中国 人民銀行』公式サイト「社会融资规模增量统计表」

「ちょっと待て、おい」です。07月に融資金額の増減がマイナスに転じました。無茶苦茶です。

経済が発展するためには銀行からの融資、つまりはお金を回すことが必須です。それが融資として出ていくお金より戻って来るお金の方が多く、新規融資が増えなかったといのです。

何を意味しているかは明らかです。

1.経済活動の低迷
通常、融資の減少は、企業や個人が新たな借り入れを控えていることを示します。これは、経済全体の活動が低迷している可能性があり、企業が新たな投資を見送っているか、消費者が支出を抑えていることを意味します。

2.信用リスクの増大
マイナスになるということは、既存の融資が返済される一方で、新規融資がそれを上回るほどに減少しているということです。信用リスクの増大を意味しています。

3.経済刺激策の効果の欠如
中国政府が景気刺激策を打ち出している中で、融資が減少してので、これらの政策が効果を発揮していない可能性を示唆していまう。特に、不動産セクターや中小企業の資金調達が厳しくなっていることが懸念されます。

4.将来の経済不安
このデータは、今後の経済成長に対する不安を反映している可能性があります。特に、融資が縮小している場合、投資や消費の減少が続く可能性があり、これが経済全体に負のスパイラルをもたらすリスクがあります。

中国共産党政府は必死になってお金を回そうとしているのですが、中国の皆さんは「借りません」で回らなくなっているのです。

中国経済はいよいよ本当にマズイ状況です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/132955

　組織委は通常の行政サービスやレガシーとなるインフラなどは計上していないという。IOCは増大するオリンピック経費が開催都市・国の財政を圧迫しており、そのため立候補する都市が少なくなっていることに危機感を覚え、オリンピックの開催に必要な予算とそれ以外の恒久的な都市基盤の整備にかかる費用を区別し、開催都市にかかる「重圧」を軽減しようとしている。

　2022年の冬季大会開催には当初、8都市が手を挙げたが、ドイツのミュンヘンとスイスのサンモリッツは住民投票の結果を受けて撤退に追い込まれた。夏季大会も立候補都市が少なくなり、2024年のパリ、2028年のロサンゼルスは事実上、無投票で決まった。

　東京大会の経費は最終的にどうなっただろうか。大会後の組織委の発表によると、1兆4238億円。2017年の試算額を少し上回った。内訳は組織委6404億円、東京都5965憶円、国1869億円だった。

　これには後日談がある。会計検査院は、最終報告に含まれていなかった選手強化費、セキュリティー経費など1837億円のほか、国立競技場の整備費179億円、新型コロナウイルス対策費91億円などを加算。総額は1兆6989億円に膨れ上がった。

　オリンピックは開催に多大のコストがかかるが、それだけにとどまらず、開催による経済効果も見込まれる。

　東京都は2017年3月、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、招致が決まった2013年から大会10年後の2030年までの18年間で約32兆3000億円の経済波及効果を全国にもたらすとの試算を発表した。

　経済効果は大会開催の直接効果で生じた「直接的効果」5兆2000億円と大会後に生じる「レガシー(遺産)」効果27兆1000億円から成る。


　日本銀行も東京大会の経済効果を試算し、建設投資や訪日観光客の増大などを主因として14～20年の実質国内総生産(GDP)が25兆円から30兆円押し上げられると公表した。

　民間にはさらに強気の予想もあった。大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは一つのシナリオとして、観光産業の拡大で95兆円、国土強靭化が生み出す需要に基づいて55兆円の合計150兆円を見込んでいる。

　実際の経済効果はどうなっただろうか。ここでは学者の試算を取り上げる。関西大学の宮本勝浩名誉教授(国際経済学専攻)は東京オリンピック・パラリンピックの経済効果を約6兆1442億円と試算。これは消費の拡大や税収増などのプラス効果も勘案したものだという。

　また、大会組織委及び国と東京都は合計約2兆3713億円の赤字を出したと試算した。この赤字の中には無観客開催で生じた入場料の逸失収入約900億円も含まれていた。


詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9effc6d49f8cbdebc5c018f4e55c65099f7c646a?page=1

https://www.fnn.jp/articles/-/742746


40以上の貴重な車両が並ぶ鉄道博物館で、鉄道ファンが撮影をしています。 鉄道撮影マナー講座 そこで、今回開催されたのが、「鉄道撮影のマナー講座」です。 青木隆幸さん 青木隆幸さん： (現場で)マナーのお手本になっていただいて背中で語りかけていただけたらなと思っています。 マナー講座の司会を務めているのは、青木隆幸さん（60）です。 “撮り鉄”による迷惑行為の増加が、マナー講座開催のきっかけです。 青木隆幸さん： （撮影の）規制が厳しくなってしまってとか、地元の理解を得られなくなってしまったりとか、（鉄道ファンが）社会に迷惑をかけます。社会問題になること自体が、とても悲しいです。 「私有地での撮影禁止」、「ゴミの持ち帰り」などに加え、青木さんが最も伝えたいことは、「一人一人がマナーのリーダーに！」という思いです。 青木隆幸さん： 「マナーがなってないからだめですよ」という立場ではなく、撮影地でマナーの種を植えていただきます。 写真家として30年以上活動し、現在は、カメラのレンズメーカーで働く青木さん。 青木隆幸さん ルールを守っている“撮り鉄”のため、“自分たちが今できることをしたい”と、「マナー講座」を始めました。 青木隆幸さん： この活動をずっと続けて何万人規模の方が、この講座を受けていただいてマナーのお手本になっていただければ（迷惑行為が）少しでも減るじゃないかなと思います。 鉄道撮影は決して迷惑行為ではない！マナーを守って、“素敵な趣味”として認識されるため、奮闘する青木さんの活動は、あすも続きます。

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お笑いコンビ「霜降り明星」の粗品（31）が12日に自身のYouTubeチャンネルを更新。ユーチューバーでタレント・フワちゃんの不適切投稿騒動に巻き込まれた、お笑いタレント・やす子（25）について言及する場面があった。

今回は人気企画「1人賛否」を行うことに。最近あったネットニュースについて「偏った意見は言いたくない」とし“賛否”をまじえて持論を展開するというもので「全部コント」だとしている。そこで「やす子とフワちゃん騒動」について取り上げた。

粗品は「“やす子が悪い、芸人なら面白く返せよ”って言われ方をしてますけど。人それぞれ感性があって、やす子はこれ系には返されへんタイプやねん。俺でも、こうイジられたら返されへんってのは何個かあって」とコメントする。

リンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e2d4912e65d1b3cdf9ee82d977d78b97132d93a

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琉球新報@ryukyushimpo
辺野古法廷闘争「国と裁判所の反則勝ち」　有識者ら指摘　玉城知事らがトークキャラバン
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3360158.html

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イランに対イスラエル報復攻撃の回避要求　米英仏独伊の首脳が共同声明
　緊迫化する中東情勢をめぐり、アメリカとイギリスなど欧米5か国の首脳が、イランにイスラエルへの報復攻撃を行わないことなどを求める共同声明を発表しました。
　アメリカのバイデン大統領は12日、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話会談を行い、軍事的緊張が高まっている中東情勢について協議しました。
　会談終了後、5か国の首脳は共同声明を発表。イスラム組織ハマスの最高指導者がイラン国内で殺害されたことを受け、イスラエルへの報復攻撃の実施を表明しているイランに対し、中東地域の安全保障に深刻な影響を与えるなどとして、攻撃を行わないよう求めました。
　また、イスラエルの防衛に対する支持でも一致しています。
　一方、イスラエルとハマスの間の停戦と人質解放をめぐる協議については、「これ以上、無駄にできる時間はない。すべての当事者が責任を果たさねばならない」として、協議の進展を強く求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a314981a361a68ea935e94b85eb77f7618fbac

参考

米欧６カ国大使、平和式典欠席へ　イスラエル不招待に変更なし―市長「政治的理由でない」・長崎
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024080800547&g=int


小さい徒党を組んで世界を荒らし回るゴミたち

外務省は11日、韓国の海洋調査船が日本のEEZ＝排他的経済水域で日本側の事前同意を得ず調査を行ったとして、韓国側に抗議の申し入れを行ったことを明らかにしました。

　外務省によりますと、韓国の調査船「海洋2000」が竹島南西のEEZで、ワイヤーのようなもの等を海中に投入しました。

　調査について、事前の同意の申請はなかったことから、鯰博行アジア大洋州局長らが金壯ヒョン在京韓国大使館次席公使らに対し、受け入れられず、即時に中止すべきであり、強く抗議する旨を申し入れました。

8/11(日) 15:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ba8803d3901668bb96d64272c757ebd9c713f7

“検挙人数”最多はベトナム人や中国人でも「クルド人」に非難が集中　“偽装難民”問題の背景にある「出入国在留管理庁」の複雑な事情（全文） | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08130602/?all=1

2024年08月13日

　第1回【「クルド人は真面目でよく頑張る」　トラブル頻発でも、解体業者が「クルド人作業員を好んで使う」知られざる理由】からの続き──。日本で難民申請を行えば、正規の在留資格を得ていなくとも就労が可能だと海外の外国人に知れ渡った。その結果、2012年ごろから難民認定申請件数は急増した。（全2回の第2回）【藤原良／作家・ノンフィクションライター

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【衝撃の証拠写真】埼玉県民を震え上がらせる「クルドカー」　「これで崩れ落ちないのが不思議」

　その中には偽装難民も含まれていたことは周知の通りだが、法務省によると申請者の国籍は87カ国にのぼる。様々な国の偽装難民が申請を行っていると考えるのが普通だが、この問題では主にクルド人が糾弾されることが目立つようだ。

　ご存知の通り、埼玉県川口市周辺には2000人以上で形成されたクルド人のコミュニティがあり、隣接している蕨市は「ワラビスタン」とも呼ばれている。

　日本語にも不慣れで日本の地域社会に溶け込むのに苦労している者も多い。一部の在留クルド人の素行の悪さが問題視され、SNSに非難の声が投稿されるのも当たり前の光景となった。

　日本政府は今後も外国からの技能実習生や外国人労働者の受け入れを増加させると考えられる。そうなると当然、偽装難民を含めた難民認定申請件数も増加することが容易に予測できる。

　厚生労働省によると、2023年時点で技能実習生の受け入れ人数が多い国はベトナム、インドネシア、フィリピン。さらに2022年の警察庁発表によると、犯罪で摘発された最多の外国人は窃盗ならベトナム人、傷害や●●では中国人になる。

　にもかかわらず、偽装難民や外国人犯罪、「日本人に迷惑をかけている外国人」のイメージはクルド人に集中している。

異常に長い審査期間

　一部の日本人による情報操作によって、クルド人が在留外国人問題の“槍玉”、“生け贄”、“見せしめ”にされていると言っても過言ではないだろう。

　真面目に暮らしているクルド人にとっては災難だ。川口市で解体業の仕事に従事して8年になるクルド人作業員のBさんは片言の日本語で「色々あるから仕方ない。人間は難しい」と溜息交じりに言う。

　人手不足が著しい肉体労働現場で汗を流しながら懸命に働き、日本人の職場仲間たちからも一定の信頼と信用を得ている在留クルド人も多数いる。こうした事実に日本人はもっと目を向けるべきではないだろうか。

　さらに難民問題を考える際には、「審査期間の異常な長さ」にも注視すべきだ。

　その期間は申請者1人に対して平均およそ2年間。最も早い人でも数ヵ月かかり、遅い人だと3年かかる。難民認定申請をするには所定の用紙と追加書類を数点提出すればよく、その後は直ちに審査期間に移行するのが一般的だ。審査に面談を伴うケースもあるが、割と簡単な手続きで難民認定審査は開始される。

　しかし、その結果が出るのに平均して2年もかかるというのは異常だ。日本が法律で定めている審査案件の中でも、難民認定申請の審査期間は最長クラスに属するのではないだろうか。

次ページ：あまりに少ない職員
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08130602/?all=1&page=2

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（略）

※全文はソースで。


※関連スレ
「クルド人は真面目でよく頑張る」　トラブル頻発でも、解体業者が「クルド人作業員を好んで使う」知られざる理由　(藤原良氏) [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1723497878/

Eurosport
@eurosport
The Greatest Show on Earth ❤

Paris 2024, we will never forget you 🇫🇷🫡

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旅行の目的地を見ても「節約」志向がうかがえる。国内では、地方の町や村を訪ねるコスパ重視の旅を楽しむ人が増え、海外旅行では日本や東南アジアのような近場がランキング上位を占める。

　こうした中、「中国のハワイ」と呼ばれるリゾート地、南部・海南島のホテルやレストランの業界団体が「共に苦難を乗り越え、前に進もう」と呼びかける内部文書を出していたことが報道で明らかになった。

　文書は「大部分のホテルや飲食業者が過当競争や客の減少、恒常的な赤字という厳しい境地に追い込まれている」と窮状を吐露。一部業者がリストラや給与カットに踏み切っているが、「こうした決断は企業の生存のためにやむを得ない措置だ」と理解を求めた。

　悲壮感漂うこの文書について報じた中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、識者の見方として「市場が縮小する現状では、経営努力が足りないホテルは低価格競争で生き残りを図るほかない」状態にあり、今後、業界内の淘汰（とうた）が進むと伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/456bbe680257a43ff24d3220ea142becd522e51d

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独特の甘みとうまみで「枝豆の王様」と呼ばれる山形県鶴岡市特産の「だだちゃ豆」が、７月の記録的大雨で深刻な打撃を受けている。

市によると、枝豆畑全体の６割を超える約３３０ヘクタールが浸水などの被害に遭い、一部は夏が収穫の最盛期なだけに、農家や販売関係者から悲痛な声が上がっている。

「カビが生えたり斑点が出たりして出荷できなくなった。本当にショックだ」。
同市の農家小池貴士さん（３７）の畑は、近くの用水路からあふれた水で５ヘクタールのうち６０アールが水没。「収穫間際だったのに」

産地直売所では、例年ぎっしり並ぶはずの商品棚が空になっていた。
ＪＡ鶴岡の鈴木大亮課長（４８）は「一番の書き入れ時に大打撃だ」と頭を抱える。
入荷の落ち込みで販売量は例年の半分以下に。購入できずがっかりして帰る客もいた。

だだちゃ豆は、市内の鶴岡地域に江戸時代から伝わる枝豆の在来種。
だだちゃは地元の方言で「お父さん」の意味がある。
甘味やうまみの成分が他品種より多く含まれ、ふるさと納税の返礼品としても人気だ。

市によると、市内の枝豆畑約５２０ヘクタールのうち９割以上が鶴岡地域に集中している。
今年のだだちゃ豆の生産量は減少が見込まれ、担当者は「まずは被害の全容を把握し、畑の消どく費用の補助など農家支援に努めたい」と話した。

一方、枝豆生産が盛んな秋田県南部も大雨被害が直撃。ＪＡ秋田しんせい（由利本荘市）によると、本年度は３０トンほどの収量を見込んでいたが、ほぼ半減の約１６トンにとどまる見通しだという。
県は、土砂撤去の補助など被災農家支援を検討する。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240811-YDK6N3D72VMGVBZ4V6BA3Z4LEY/

１日夜（日本時間１２日未明）に行われたパリ五輪の閉会式の際、８年前のリオデジャネイロ五輪閉会式で人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオにふんした安倍晋三元首相らのパフォーマンスを示す「安倍マリオ」がＸ（旧ツイッター）でトレンド入りした。
この日の閉会式で２０２８年ロサンゼルス五輪への引き継ぎ役として米俳優のトム・クルーズさんが屋根から飛び降りて登場したパフォーマンスと、五輪旗をロサンゼルスまで運ぶ映像を組み合わせたことで、似た構成だった「安倍マリオ」が連想されたとみられる。

Ｘには１２日、「安倍マリオ」の動画とともに、「何度見ても良い」「安倍マリオの演出がいかにすごかったか再認識した」「引き継ぎ式のワクワク感はやっぱり安倍マリオにかなわんと思う」「世界よ、安倍マリオをずっと覚えておいてね」とする書き込みが相次いだ。
自民党の杉田水脈衆院議員も「トム・クルーズ氏も良かったのですが、思い出したのは、リオ→東京へのパフォーマンス。【安倍マリオ】、最高でした」と投稿した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72fd4c26000238a58fbb513f47f9f675810da687

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>>2 以降 室井佑月、１４年務めた「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」レギュラーを卒業　大竹まこと「本当にお世話になりました」 2024/06/28 15:59 https://www.google.co.jp/amp/s/www.sanspo.com/article/20240628-IAYRGKRWCJGJXLL5GU4BM35B4Q/%3foutputType=amp

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漫画家の倉田真由美氏が12日「X」（旧ツイッター）を更新。フリーの女性アナウンサー（29）が男性の体臭についてSNSに投稿し、所属事務所から契約解消された問題に言及した。

この女性アナウンサーは「ご事情あるなら本当にごめんなさいなんだけど、夏場の男性や不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる」などと投稿。物議をかもしていたが、所属事務所は不適切な投稿をしたとして、10日をもって契約解消したことを発表した。

倉田氏はこの件に「『夏場の男性の匂いが苦手』で女性アナウンサーが事務所解雇か。匂いってデリケートな問題だからやや配慮を欠いた発言ではあるが、特定の個人を指したわけでもないのに解雇ってちょっと過剰反応すぎないか

リンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f28da229400938eb8b520b6411dd0acd8e492a8

同人ショップ「とらのあな」は21日、通信販売サービスで提供している決済機能において、VISA・Mastercardブランドでのクレジットカード取引を8月12日をもって終了すると発表。明日からコミックマーケット開催が控えるなかでの発表に驚きの声が寄せられている。

運営会社が9日に発表したお知らせによれば、8月12日終日にて「Visa、Mastercard クレジットカードのご利用を停止せざるを得ない状況」になったことを伝えた。今後はJCB、American Express、Diners Clubブランドのクレジットカードを使用するよう呼びかけている。

とらのあな通信販売では個人クリエイターやサークル活動で制作された同人誌や同人CD類が主に取引されており、コミックマーケットのような大型即売会の周辺では新刊の「委託販売」を開始するサークルも多い。幸い、両ブランドの決済処理はコミックマーケット104の最終日となっているため、該当するクレジットカードを利用する方はその日までに購入、決済を行う必要がある。

とらのあなをめぐっては、本年5月にグループ企業が運営するクリエイター支援プラットフォーム「ファンティア」でも同様にVISA・Mastercardブランド対応の一時停止を実施しており、今回の件で中核サービスにも波及した。

また、クレジットカード決済をめぐっては、直近数ヶ月より同様のクリエイター関連サービスが相次いで「複数ブランドの取引停止」に陥る事態が発生しており、直近にも通販関連では「FANZA同人」「DLsite」などが、動画配信サービスは「ニコニコ」が影響している。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd04b76f9a9f5d506a4eedb18fa003b32d19707a

２０２８年のロサンゼルス大会に向けた引き継ぎ式ではトム・クルーズがワイヤーに吊されて、場内へ落下。選手たちと次々とハイタッチを交わした。その後、五輪旗が掲げられたバイクにまたがり、競技場を後にした。映像に切り替わり、パリの街並みをバイクで疾走し、空港へ。飛行機に乗り、到着した先はハリウッド。五輪旗はロサンゼルスのメモリアルコロシアムに運ばれた。

その光景を見た視聴者は「やっぱり安倍マリオよかったし総理大臣が出演するってなかなかすごいことだったのでは」「もやっぱ安倍マリオは凄かったなあ　あのクオリティの開会式が見たかった」「安倍マリオがトレンドに上がってて、あぁ同じこと思ってる人多いんだなぁと」「パリ→ロスの引き継ぎ見終わってから安倍マリオを思い出してかなしくなった」とつぶやき、反響の声が多く集まった。

東京五輪への引き継ぎ式では、
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa47a64221909cd8c22b80ea9d259a43d7d46a3

韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領自身が公表して、「本当に出るんスか？」と注目を浴びた日本海の「原油・天然ガス」掘削問題
（2024年06月03日に公表）。





↑韓国では試掘エリアに海洋生物の名称を付けており、「大王クジラ」という名前になっています。

2024年06月10日、韓国の産業通商資源部は「140億バレルの原油・天然ガス資源」を目指して、2024年中に試掘調査を行うことを
表明しました。

これを受けて韓国メディアも「年内に試掘！」と報じたのですが、実は……2024年07月16日には、その産業通商資源部自身が
「東海（日本海です：引用者注）深海ガス田の最初の掘削は決定されていません」という説明資料を出しているのです（以下）。





⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「【報道説明資料】東海深海ガス田の最初の掘削は決定されていません」
https://www.motie.go.kr/kor/article/ATCLe0854704d/169317/view?mno=&pageIndex=1&rowPageC=0&displayAuthor=&schClear=on&startDtD=&endDtD=&searchCondition=1&searchKeyword=#

掘るのか掘らないのかどっちなんだ――という話ですが、要は「掘りたいのだけれどもお金がない」のだと思われます。

試掘坑1本につき「1,000億ウォン」掛かると試算されており、5本掘るつもりですので計「5,000億ウォン」掛かります。

ところが先にご紹介したとおり、産業通商資源部と『韓国石油公社』が用意できているのは「120億ウォン」の着手金のみです。

（西原理恵子先生の名言）「お金がないのは首もないのと同じ」で、先立つ物がないと試掘もできません。

韓国政府の依賴を受けて、依然の調査データを再検討した『ACT-GEO』社顧問のVitor Abreu（ビクター・アブル）さんは「確率は20％」
としたことについて「5つの有望エリアのうち1つでは石油が見つかる可能性が高いということだ」と述べた
（2024年06月07日に行われた説明会に於いて）のですが、本当にそうなのかは分かりません。

しかし、『石油公社』は実際の試掘に向けて動いており、試掘・物理検層※に向けての契約を締結した模様です。

※物理検層とは、ボーリングを行って探査する地層に達するまで孔を通し、その孔に測定器（検層器）を下ろして地質情報を
得ることです。

・外国企業と契約を締結したが情報公開できない
ー中略ー

政府は競争入札を通じて外国企業と物理検層契約を結んだとのこと。

『石油公社』の関係者は、「最近、物理検層のための業務契約を締結したことは事実だが、
契約相手や契約金については明らかにするのが難しい状況だ」と述べました。

産業通商資源部によると、今回の大王クジラプロジェクトの探査資源量は35億～140億バレルだ。

探査資源量とは、探査試掘前に集積構造から潜在的に回収可能と期待される石油の量で、最小・最適・最大の探査資源量に分類される。

今回の大王クジラプロジェクトの最小探査資源量は35億バレルで、実際に回収されると期待される量が35億バレル以上である確率が
90％以上という意味だ。

実際に回収されると期待される量が最大探査資源量である140億バレル以上となる確率は10％以上だ。
（後略）

⇒参照・引用元：『NEWSIS』「’????’ 35? ?? ?? ?? 90%…?? ???? ??」
https://www.newsis.com/view/NISX20240806_0002840289

――というような書きようをもって、この記事のタイトルは「35億ドル以上回収される確率は90％以上」となっています。

そんなことを言っても大丈夫なのか？――です。

実際に油が出たとしても、採算に乗る有望な油井になるかどうかは分かりません。現在でも「山師」という言葉が生き続けているとおり、
鉱山開発というのは非常な困難が伴います。技術もお金もべらぼうにかかるのが本当のところです。

10年、20年かけて鉱山を育てることが必要で、韓国の急げ・急げ式で大丈夫かという懸念があります。
韓国の領海なので、まあ好きにすればいいですが、日本にお金の無心を行うのはやめていただきたいところです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.08.12
https://money1.jp/archives/132581

北朝鮮で利用者が急増しているスマートフォンなどの電子機器について、国営テレビでは「細菌などに汚染されている」などと指摘し、“独自目線”の注意点を紹介しています。

北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央テレビは11日、市民に向けて“電子機器にはウイルスや細菌などが付着している”などとして警鐘を鳴らす番組を放送しました。

放送では「スマートフォンの表面でウイルスが20日間以上も生存することがあり、常に汚染されている状態だ」と指摘。さらに、パソコンのキーボードには「基準値の150倍以上の細菌やウイルスがついている」などとして、これらへの感染を防ぐ対策が必要だと訴えています。

ただ、それぞれのデータの出典や具体的な根拠などについては明らかにしていません。

続きはYahooニュース
日テレニュース 2024年8月12日 13:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1d6b9a99bb3cc2c63d291429f88b57b7c40e704

　今夏開催されていたパリ五輪で、U-23サッカー日本代表はベスト8で敗退はしたものの、アンダー世代のみでグループリーグ無敗を達成するなど世界が注目する躍進を見せた。韓国メディア『nate』は現地時間11日に、サッカー競技を含めて五輪で好成績を残した日本について報じている。

　同メディアは、「学べることは学ぶべきだ」と題して、「30年に及ぶスポーツ育成が花咲く日本。今回のオリンピックでも明確な成果を出した。11日には金メダル18個（最終的に20個）・銀12個・銅13個でメダル獲得数総合順位4位（最終順位は3位）に上がっている。自国以外の都市で開催された夏季オリンピックで歴代最多のメダルを獲得した」と、パリ五輪における日本の好成績について触れていた。

　また、「サッカーだけではなく、バスケットボール、バレーボールなど主要球技種目がオリンピック本選進出に成功するなどスポーツ強国としての地位を取り戻した」と言葉を続け、日本の躍進の要因を次のように伝えている。

「東京五輪誘致を契機に11年にはスポーツ基本法を制定し、15年にはスポーツ庁を作りながらエリートスポーツ支援をさらに増やした。このような育成策は、広く生活体育までに及んで相乗効果を発揮した。16年リオ五輪は41個(金12・銀8・銅21)のメダル獲得で現れ、金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個で計58個メダルを獲得した東京五輪で絶頂に達した」

全文はソースで　最終更新:8/12(月) 15:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/062097f058da6105fa71423d4c19423dd9fb6152

日本でも小さくない話題となった競技で生じた“問題”が波紋を呼んでいる。

現地時間8月9日と10日に行われたパリ五輪の女子と男子のブレイキンは各国から熱視線が注がれた。DJが即興で流す音楽に合わせてそれぞれがパフォーマンスを披露し、1対1で対決。「技術性」「多様性」「完成度」「独創性」「音楽性」の5つの要素からなる採点でメダルを争う同競技は、パリ大会で五輪初採用。新時代の“スポーツ”としてSNSなどでも話題となった。

各国ダンサーたちのユニークな試技が会場を盛り上げた。一方でSNSでは一部の視聴者から選手を嘲笑するような意見が噴出。誹謗中傷とも取れるコメントも目立つ異常事態となった。

リンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/957aeff7766f407062a0e8a17d15179d78496904

中国のスポーツ投資額、これと同額をインドの選手やインドのインフラに提供できれば、5年で中国を倒して世界に旋風を巻き起こすことができる。少なくとも我々は中国人よりも優れた遺伝子を持っている。













https://olympics.com/en/news/paris-2024-olympics-india-medals-tally-winners-table

「新たに受信料支払いを義務付けられるのは、テレビはないがパソコンやスマホを持っており新規でNHKプラスに登録する人ですが、あえてそんな行動に出る人が多数いるとは思えません。受信料という公金に近いお金を使って新しい仕組みを作ったところでメリットがないのですから、無駄遣いの感は否めません」

任意業務だったネット事業の予算には年間200億円という上限が設けられていたものの、今後は撤廃が検討されている。

「5月22日に行われた稲葉延雄会長の定例会見では、ネット配信が必須業務となったことを『歴史的な転換点』と表現していました。NHKを観る人と観ない人、双方に何の変化も生み出さないのに、いったい何が“転換点”なのか分かりません」（砂川教授）

昨今はテレビ離れが一段と進んでおり、砂川教授の実感では、
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/80589774b380642a34a247c65877452ddb6d3fd5

琉球新報@ryukyushimpo
辺野古法廷闘争「国と裁判所の反則勝ち」　有識者ら指摘　玉城知事らがトークキャラバン
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3360158.html