▲じゃがりこ うなぎの蒲焼味　オープン価格（190,円前後）

　カルビーは、人気スナック「じゃがりこ」シリーズから、埼玉県の名物であるうなぎの蒲焼を再現した新フレーバー「じゃがりこ うなぎの蒲焼味」を9月16日より数量限定で販売します。

　「ラブ地元」シリーズは、地元の味を地域の人々と共に作り上げ、その魅力を全国に届けるプロジェクト。今回はその第2弾となり、埼玉県浦和の名物であるうなぎの蒲焼の風味が選ばれました。

　江戸時代から続く浦和のうなぎ文化に敬意を表し、埼玉県庁やさいたま市、浦和のうなぎを育てる会などの共同開発により、この特別なフレーバーが誕生しました。






▲甘辛いタレをイメージした茶色のスティック

　じゃがりこ うなぎの蒲焼味は、甘辛いタレと香ばしい焼き加減を再現し、香辛料のピリッとしたアクセントが効いた味わいです。






▲ダジャレにはさいたま観光国際協会職員の案が採用されているそう

　パッケージは、炭火で焼いたうなぎの蒲焼の写真を大きく配置し、うな重の器の漆塗りをイメージした赤と黒の背景色で、高級感のあるデザインとなっています。

https://ascii.jp/elem/000/004/220/4220278/

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埼玉県内外でPRも展開

　浦和のうなぎと本商品の相互PRとして、「はこだてグルメサーカス2024」（函館市）や「さいたまオクトーバーフェスト2024」（さいたま市）などのイベントでは、浦和のうなぎ弁当を購入した人に「じゃがりこ うなぎの蒲焼味」がプレゼントされるサンプリングも実施される予定です。

　じゃがりこでうなぎの蒲焼を再現するというユニークな発想は、カルビーの挑戦心を感じさせます。地域活性化の観点でも意義深いですね。ぜひ、期間限定のこの味を逃さずに楽しみたいところ。

※価格は税込表記です。

福岡民は勘違いしているよな

｢イタリア文化首都｣になることが決まったシチリア島南部の都市アグリジェントは、マフィアをテーマにしたお土産の販売を禁止した。
市長は街のイメージを向上させ、観光業へのマフィアの影響を排除したいと考えている。
地元の空港や、シチリア周辺に停泊するフェリーのギフトショップにも同様の規則が出されている。
2025年に｢イタリア文化首都｣になることが決まったシチリア島南部の都市アグリジェントは、マフィアをテーマにしたお土産の販売を禁止することにした。

フランチェスコ・ミチケ（Francesco Miccichè）市長が出したこの禁止令は、犯罪組織が地元当局に容認されていないことを明確にすることを目的としている。

紀元前6世紀にさかのぼる考古学的遺物のあるアグリジェントはユネスコの世界遺産に登録されている一方で、マフィアとの関係も続いている。

映画『ゴッドファーザー』の登場人物がマグネットや陶器に描かれていると、イタリアのニュース専門チャンネル『Sky TG24』は報じている。





｢コーザ・ノストラ（Cosa Nostra）｣としても知られるマフィアは少なくとも19世紀以来、今もシチリア島で活動している。

シチリア島では、観光地とマフィアとのつながりを制限する動きが相次いでいる。

2023年には、州政府がシチリア周辺に停泊するフェリーに対し、船内のギフトショップでマフィアをテーマにした商品を販売しないよう命じた。

地元紙『La Sicilia』によると、交通・インフラ担当のアレッサンドロ・アリコ（Alessandro Aricò）議員は島の空港に対しても、こうした土産物を置かないよう命じた。

マフィアを美化するような物品が地元警察に見つかった場合、罰金が科されることがある。

Sep. 07, 2024, 08:00 AM Business Insider
https://www.businessinsider.jp/post-292875

＊関連スレ
【イタリア】トレビの泉　オーバーツーリズム対策で有料化検討　ローマ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1725625141/

半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾TSMC（ TSM ）は日本で2つの工場建設を進めている。これらに加え、検討が進みつつあるのが3つ目の工場である。この第3工場の立地が、熊本県以外で検討されることが、台湾と日本双方の政策関係者が匿名で明らかにした。

TSMCの進出がもたらす地域への経済効果はすさまじい。九州経済調査協会の試算では、第1工場だけで熊本県下に1万人以上の雇用を創出するなど、6.85兆円の経済効果があるという。
これに加えて27年には第2工場もできるわけだから、周辺一帯の工業用地は日台のサプライヤー企業の間で奪い合いになっている。マンションやホテルの建設計画も次々と浮上し、「シリコンバブル」の様相である。

「建設するなら先端プロセスラインとする前提」（台湾政府関係者）で、立地を含むフィジビリティスタディが水面下で進められている。具体的には回路線幅3ナノメートル以下のラインとなる見通しだ。

こういった事情から今、台湾の半導体政策関係者から漏れ聞こえる「第3工場の候補地」は以下の3つだ。

1つ目は茨城県、特につくば市だ。つくば市には言うまでもなく、筑波大学があるが、それ以上に東京大学、東京工業大学といった首都圏の研究者が足を運びやすい立地として注目されているという。当初、TSMCと台湾政府は横浜に関心を持ったが、横浜には大型の半導体工場を建設する土地が乏しいことがネックと
詳細はソース 2024/9/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b6a53105be9b2c898ab0abf8c7e7684acc1d19
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1725608521/

元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が7日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。
“令和の米騒動”で、店頭に並び始めた今年の新米の価格が急騰していることについて言及した。
番組では「コメ不足で新米高騰」をテーマに取り上げた。
大阪府の吉村洋文知事は、8月下旬、コメの品薄状態が続いているとして、政府の備蓄米を放出するように要望した。
さらに、9月に入り「需給の逼迫（ひっぱく）した状況で新米が出回ると、当然、需要のほうが大きいので価格がぐっと上がる。これからも上がってくるだろう」と危惧し、政府に備蓄米を放出するように再要望した。
坂本哲志農相は約100万トンある備蓄米について
「（備蓄米を放出すれば）民間流通が基本になっているコメの需給や価格に影響与える恐れがあるため、慎重に考えるべき」との考えを示した。
なぜ、放出しないのかについて高橋氏はフリップボードで「価格つり上げが農水省の意図。国にはプラスだが、消費者のためにならない」と指摘した。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3112311ee7175666505858bdc402ff68095297c0

昭和と令和で大きく変わったのはコンプライアンス意識だけではない―ー。私たちの日常も、学校で学んだことも、すべてが大きく様変わりした。

パソコンの「保存」マークの謎

普段、日常生活で何気なく使っているさまざまなマーク。あまりに身近な存在のため、今となってはその由来や元ネタがすっかり忘れられているものも多い。

たとえば、パソコンの「保存」マークはその最たるものだ。

昭和世代にはお馴染みだったフロッピーディスクは、1967年にアメリカで誕生し、その後90年代中盤まで大いに活躍した。だが、USBメモリなどの新しい記録媒体が登場したことで必要性は薄れ、徐々に姿を消していった。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8252d4ebf98a99223936ef26ec2520389210d32

「ステーキは噛むのが疲れるから苦手」「味がついていないので水を飲むのがイヤ」……。

こういった、一般的には信じられない理由から「食べ物が苦手」という若者や子どもたちが増えているという。

「アンケートを取ってみると、タコ焼きの中に入っているタコを『いらない』という若者も結構います。タコを『味がしない塊』『噛みづらい』といった理由で、タコ焼きから取り除いて食べるのだとか。中には『フワフワとした生地の部分の味だけを楽しみたい』という意見もありますから、タコ焼きが嫌い、というわけでもないんですよね」

どうやら現代の若者や子どもたちには、
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f18cc66f5ff6c85f93a36264753a36f28f9ecf4

北村晴男氏　伊東純也〝不起訴〟の裏側を解説「完勝と言っていい」「異例だと思う」
9/6(金) 23:31配信　東スポWEB

　弁護士の北村晴男氏が6日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、週刊誌で〝性加害疑惑〟が報じられるも不起訴となったサッカー日本代表・伊東純也に言及した。

　伊東は今年1月、女性2人から昨年6月に大阪市内のホテルで「同意なく性的な行為をされた」と刑事告訴された。これに伊東側の代理人は「全くのでっちあげ」と主張し、女性2人を虚偽告訴の疑いで刑事告訴していていた。

　大阪地方検察庁は先月9日、伊東と女性2人を「嫌疑不十分」で不起訴処分に。これを受け、伊東は5日に行われたW杯アジア最終予選で代表復帰し、1ゴール2アシストと大活躍した。

　北村氏は動画で「結論から申し上げると、伊東選手の完勝と言っていい」と断言。その理由について「性犯罪で被害者側の言い分が全く聞き入れられなかったのは、私の経験では少ない。被害者側の言っていることに合意性があると、大抵捜査機関は被害者側の供述を軸に犯罪事実を構成して、起訴に持って行くケースが大変多い」と説明した上で「検察側が『女性側の供述は信用できない』と判断した。これは異例だと思います」と語った。

　北村氏は伊東氏側の主張を参考に「例えば女性側がワンピースを着ていて、ワンピースの裾を胸までたくし上げられたという主張をされていたようですけど、その時間帯には（女性は）ジャージーを着て寝ていた客観的な映像が残っていたとか。あるいは被害を訴えている女性の録音の音声が残っていて『性被害に遭ったなんて言っていない』とか。警察、検察も女性の供述を信じて罪に問うのは難しいと考えた（と思われる）」と語った。

　他方、女性2人に対する虚偽告訴罪については「これは私の臆測ですが…」と前置きした上で「虚偽告訴罪とは故意に事実に反することを述べて、誰かを罪に陥れること。この場合、同意がないのに性被害を受けたということについては、おそらく客観的証拠は残っていない。女性の供述を全体として見た時に故意にウソのことを言ったというにはちょっと弱い。検察が犯罪として立件するには『はっきりとした証拠はない』と考えざるを得なかったのだと思う」と私見を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63fc8096fd4a3f3423f4758dee90cad17c1d37d7

伊東純也氏の告発を受けた伊藤早紀と桐谷優里はどのような人物なのでしょうか？【写真付き】
https://a-komaki.com/764.html

お笑いタレントのビートきよし（74）が6日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。コメ農家の倒産や廃業が急増しているとの報道をうけ、私見をつづった。

きよしは、帝国データバンクが配信した、コメ不足の中、米作農家の倒産や廃業が急増していることを報じる記事を添付。「日本人の主食だぞ外国人に金ばらまいてないで農家守ってくれよ」と日本政府に直言した。

この投稿に対し「米は日本人の魂です」「本当ですね」「ほんとそれ」「米だけは何とかして欲しい！」「そのとおり」などとさまざまな声が寄せられている。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/04bd0ec7f8f295d30d7fc75a1b906ca7de23745a

時事IN、成人約1千人を対象に調査　
最も信頼するジャーナリストにはソン・ソクヒ氏

　「文化放送（MBC）」が時事週刊誌「時事IN」が調査した「最も信頼するメディア」1位に選ばれた。MBCは「最も信頼する放送メディア」でも1位だった。新聞だけを対象にした「最も信頼する新聞」の1位は「ハンギョレ新聞」だった。

　6日、「時事IN」が韓国ギャラップ調査研究所と共に8月25日から27日まで韓国に住む18歳以上の男女1008人を対象に実施した「2024年大韓民国信頼度調査」結果によると、MBCは国内すべてのメディアを対象にした「最も信頼するメディア」調査で25.3%(1順位回答基準)の回答を得て1位を記録した。その次は「韓国放送（KBS）」8.5%、ユーチューブ（6.0%）、「TV朝鮮」（4.6%）、「JTBC」（4.4%）などの順だった。時事INは「1順位回答基準では、MBCが昨年に比べ6.6ポイント上昇し、今年も最も高かった。KBSは5.7ポイント下落したが、昨年に続き今年も2位を記録した」と説明した。

　MBCは地上波と総合編成チャンネル、ケーブルチャンネルなどを対象にした「最も信頼する放送メディア」調査でも、37.4%の回答率で2位(KBS、13.5%)を2倍以上の差で引き離し、1位に選ばれた。MBCとKBSの次にはJTBC(6.6%)、SBS(6.6%)、TV朝鮮(4.9%)などの順だった。

　ハンギョレ新聞は「最も信頼する新聞」1位（11.9%）に選ばれた。「朝鮮日報」（11.2%）が大差のない2位を記録し、その次は「東亜日報」（4.5%）、「京郷新聞」（3.3%）、「中央日報」（2.9%）、「毎日経済」(2.4%)、「韓国日報」(2.2%)の順だった。

　一方、「最も信頼するジャーナリスト」としては、JTBCのソン・ソクヒ前代表取締役(16.0%)を挙げる回答者が最も多かった。その後、5%以下の水準で、タンジ日報のキム・オジュン総帥、作家のユ・シミン氏、シン・ドンウク国会議員、自自評論家のキム・ジョン氏などの順だった。

チェ・ソンジン記者

ハンギョレ　2024-09-07 06:29
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51042.html

コメの品薄・価格高騰の影響はどこまで広がるのでしょうか。ご飯の大盛り、おかわり無料サービスを中止せざるを得ない店が相次いでいます。

肉汁をたっぷり含んだ、看板メニューのからあげにあわせるのは、ふっくら炊きあげた白米。

高柳光希キャスター
「（唐揚げ）おいしい。ご飯が進みます。すごいジューシーで、かんだ瞬間に肉汁が出てきます。（ご飯を）大盛り食べたくなりますね」

まさにご飯がすすむこと間違いなしの一品ですが…

高柳光希キャスター
「大盛りが＋100円で、特盛りだと＋200円と書かれています」

千葉県柏市にお店を構える「わとか食堂」では、これまで定食のご飯や丼の大盛りは「無料」だったのですが、9月から「＋100円」の有料に。

わとか食堂　髙野紀子 代表取締役
「大手チェーンのお店と違って個人でやっているお店なので、お米の仕入れがどうしても高くなってしまうということで、今回1.5倍に上がると（問屋に）言われてしまったのが結構大きかった」

食卓だけではなく、飲食店も頭を悩ませるコメ不足。そこで、こちらのお店では苦肉の策として…


続きはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1412669?display=1

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑を巡り、県議会の最大会派・自民党県議団が今月12日知事に対し辞職の申し入れを行うと発表しました。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/14218d9f41dd8e21bc58865f94aa860b2b3f51a0

そして今、アメリカ本国Starbucks Corporationは業績不振によって正念場を迎えています。日本法人であるスターバックスコーヒージャパンは現在米国本社の完全子会社になっていますから、今後の状況によっては日本での人気にかげりが出てくる可能性も……。そこで今回は、今アメリカのスタバでどのようなことが起こっているのか、今後日本におけるスタバ人気はいつまで続くのか、について考えてみたいと思います。

米国スターバックスの事業低迷を救うべく、今月9日から新会長兼CEOに就任するのが、ブライアン・ニコル氏。ニコル氏はこれまでメキシコ料理のファーストフードチェーン「Chipotle(チポトレ)」の会長兼CEOであり、就任後の売上はおよそ2倍、利益はおよそ7倍伸長し、株価は800％上昇させるなど、
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/01ce4ab82ca2551cfaf83f91dd4f70d964743259

ファミリーマートは6日、客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策として、10月以降、全店にカスハラ防止のポスターを掲示すると発表した。今月策定した「カスタマーハラスメントに対する方針」を基に作成。暴言や不当な要求などから従業員を守るのが狙いだ。

方針では、警察や弁護士など外部専門家と連携してカスハラに「厳正に対処する」と明記。ポスターでも、被害が認められた場合は「速やかに警察に通報する」と注意を促す。店舗のレジカウンター付近での掲示を想定している。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c74ec7be22e71d3f5340dc7b1722f41dcf52ca0

6日、韓国を訪問した岸田首相。事実上、退任前最後となる尹大統領との晩餐会で「雨降って地固まる」と述べ、大きく改善した日韓関係のさらなる発展を尹大統領に呼びかけました。

◆◆◆

「雨降って地固まる」

関係者によると、岸田首相は6日、韓国の尹錫悦大統領主催の晩餐会に出席し、日本と韓国、両国に存在する、このことわざを使い、現在の両国の関係を表現した。

岸田首相は「隣国であるからこそ難しさもある中で、何度雨が降っても、一つ一つその困難を乗り越え、結びつきを強くしてきた」と述べ、日韓関係の歩みを振り返った。

岸田首相が就任した2021年当時、いわゆる元徴用工訴訟の問題などをめぐり「戦後最悪」とも言われていた日韓関係は、2022年の尹大統領就任後、岸田首相との複数回の日韓首脳会談などにより大きく改善した。

岸田首相は、この機運を次の政権にも引き継ぐべく、あるエピソードを用いて、尹大統領に呼びかけたという。

「静岡県の清見寺(せいけんじ)に『瓊瑶(けいよう)世界』と書かれた額が掲げられているのをご存知でしょうか」

江戸時代、朝鮮王朝からの外交使節団である「朝鮮通信使」とゆかりのある清見寺。使節団が揮毫した「瓊瑶世界」という言葉には「2つの玉がお互いを照らし合えば、その光はさらに輝く」という意味があるという。

岸田首相は、尹大統領を前にこのエピソードを紹介し、「両国が互いを照らし合うことで、地域、そして世界で、日韓が共に一層輝きを増すことを願っている」と訴えて、首相として“最後の訪韓”を締めくくった。

9/6(金) 20:00 日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/669e9d6bac879e95520f3a031b68c270f1511e02

岸田首相「日韓首脳の頻繁な往来不可欠」[9/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1725614002/

2024年9月6日 18時44分
東スポWEB

　京都大学大学院教授の藤井聡氏が６日、関西テレビ「ｎｅｗｓランナー」に出演。自民党総裁選への立候補を正式表明した小泉進次郎元環境相についてコメントした。

　小泉氏はこの日の出馬会見で首相になった場合には「できるだけ早期に衆議院を解散し、私の改革プランについて国民の皆さんの信を問うことにしたい」と宣言。

〝決着〟をキャッチフレーズに掲げ「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と強い姿勢を示した。

　藤井氏は「（総裁選に）いろんな方出てこられますけれども、人気者かどうかはちょっと置いといて、政策を何をおっしゃってるかが一番大事ですから」と指摘。

　会見とその際に配られた資料をすべて見たといい「私が驚いたのは２つだけ申し上げると、総理になったらすぐ経済政策を指示するって言ってるんですけど、何をどうするかまったく書かれてない。これは単に言葉だけ踊ってると思うんです」と切り捨てた。

　続いて「もう一つ、ちょっと僕はビックリしたんですけど、年収の壁問題、（年収が）１０６万円になったら収入が減るという問題があるんですけど、これ一言で申し上げると厚生年金を１０６万円（未満）の人は払ってないんですね。その人からも厚生年金を吸い上げて『壁をなくすんだ』と言ってはるんですね。だから増税するって言ってはって、特に所得の低い人からたくさんお金を取りますよとおっしゃってる」と解説。

　その上で「ご本人も気づいているか分からないですけど、玄人筋から見るとビックリするような言葉が書かれてましたね」とやや呆れたような口調で分析していた。

ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/27136108/

　シャープは6日、電気自動車（EV）事業に本格参入する方針を明らかにした。東京都内で開いた記者会見で種谷元隆専務執行役員は「数年後をめどに、販売を検討したい」と説明。親会社の鴻海精密工業と連携し独自のEV開発も視野に入れる。17日から開催する技術展示会「Tech―Day（テックデー）」でEVの試作モデルを公開する。

　試作モデルは鴻海やEV関連事業を手がけるフォロフライ（京都市）と連携して開発した。「LDK＋」と名付け、人工知能（AI）が車内の空調や明るさを調整する。ライトバン型のEVで、回転する後部座席や大型モニターを搭載。

2024年09月06日 18時17分共同通信
https://www.47news.jp/11450045.html

>>9 /5(木) 11:30配信
TOKYO MX

東京・昭島市の多摩川沿いの緑地でクマとみられる動物が目撃され、市は緊急の現地調査を行いました。調査の結果「クマ以外の可能性もある」としながらも警戒を強めています。

目撃情報があったのは多摩川がすぐ隣を流れる昭島市拝島町6丁目です。昭島市によりますと、9月3日正午ごろ「クマのように大きな動物がいる」と市に通報が入りました。目撃した人の話では「背が高い男性よりもその動物の方が大きかった」ということです。

近年、都内ではクマの目撃が相次いでいます。東京都によりますと目撃数は去年＝2023年4月からの1年間で211件で、前年に比べ17件増えています。

市の職員によりますと、昭島市内でクマが目撃されるのは非常に珍しいということで、近隣住民からも「イタチとかは年中いるが、そういうのは見たことない。びっくりした」「（クマが）いたら怖いですよね、確かに。この辺りをよく走るが、見たことはない」などと驚きの声が聞かれました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e1c80ad95f4ee1e386e34fc87d3b9f445089b9

sssp://img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif
トヨタがスターレットの後継にあたるコンパクトカーを開発中というのはベストカー本誌＆Webで既報のとおり。さらにラリー車のベースとなる
「GRスターレット(仮称)」を計画中というニュースもお伝えした。今回はさらに、このGRスターレットのもう少し踏み込んだ情報を入手した!!

■実用的な5ドアを持つ本格スポーツ
今回ベストカーが最も重要な情報として捉えたのが、このGRスターレットは5ドアボディになるということ。
ファミリーユースのスターレットは5ドアで、ラリーベースのGR仕様は3ドアと聞いていたのだが、その情報は間違っていたのか、
あるいはその後に変更になったのか、とにかく5ドアが正解だったということだ。

　●トヨタ GRスターレット主要諸元(予想)
・全長×全幅×全高:3850×1725×1475mm
・ホイールベース:2450mm
・車両重量:980kg
・エンジン: 直3、1.3Lターボ
・最高出力:150ps
・最大トルク:22.5kgm
・トランスミッション:6MT
・駆動方式:FF
・登場時期:2026年
・予想価格:250万～280万円





https://news.yahoo.co.jp/articles/a65eca8fa7fc45624360d50ec560039c929dda5b

【深層韓国】

超大型投資を続けてきたバッテリーは落ち込んでいるが、需要が回復したメモリー半導体と自動車が韓国の輸出主導経済を力強く引っ張っている―。

韓国紙の大見出し記事だけを追っていたら、こんな幻想に陥るに違いない。だが、小さな見出し記事を見ていくと、「アレレ」となる。

韓国の報道は昔から、そうだ。政権へのゴマスリか、財閥への広告料の請求か。そんな事情があるから、「韓国の自動車業界は本当に大丈夫？」と聞きたくなる。

そんな疑問を発したら、「現代自動車の4―6月期決算は営業利益4兆2791億ウォン（約4720億円）で最高実績を更新したことを知らないのか」と罵声を浴びせられるだろう。

だが、今年上半期（1―6月）を見ればどうか。聯合ニュース（7月1日）によると、韓国完成車メーカー5社（現代自、起亜、韓国GM、ルノーコリア、KGKGモビリティー）の世界販売台数は計412万台で、前年同期比0・2％減少した。国内販売は同11・7％も減少した。

最新の8月実績を見れば、完成車5社の世界販売台数は前年同期比5・9％減少した。5社のトップである現代自も同5・3％の減だった。

現代自について報じた聯合ニュース（2日）のサブ見出しに、「国内でEV販売好調」とあった。読んでみると、「8月のEV国内販売台数は3676台」。1ケタ間違えているのではないかと目を疑った。が、別の記事にも同じ数字が載っていた。

現代自は「EVにオールイン」を宣言したが、早々と挫折し、今は「HV（ハイブリッド）優先」路線を走っている。短期間での基本路線の変更はさまざまなロスを産んでいるだろう。

韓国メディアは、インド、インドネシア、東欧・中央アジア各国での「韓国車の躍進」を伝える。しかし、実数値を見れば、米国での販売こそ堅調だが、世界の他の地域はどこも落ち込んでいる。

何より5社の国内販売台数が、2月から7カ月連続して対前年同月比で減少した事実に目を向けなければならない。この背後に、どんな国内経済実態があるのか―と。

経済活動人口の2割超を占める自営業者は、累積した債務と高金利に苦しんでいる。賭博的投機に全霊を賭けた若者も悲鳴をあげている。

それでも、「1人当たりの国民所得はすでに日本を追い越しているのだ」と信じれば、自動車の国内販売の持続的な落ち込みなど、目に入るはずがないのか。

「幸せな国民」というべきなのだろうか。　（ジャーナリスト・室谷克美）

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7f3b8785aa4f59dd634937e352eb434f7953a3f?page=1

　島根県は、国勢調査などを担う統計調査員の確保について県内の全19市町村に初めて聞き取り調査し、14市町が「確保できていない」と回答した結果を公表した。2020年の前回国勢調査で、必要な人数の1割未満しか確保できない市もあった。戸別訪問が時代にそぐわないとして、国に見直しを求める。他の中国地方4県も足りないとし、調査の方法に疑問が投げかけられている

　5年に1度の国勢調査が25年に控える中、自治体の訴えを受けて5月に調べた。現状について、「確保できないため他の手段で対応している」が松江、浜田、邑南、益田市など14市町、「苦労しているが確保できている」が美郷、津和野町など5市町村、「確保できている」はゼロだった

　特に都市部の松江市が深刻だ。20年の国勢調査で1213人が必要とされたが、確保できたのは107人のみ。不足の1106人の多くを市職員や自治会の協力などで対応した。通常1人1、2調査区（約50～100世帯）を、3～5区受け持つケースもあった

　各市町村は困難とする理由に、調査員の精神的負担が大きい▽調査区の地図を手作りするなど作業がアナログ▽報酬が低い―などを挙げる

　県統計調査課によると、国勢調査は対面での説明と配布が原則で、地図作りを含めて約1カ月半で一気に進める。防犯意識の高まりで居留守を使う世帯やｵｰﾄﾛｯｸのﾏﾝｼｮﾝが多く、何度訪れても渡せないケースが増えている

　同課は、調査の依頼をｵﾝﾗｲﾝにするなど抜本的な転換が必要とし、6月に都道府県統計連絡協議会を通じて国に改善を求めた。丸山達也知事も記者会見で「調査員の負担が大きく、回収率が下がる。そのデータを基に国の政策が作られるのは社会全体にもマイナスになる」と指摘した

　広島県は「確保が厳しいのは事実。各調査後の報告会で各市町から聞いている」とする。山口県は「調査では地域をよく知る自治会の協力を優先し、その協力を不足分と捉えていない」と不足感には各県で違いがあると説明。その上で自治会自体も高齢化が進み「必要な人数を集められるか危機感はある」と言う

　島根県の公表を受け、鳥取県は各市町村への聞き取りを準備する。岡山県は個別に10市町に聞き取り「足りているという市町はない。どこも頭を悩ませている」と明かした

https://news.yahoo.co.jp/articles/48fdce19be07109b653e6054539868965360f076

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　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は6日、知事に対する2回目の証人尋問を実施した。奥谷謙一委員長は尋問後の記者会見で、告発者の元県西播磨県民局長（7月にﾀﾋ亡）を懲戒処分とした対応について、「知事の証言を聞くと、やはり告発文の作成者の探索をしており、公益通報者保護法に違反している。道義的責任だけでなく、法的責任も生じていると思う」と指摘した。

　また知事の証言内容について「県幹部らの証言と食い違いや記憶違いが見えた。引き続き調査で明らかにしていきたい」と述べた。

　この日の尋問で知事は、元局長を処分について「手続きに瑕疵（かし）はなかった」と改めて主張。告発後の3月末、当時の総務部長から第三者機関の設置を進言されたという証言に関しては「記憶はない」と否定した。

　8月23日の百条委で、懲戒処分の経緯を知る職員が「人事当局は当初、公益通報としての調査結果が出るまでは処分できないのではないかと当時の総務部長を通じて知事に進言した」と証言したことについても、「具体的に提案を受けた記憶はない」と繰り返した。【面川美栄、稲田佳代】

毎日新聞 2024/9/6 19:12（最終更新 9/6 19:12）
https://mainichi.jp/articles/20240906/k00/00m/010/322000c

　食品スーパーのヤオコー（埼玉県川越市）は6日、久喜市吉羽に県内102店舗目となる同店最大規模の売り場面積を誇る「ヤオコー久喜吉羽店」を開店した。

ヤオコー久喜吉羽店・広大な売り場の写真　デリ＆カフェゆったり空間　広場も楽しそうで広々【写真4枚】

　同店は和光丸山台店（和光市、2021年10月開店）以来の旗艦店として、北エリア（埼玉県北部、群馬県、茨城県、栃木県）の出店方針の指標となる。和光丸山台店が20～30代のヤングファミリー層に特化しているのに対し、50代以上の「ミドルシニア層」をターゲットにした店舗設計、商品ラインナップになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0746401fcd17d79fd8c433f67b99ea65a458e280

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>>1
　「毎日が豊かで楽しく、新たな発見や体験ができるお店」をコンセプトに、定番の生鮮食品や日用品、総菜などの売り場面積拡大に加え、注文を受けてから調理するイートインの「ヤオコーデリ＆カフェ」やペットと一緒にくつろげる「みんなの広場」、おすすめの商品をモニター画面で紹介するデジタルサイネージ3台をレジ周辺に設置するなど新たな試みを実施する。

　同日、記者会見した川野澄人社長は「コッペパンや焼きそばパンなどシニア層に支持される昔ながらの定番商品に磨きをかけた。（デリ＆カフェでは）外食産業に負けない出来立ての味が提供できる」と自信を見せた。

　同社によると、店舗の商圏地域は1970年代以降の区画整理で開発が進み、70代以上と50代前後の住民が比較的多い地域。この日もオープンの1時間以上前から開店を心待ちにする家族連れなどで長蛇の列ができた。

　スーパー激戦区ともいわれる埼玉で、野菜や総菜などの人気が高い同店への注目度は高い。

　店舗から約8・4キロの距離に「ヤオコー久喜菖蒲店」があるため、川野社長は「（2店舗の相乗効果で）地域で一番支持される店舗にしたい」と期待した。初年度売上は27億円を見込んでいるという。

　店舗は地上1階建て。敷地面積は1万5919平方メートルで、店舗面積は2947平方メートル。駐車場270台、駐輪場186台、バイク10台分を完備。テナントには100円均一ショップ、薬局などが別棟で入居している。営業時間は午前9時～午後9時30分。1月1、2日ほか1日休業。

ビックカメラ、2000円以下でも送料無料に - Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1621926.html

清宮信志　2024年9月6日 16:53






ビックカメラ・ドットコムは、9月2日から基本送料の無料化を開始した。ビックカメラでは2020年10月から2,000円未満の買い物に対しては送料を有料化していたが、これを撤廃し、1個からの買い物でも送料を無料とする。

ただし、（略）

※全文はソースで。

中国で「男の子が生まれる水」が爆売れしている。中国メディアの新京報などが報じた。

記事によると、最近、米国系の会員制スーパー・サムズクラブの「弱アルカリ性天然ミネラルウオーター」が中国で大人気になっている。理由はSNSなどで「飲むと男の子が生まれる」とのうわさが広まっているからだという。

このミネラルウオーターはサムズクラブの月間売上ランキングで2位にランクインしている。価格は1本300ミリリットルのペットボトルが24本入り（1ケース）で22．8元（約465円）。販売数は20万ケース以上、販売額は456万元（約9200万円）を超えており、現在はオンラインショップで「1人1点まで」の購入制限が設けられている。

ただ、実店舗では購入制限はなく、最近オープンした四川省成都市の店舗ではオープン当日に多くの客が大量に購入していく様子が見られた。中国のSNS・微博（ウェイボー）でも関連ワードが検索上位に浮上しており、「女性が飲むと男児を出産できる」「男性が飲んだ方が効果が明らか」などの流言が飛び交っている。

一方で、「この世界はおかしい」「こんなの信じる人がいるのか？学校に行ってないのか？」「社会が18世紀に逆戻りしたようだ」「まだこんな男尊女卑が続いているとは」など、冷ややかなコメントも少なくないという。

事態を受け、サムズクラブは今月3日、「本製品は普通の食品であり、いかなる保健機能や疾病の予防・治療機能もありません。会員の皆さんはデマを信じず、理性的な消費行動を行ってください」とのコメントを出した。

また、北京中医薬大学東直門医院産科の孫燕（スン・イエン）副主任も「子どもの性別は精子と卵子の組み合わせによって決まる。アルカリ性の物を飲み食いすると男の子が生まれやすいという科学的な研究はない」と語っている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b940043-s25-c30-d0052.html

　英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。

　確定申告をしている人はご存じだろうが、所得税には基礎控除がある。いかなる個人も、一定の金額に達するまでの所得分については課税されないのだ。英国では現在、基礎控除額は1万2570ポンド（約240万円）だが、日本では、48万円だという（年間所得2400万円以下の場合）。この数字を知った時は驚いたが、日本には他に様々の所得控除（扶養控除、配偶者控除、医療費控除、障害者控除など）があり、組み合わせれば控除額は増える。だが、独身で扶養家族もなく、医療費も使わないなど、適用する項目がなければもちろん控除額は増えない。

　日本の国税庁のサイトに「所得控除の今日的意義─人的控除のあり方を中心として─」という文章があり、「所得控除は、最低生活費を課税対象から除くことによって、担税力無きところに課税せず、という所得税のあるべき姿を実現するための重要な手段」と書かれていた。「担税力」とは租税を負担する能力のことで、その有無の判断基準としては、「憲法25条の生存権すなわち『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障する水準」が有意だという。

　48万円がその水準だとは考えづらいが、さらに日本の場合には、この「最低生活費」に満たない所得の人からも徴収可能な税がある。消費税だ。

　英国にも付加価値税と呼ばれる税金があり、20％と税率は高いが、生活に不可欠と見なされる食料品や子どもの衣料、書籍などにはまったく課税されない。他方、日本では、例えば当該税務年度での所得が基礎控除額に満たない人が、500円玉を握りしめてコンビニでパンと牛乳を買ったとしても税金を取られる。「担税力無きところに課税せず」の考えに基づく所得控除を、消費税が台無しにしているのだ。これは憲法の生存権の保障に抵触するのではないか。

　日本では、消費税減税を訴えるとなぜか「ポピュリズム」と決めつけられがちだが、これこそ立憲主義と人権の観点から、憲法と照らし合わせて考える必要のある問題だろう。（以下ソース）

9/3(火) 17:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9642f506c2449eb4661b4669ad49657b0448ff5
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240903-00232766-sasahi-000-1-view.jpg

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台湾、内閣顧問に在住邦人　台南の野崎氏、異例の任命

　【台北共同】台湾行政院（内閣）は、南部・台南市在住で同市の城市（都市）外交顧問を務める野崎孝男氏（50）を政務顧問に任命した。任命証書が6日までに野崎氏に届いた。行政院によると、ここ数年で政務顧問に外国人を選んだ例は確認できないといい、日本人が就くのは異例。

　野崎氏は任命について「台湾の新政権が対日関係を重視している表れではないか。日台関係の発展に貢献できるよう努力したい」と話している。

　野崎氏は東京都練馬区出身で、同区議を務めた後、07年に訪台。

　頼清徳総統が台南市長だった16年に同市顧問に就任。台湾政府内で移民政策に関わる委員でもある。

https://nordot.app/1204718206508171463

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可処分所得や貯蓄額、全国7大都市で首位

地方交付税交付金もらってない金持ち自治体の数　愛知県が1位





愛知県民の普通の生活





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