時事通信 社会部2025年03月11日19時28分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101090&g=soc

ローマ字表記の見直しを検討している文化審議会の小委員会は１１日、今期の審議を大筋で取りまとめた。ヘボン式を基本とするつづり方を採用し、長音は符号を付けて表すなどの方向性を示した。４月以降、答申案について議論を深める。

ローマ字表記の見直しは約７０年ぶり。１９５４年の内閣告示は「ち」を「ｔｉ」とする訓令式を原則としたが、現在は「ｃｈｉ」とするヘボン式に基づいたつづり方が浸透しているという。

小委員会は、長音について基本的に母音にマクロン（長音記号）を付け、「ｋ※（※＝ａの上に－）ｓａｎ」（母さん）と表すとした。符号を付けない場合は母音字を並べ、「ｋａａｓａｎ」と書く。

はねる音は「ｎ」を用いるとし、「ａｎｍａｎ」（あんまん）「ｋａｎｐａｉ」（乾杯）と例示。つまる音は子音字を重ね、「ｔｅｐｐａｎ」（鉄板）「ｎｉｃｃｈｏｋｕ」（日直）などとなる。

ただ、国際的に定着している表記などについては、直ちに変更を求めないとし、人名や団体名は「当事者の意思を尊重する」と付言した。

最終更新:2025年03月11日22時01分

毎日の家事の中でも、負担の多い食器洗い。
洗うことから乾かすところまで自動でやってくれる便利な「食器洗い乾燥機」は、欧米では7割ほど導入されているのに、なぜ日本では普及しないのか。
生活史研究家の阿古真理さんは「食洗機の普及を阻む要因は5つある」という――。
■なくても暮らせるがあると便利な食洗機
春、新生活が始まるという人も多いだろう。
新居のキッチンに食器洗い機(食洗機)がある人は、どの程度いるだろうか？
内閣府が2024年3月に実施した「消費動向調査」によれば、食洗機の普及率は37.3％。
2005年は21.6％だったから、19年で約1.73倍に増えた計算になる。
とはいえ、洗濯機や冷蔵庫、電子レンジのように、たいていの家庭にある家事家電と言うにはほど遠い。
気になるのは、「主要耐久消費財」の普及率などを調べたこの報告書では、温水洗浄便座や衣類乾燥機、システムキッチン、カラーテレビは入っているのに、電子レンジは入っていないことだ。
衣類乾燥機の普及率は55.0％、温水洗浄便座は82.0％。
こうした、なくても暮らせるがあると便利な商品の普及を増やしたい、国の意図が入っていそうな気がする。
■子育て期の女性に働いてほしい国は食洗機を普及したい
2021年には、経済産業省が「家事の強い味方、食器洗い機」というレポートを発表している。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9aeceb528ccf63bf771971ed2bf4e0fc8ebf425e

水道管の老朽化が起こした埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国で下水道への注目が集まっている。中には水道管の補修のために大幅な水道料金の値上げを発表した自治体も。

下水道問題は、なぜここまで放置されてしまったのか？　そして、下水道危険地帯を見分ける方法とは？　徹底取材で明らかにする！

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■八潮市だけじゃない！　日本中の下水道が危ない

埼玉県八潮市で起きた老朽下水道管が原因とされる陥没事故。現在、総務省下水道事業アドバイザーを務める菊池明敏さん（66歳）は「ある意味、予測されていた」と語る。

菊池さんは「10年前から上水道管の老朽化での陥没や水の噴出はよく報道される。そして、下水道管の建設は上水道よりも10～15年遅れて始まった。

つまり、上水道から10年遅れで下水道でも問題が発生する」と予期していた。そして10年後の今年、あの事故が起きたのだ。

もっとも下水道が起因となる陥没事故はこれが初めてではない。2022年度には約2600件もの陥没事故（9割は小さい穴）が起きたが、菊池さんは、事故の増加は自治体存続の危機のバロメーターであると指摘する。

下水道運営の決定的欠陥は、超赤字体制であることだ。下水管は人が入れるほど大きなものもある。それを使って下水を自然流下させ、途中でポンプアップしてまた自然流下を繰り返し処理施設まで送るため、建設費や維持費が上水道の3～4倍かかる。

しかし、どの地方公共団体でも使用料金が安く設定されており、必然的に赤字になる。

「でも、3倍もの値上げなどできるはずがない。結局、ほとんどの団体は一般会計予算を下水道維持に繰り入れています」（菊池さん）

本来、幅広い用途に使われる一般会計だけではなく、地方公共団体は自ら起債した「企業債」で国や金融機関から借りた資金を下水道予算に投入している。

総務省の令和5年度の「地方公営企業等決算の概要」によると、企業債の発行額2兆4840億円のうち、下水道は1兆1697億円（47.1％）と1位であり、
以下、水道が5514億円（22.2％）、病院の3857億円（15.5％）と続く。

さらに、その借入金残高35兆5005億円のうち、下水道はやはり断トツの20兆585億円を占める。これは税金で返済されるが、多くの住民はその事実を知らない。

そして、お役所特有の問題だが、下水道事業の担当者も「多くの場合で長くて6年で人事異動する」（菊池さん）から、技術者が育たず下水管の異常に対処できない。


さらに、菊池さんは恐ろしいデータを示す。


22年度末で、全国の下水道管渠（かんきょ）は約49万㎞。このうち、標準耐用年数50年を経過した管渠は約3万㎞だが、10年後は約9万㎞、20年後には約20万㎞へと激増する。


ところが、21年度での管路更新率はわずかに0.64％。これではすべての管路更新に約150年かかる計算になる。予算もない、人材もいない。日本の下水道は大丈夫か。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2025/03/12/126332/#:~:text=%E5%85%AB%E6%BD%AE

現在日曜の朝にフジテレビで放送中の人気アニメ「ワンピース」が、4月から日曜午後11時15分放送の枠に移動することが分かった。12日、フジテレビが改編資料を通じて発表した。約18年間に渡り「休日の朝」を彩ってきただけに、視聴者からは驚きやさまざまな声が上がっている。

「週刊少年ジャンプ」で連載中の尾田栄一郎による少年マンガ「ワンピース」のテレビアニメで、99年から放送を開始した。2006年10月から現在まで約18年間、日曜午前9時30分から放送され、子供たちを中心に日曜の朝の定番となっていた。
この日、同局は4月期の改編を発表し、「ワンピース」の放送については4月6日の放送から日曜午後11時15分枠に変更すると正式に発表した。朝の枠には、水木しげる没後10年を記念して過去に放送されたアニメ第1期～第6期の中から鬼太郎ゆかりの著名人がセレクションしたエピソードを放送する「ゲゲゲの鬼太郎　私の愛した歴代ゲゲゲ」を届ける。

続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/568c71ec8163966418806ab96a9bc7f9335eab6a

https://news.livedoor.com/article/detail/28329263/

　万博を運営する日本国際博覧会協会では、浸食の原因について「風の影響により水面の波が高かった」「西風が強く、浸食は発生した西から東への波の影響によるもの」などと説明。

　リング下の地中には60メートルの杭があり安全性に影響はなく、今後は「護岸を砕石で覆うなど、浸食した護岸の保護方法の詳細を検討中」としている。

　Xでは《既に1か月でボロボロ。台風が来たらどうなるのか》《「先が思いやられる」とはまさにこのこと》と、心配の声が多数。なかにはこんな指摘も。

《不安にはなりますわな。2月17日に注水を開始して、2日後には崩壊を確認していたのに、3月4日のギネスの認定が終わるまで公表していませんでしたし。（万博協会は3月7日に撮影した写真を3月10日に公開、この間も設計者は絶賛投稿のみ）》

「大屋根リングの一部は水上にせり出す形になっています。埋立地の上に造られたプールのようなもので、その部分に注水が開始されたのが2月17日。協会の説明では、その2日後の2月19日には、護岸に浸食が見つかり、その後、浸食が広がったということです。

　つまり、浸食が確認されてから3月10日の発表まで2週間以上もあったわけです。

　その間、3月4日には、大屋根リングが木造建築として世界最大だとギネス世界記録に認定され、認定証の授与式がおこなわれています。こうしたイベントを待ってから発表したのでは、と “隠蔽” を勘繰りたくなるのも当然でしょう」（事件担当記者

関西テレビ
2025年3月12日 水曜 午後4:39

兵庫・明石市の中心部にある商店街で、店舗など4棟を焼く火事がありました。
12日午後0時半過ぎに明石市で撮影された映像では、消防隊員が消火活動を行う中、店舗から炎が噴き出している様子が確認できます。
午前11時55分ごろ、明石市本町1丁目の明石銀座商店街で、店舗から煙が出ているのを通行人が見つけ、消防に通報しました。
消防によりますと、木造建物のラジコンカー販売店が火元とみられ、隣接する和菓子店など2店舗と住宅に火が燃え移ったということです。

https://www.fnn.jp/articles/FNN/841713

世界的ファストフード企業『マクドナルド』。国内であれば日本全国どこで食べても“同じ味”を楽しめる。

猪口邦子議員の火災現場“人影映像”　日テレが「使用不可」にしたウラに「親族からのクレーム」

しかし

「大阪のある店舗だけは“なぜか特別に美味しい”」

とSNSなどで話題になっているという。

そんな話題に飛びついたのが、宮根誠司（61）が司会を務める『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系、読売テレビ制作）だ。２月28日放送の番組内で、

『他店よりも特別！？　ナゼ？　大阪のマクドに異例　客ｻﾂ到』

というタイトルで放送。大阪府豊中市にある「マクドナルド庄内店」では、行列ができるほど客がｻﾂ到し、整理券まで配布されているという。

ミヤネ屋では午後３時15分から32分までの大展開で、リポーターが大阪の当該店舗に足を運び、客のインタビューや、実際に購入してバーガー研究家に食リポしてもらうなど構成。CMを挟んでさらにスタジオのパネルで“マクド”を絶賛した。

客は

「最高でした」

と感想を言い、研究家もポテトの油が良い状態とかチーズバーガーの形がキレイ、など丁寧な仕事ぶりを礼賛した。

しかしこれに“待った”をかけたのがグループ会社のトップでもある日本テレビだ。関係者が明かす。

「あの日、『ミヤネ屋』内では伊藤沙莉さんが出演するマクドナルドのCMが数回放送されました。すると日本テレビは放送後にミヤネ屋を制作する読売テレビに連絡を入れ、“マクドナルドの企画で宣伝するように絶賛していたが、番組内広告にあたるのではないか”と、問い合わせを行ったそうです。コンプライアンス上、番組内広告となればインフォマーシャルのような“広告”と分かるようにしないと、ステルスマーケティングとみなされる恐れがありますからね……」（日本テレビ関係者）


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/94070c60c4c2f73d35f05677ee2c761b7a6a7207

米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「日本を見てほしい。コメに700%の関税を課している」と批判した。カナダが米国産の農産物に課している関税を批判する文脈で、インドの関税に言及したうえで、日本のコメに一言触れた。レビット氏は「700%」という関税率の算定根拠については言及しなかった。

レビット氏はカナダ、インド、日本などが米国の農産物にかけている関税率をまとめた紙を示しながら、カナダ、インド、日本の順に各国の関税率を批判した。日本への言及はコメだけだった。ただ、レビット氏が持っていた紙には、日本が米国産の牛肉や乳製品にかけているとされる関税率も書かれていた。


続きはこちら
https://www.asahi.com/articles/AST3C6W7DT3CBQBQ27XM.html

3日午前９時半過ぎ、東京・浅草の「MISOJYU　浅草本店」では寒さが厳しい中、行列ができていた。「なぜ味噌汁に？」とは侮れない。器も大きく具だくさんで、どれも食べ応え十分で立派なごはんの主役だ。

味噌汁だけでメニューは6種類あり、キノコや角煮が入ったものなど全5種類で税込み1杯1100円とお高め。だが、この味を求めて日本全国、さらに海外からも客が訪れている。日替わりの朝ごはんセットは、税込み770円。

来店客（10代）：
神戸からきました。

来店客（10代）：
インスタで見て、おいしそうと思って来ました。

アメリカ人来店客：
ベリーグッド、ベリーグッド！ここに来るのは2回目で、おいしかったのでまた来ました。とてもとても良いです。

一方、東京・渋谷区にも人気店がある。「恵比寿みそ汁（仮）」では、昆布とカツオ、いりこから毎朝出汁をとり、新鮮野菜がたっぷりと入った体に優しい1杯がいただける。


詳しくはこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/838623

クレディセゾンは、「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」のサービスを、6月1日にリニューアルする。あわせて、8月以降の請求分より年会費を従来の22,000円から33,000円に改定する。

リニューアルにより、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードは、ショッピングで貯まる永久不滅ポイントが従来の1.5倍から2倍にアップ。旅行傷害保険やショッピング安心保険に加え、スマートフォン保険やゴルファー保険などを新たに付帯する。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2303747f386695f61a9a8ba513cd4e71c78fcf24

米政府効率省の責任者を務めるイーロン・マスク氏はこのところ、中国の鉄道旅客運輸を称賛している。一方で米国の鉄道旅客輸送は「恥ずかしい」状態と述べ、米国で長距離旅客輸送を行っている唯一の鉄道会社であるアムトラックを民営化して政府が撤退する考えを示した。中国メディアの観察者が伝えた。

米国では1960年に「自動車社会」への転換が加速し、多くの鉄道会社が旅客輸送を廃止したことを受け、各地の鉄道会社の旅客輸送部門を統合することで、米連邦政府出資の株式会社としてのアムトラックが1971年に設立された。しかし経営は芳しくなく国家財政に依存する状態が続いてきた。

マスク氏はこのほど行われた投資家向けの会議で、中国などの国々では米国よりもはるかに優れた鉄道旅客輸送が行われており、そのことは米国人にとって「恥ずかしい」ことであり、「悲しいことだ」と述べた。マスク氏はさらに、5日に行われたモルガン・スタンレーのテクノロジー会議で、「もし中国に行けば、壮大な高速鉄道の旅を体験できる。彼らは素晴らし●い」と述べた上で、自分が米国に戻ると、「米国の国鉄（アムトラック）は状況が最悪だと感じる」「他の国から来た人々には、私たちの国鉄を利用しないでいただきたい。米国に対する非常に悪い印象を与えるだろうからだ」と述べた。

マスク氏はさらに、アムトラックの民営化を推進する立場を強調した。マスク氏は米国政府が可能な限り（多くの分野で）民営化を進めるべきだと主張し、赤字がひどいアムトラックと米国郵便サービスがその最初の対象であるべきと述べた。


続きはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b949788-s25-c30-d0198.html

西武は中日と共存がベスト！？
日本ハムの新庄剛志監督（53）が11日、ロッテとのオープン戦前に取材陣に応対。同リーグに所属する西武の「中部移転」を強く推奨した。

指揮官は先日、野球評論家の江本孟紀氏が配信するYouTubeチャンネル内で同氏が西武の「名古屋移転」を提唱していたことを指摘。自身もその意見に同調しているようで、その理由をこう続けた。

「この間、江本さんがすごい良いこと言ってて。西武ライオンズが名古屋に行ったらいいんじゃないかと。やっぱりあのドーム球場（ベルーナドーム）、屋根だけあって夏めちゃくちゃ暑くて、冬めちゃくちゃ寒くて…遠い。でも名古屋っていう場所は結構野球に熱心だし。中日見たらわかるようにね。江本さん、いいアイデア出すなぁ、

続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/46ef9e32e92ed19c37247860e5981fee1db24c27

石破総理は11日、福島県が主催する東日本大震災追悼復興祈念式に出席し、「東日本大震災の経験をいかし、世界一の防災大国にすべく力を尽くす」と決意を語りました。

石破総理
「東日本大震災における経験を、能登半島地震や大規模火災をはじめとする自然災害への対応、事前防災の徹底や災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取り組みにいかし、防災庁を新たに設置し、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいります」

東日本大震災から14年を迎える中、福島県主催の追悼復興祈念式に出席した石破総理は、犠牲者に哀悼の意を示した上で、“国が前面に立って、福島第一原発の廃炉や産業・生業の再生支援に取り組んでいく”と決意を語りました。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f12d1e5a7f8d476ab73c2fd94b9111e01cb71d3d

小学校低学年の男子児童2人の頭を平手で叩いたとして61歳の男性教師が3月11日付けで、減給1か月の懲戒処分となりました。

北海道釧路市の小学校の男性教師（61）は2024年5月、授業中に教室を飛び出した低学年の男子児童2人を教室に連れ戻しましたが、その後も児童が教室内を走ったことで感情的になり、右の平手でそれぞれの児童の頭を1回叩きました。

児童にけがはありません。
北海道教育委員会によりますと男性教師は、当時「いいかげんにしなさい」などと叱りましたが、児童がいうことを聞かなかったため叩いたということです

続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/55e6384b9ffa86467d87d26bb0b42a68523f8337

政府は11日、深刻化する人手不足に対応するため外国人材の受け入れを円滑に進めるための運用方針を閣議決定しました。
石破総理大臣「特定技能制度や育成就労制度が人手不足に悩む国内企業、我が国で働こうとする外国人材の双方にとって真に利用しやすく魅力があるものとなるよう、令和9年の運用開始に向けて準備を着実に進めて下さい」
決定した運用方針では、受け入れ見込み数を事前に示して上限にすることや、原則として二国間で取り決めを結んだ国から受け入れること、生活支援を行うことなどが盛り込まれています。
石破総理は、外国人が日本で安定して活動できることと、日本人が雇用を失うことがないようにすることの両方の観点で対応したと強調しました。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a866c22ea81f8918650636a43ed413f40fc22c

南アルプス市のブドウ畑でシャインマスカットの若木23本が何者かに切断されました。
警察が器物損壊の疑いで捜査しています。
被害があったのは南アルプス市湯沢と落合にある2か所のブドウ畑です。
所有者の50代男性によりますと、9日午前10時半ごろ、作業のため畑を訪れたところ、シャインマスカットの木の幹が切断されているのに気付きました。
切断されたのは4年前の春に植えたシャインマスカットの若木です。
2か所の畑で計23本に上り、何者かがノコギリで切断したとみられます。2月下旬に剪定作業をしていた際には異常はなかったということです。
今年の秋には約2000房の収穫が見込まれたといい、被害額は約200万円に上ります。
男性は「怒りを通り越している。4年間やってきたことがすべて無駄になってしまった。ブドウを作って食べているので、これだけの被害があるとどうやって生活したらいいのか」と肩を落としました。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7933f62fc6918479f99bc2e67b4ea335bf85ed9

国鉄分割民営化前に自民党が新聞各紙に掲載した広告で「ブルートレインはなくなりません」などと約束していたことが10日の参院予算委員会で取り上げられた。
ブルートレインは平成27年で全て姿を消した。
石破茂首相は〝約束違反〟について「分析」「議論」と石破構文で答えた。
立憲民主党の森屋隆氏が「国鉄が…あなたの鉄道になります」と題した昭和61年5月22日の広告を紹介。
そこには「民営分割ご安心ください」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」「ローカル線もなくなりません」などと書かれていた。
首相は「この広告、よく覚えている」などとした上で、「分割民営化でローカル線やブルートレインはなくならないという話だったはずだが、今、ブルーの夜行特急は一つもない。『サンライズ出雲』が残っているだけ」「私は地元を走っていた『特急出雲』には間違いなく1000回乗った」と、鉄道ファンとしての思い出を語った。
自民党の広告は何十年先までも約束したとは限らないが、首相は「なくなったのが分割民営化の影響なのか、そのほかの交通機関の発達によるものかは、分析をしなければならない」と石破構文を披露。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b0a7e3ce7f60e51264262c163c79c36d35ccd1

これも災害が残した爪痕といえるだろうか。日本が震撼（しんかん）した東日本大震災と原発事故から14年、今なお都内の高層マンションで暮らす避難者がいる。

故郷の福島県に訴訟を起こされながらも“摩天楼”にとどまり続ける理由とは。

＊＊＊


東京都江東区の湾岸地域は、高級マンションが林立する都内屈指の人気エリアとして知られる。

その一画に建つ国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」には、東日本大震災の後、福島県から1300人の避難者が身を寄せた。

「同住宅は36階建て、総戸数900戸のタワマン宿舎です。福島県がこれを借り上げ、原発事故による避難指示区域外から逃げてきた“自主避難者”などに、無償で住居として提供しました」（関係者）


提供の期限は2017年3月まで。ただし経過措置として、家賃を支払えば19年3月までの居住が認められた。

その家賃は「ワンルームで約1万7000円、1DKで約2万5000円」（福島県生活拠点課）と、周辺に比べ6分の1～8分の1程度の低価格。

最寄り駅から徒歩10分、大型ショッピングモールも隣接するなど、生活にはこれ以上ない好立地でもある。

そんな“仮住まい”を巡り避難者と福島県で争いが勃発したのは、退去期限から1年が過ぎた20年3月のことだった。

「自主避難者の中に、家賃を支払わずに住み続けている人々がいたのです。県は調停にも応じなかった4世帯に対し、退去と損害賠償を求めて福島地裁で訴訟を起こしました。その後、こういった県側の動きを不服とした別の住民11人が、福島県に対し損害賠償や居住権の確認を求めて、東京地裁に提訴。県側も反訴するなど対抗し、泥沼化したのです」（先の関係者）

先の4世帯のうち和解しなかった2世帯は地裁で敗訴したものの、後に上告まで持ち込んだため、現在も最高裁で審理が続く。

県生活拠点課の担当者が嘆息する。

「上告した2世帯については、既に強制執行なども行い退去済みです。しかし東雲住宅には、県を訴えた住民を含む8世帯が、今なお居住を続けています。
中には度々支払いがある方もいますが、多くは家賃を支払わないままです」

8世帯のうち1世帯については、既に県の勝訴で結審している。

「他の方とは、まだ退去や損害賠償を巡り、一審の最中です。裁判が長引くほど居住期間も延び、賠償金額が増えてしまう。極論、その間の家賃は福島県民の税金で支払われている。早く決着するに越したことはないのですが……」（同）

一方で、居座り続ける居住者の側にも言い分があるようだ。


弁護団長を務める井戸謙一弁護士が代わって言う。

「自主避難者であるため“福島に帰ればいい”とよく言われます。しかしいくら避難指示区域外とはいえ、震災前に比べて相当の被曝量があるのは間違いない。
それをどの程度不安に感じるかは人さまざまで、戻りたくない人だっています」

とあれば、首都圏の同様の家賃の物件はどうか。実際、福島県はこれまでそういった転居先を探す支援なども行ってきている。

「県の職員がネットで調べたものを紹介する程度です。高齢の住民も多く、非正規やバイトで食いつないでいるのが現状。引っ越しと転職をして家賃を払うなんて、とてもできません」（同）

https://www.dailyshincho.jp/article/2025/03110540/?all=1


国家公務員宿舎「東雲住宅」

米価の高騰による混乱が続いている。家計の圧迫を訴える消費者の声に背中を押されるように、政府は備蓄していたコメの放出を決めた。

だが稲作は高齢農家の大量リタイアという構造問題を抱えている。政策を抜本的に改めなければ、コメが頻繁に足りなくなる懸念がある。


長引く米価の上昇にはいくつかの背景がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD263BZ0W5A220C2000000/

元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が11日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（52）に現在の資産がいくらか直撃する一幕があった。

三崎氏は今回の動画で、人気の経済エンターテインメント番組「REAL VALUE」のスタジオや現場でカメラを回し、同番組に出演している成功者や経営者らに「（実際にお金を）いくら持ってるの？」と聞く企画を行った。

その中で三崎氏は堀江氏を直撃。「堀江さん、今日、ある質問を1個してるんですよ。1個答えてもらえますか？」と聞いた。「いいよ」とうなずく堀江氏に対し、三崎氏は「堀江さんって、お金いくら持ってますか？」と単刀直入に聞いた。

すると堀江氏は「オレ、現金あんま持ってないのよ」と返答。三崎氏が「資産どのくらいあるんですか？」と聞き直すと、堀江氏は「分かんない。だからそれがどこまで直の自分の資産になるか分かんないけど、100億（円）以上はあるよ。全然たいしたことないけど」と”謙遜“しつつ答えた。

三崎氏は「おー」と驚き、「めちゃくちゃ貴重」と堀江氏が具体的な数字をまじえつつ回答してくれたことを喜んだ。そして堀江氏はあらためて「100億以上です。いやいや、でも全然全然。フジテレビを買えるだけは持ってないから」と話した。

三崎氏が「フジテレビは狙ってるんですか？」とつっこむと、堀江氏は「いやいや。だからフジテレビを今の状態で、フジ・メディア・ホールディングスを買収するほど金はないけど…っていう感じです」と笑顔で話していた。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202503110000151.html#goog_rewarded

北海道警は11日、他人になりすまして不正に携帯電話の回線を追加契約し、ライブ配信サービスで自らに「投げ銭」を行ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、岩手県北上市の男子高校生（15）を逮捕したと明らかにした。
逮捕容疑は昨年5月25、31両日、携帯電話の回線を契約するためのQRコードを交流サイト（SNS）を通じて不正に入手し、他人になりすまして追加契約。
その回線を利用して、自らのライブ配信に約100万円相当の投げ銭をした疑い。
道警によると手数料を引いた約50万円の利益を得ていた。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e17ff28266917d7752b4133cc6385601dbfb23c

東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠慣能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。

23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。

「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。

賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。そのため、国は新電力を含めて原発を持たない小売事業者にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。


続きはこちら（有料）
https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c

sssp://img.5ch.net/ico/syobo2.gif
【速報】関税とトランプ発言でNYダウ平均が一時1000ドル以上下落

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/d5991bd05f4f3a193e9cadf5528d08319277e72b&preview=auto