政府がコメ価格安定を狙い初めて実施した備蓄米の入札は、９割以上が落札され、ひとまず順調な滑り出しとなった。今月下旬にもスーパーなどの店頭に並び、４月以降、販売価格も下がり始めるとみられる。昨夏の「令和の米騒動」以来続いてきたコメ価格の高騰に歯止めがかかるのかが注目される。（経済部　佐藤寛之）

タイムラグ
　江藤農相は１４日夕に開いた臨時記者会見で「胃が痛い思いをしていたが、ほっとした」と述べ、流通の停滞解消に期待感を示した。備蓄されている場所に偏りがあることを踏まえ、全国に均等に流通するよう、集荷業者や卸売業者、小売業者に通達した。

　総務省の小売物価統計調査では、東京都区部のコシヒカリ（５キロ・グラム）の価格は昨年５月から１０か月連続で上昇し、今年２月には４３６３円で過去最高値を更新した。今後の価格について、日本国際学園大学の荒幡克己教授は「小売りや外食は既に高い価格で仕入れており、今回の放出で安い米を仕入れたとしてもタイムラグがある。４月半ばから５月の連休明けに価格は下がるのではないか」と指摘する。

　一方、入札に参加した集荷業者は「競争入札なので、安い金額では応札できなかった」と明かした。大手スーパーの担当者も「大幅に価格が下がることはないだろう」と冷ややかだ。

全文はソースで　最終更新:3/15(土) 9:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/8437b9d9fe3b165a3bd1da617de4a46acbe8ffcf

2025年3月14日、韓国・イーデイリーによると、コロナ禍後から続いていた韓国の日本旅行ブームに陰りが見え始めている。主な原因としては、円高と日本国内の物価上昇により旅行費用の負担が増えたことが挙げられている。

記事によると、11日のウォンの対円レート（ソウル外国為替市場基準）は100円＝989．85ウォンで約1年10カ月ぶりの高値となった。1年前と比べると16．1％上昇し、日本旅行のコスト増につながっている。韓国の旅行客の間で日本は「近くて安い旅行先」のイメージが強かったが、ホテルや日本現地での支出が増えたことでそのイメージが薄れ、「電卓をたたかなければならない旅行先」に変わっているという。

実際に日本のパッケージツアーの予約数は減少している。ある大手旅行会社では3月の予約件数が前月比51．7％減少。今年1月と比べても16．9％減少した。別の旅行会社でも、3月の予約は前月比46．4％減少したという。3月が日本旅行のオフシーズンであることを考慮しても、この減少幅は「異例」とされている。

今後は日本旅行のトレンドにも変化がみられると予想されている。これまでのショッピング・グルメ中心の旅行から、コストパフォーマンス重視の「節約型旅行」が増えるとみられている。宿泊先は高級ホテルではなく、ビジネスホテルやゲストハウスの需要が増え、目的地も東京や大阪などの大都市ではなく、比較的物価の安い地方小都市の需要が増えると予想されている。


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https://www.recordchina.co.jp/b950065-s39-c30-d0191.html

連合によりますと、今年の春闘の平均賃上げ率は、中間集計で5.46％と、33年ぶりの高水準だった去年の同じ時期と比べて0.18ポイント上回りました。

　組合員が300人未満の中小企業の平均賃上げ率も5.09％と、5％を上回りました。

全文はソースで　最終更新:3/15(土) 9:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/7115ef0da228908e625843fc9b1dbda9e2dda428

新築マンションで大量のワモンゴキブリが見つかり、その原因と責任の所在をめぐり、住民と販売会社が対立している。
住民側はマンション全体で大量のひび割れや水漏れも起きているとし、15日には、住民側主催の説明会が開かれた。
このマンションは、北九州市門司区にあり、2022年5月に完成。
12階建てで、2LDK～4LDKの42戸がある。
住民でつくる管理組合は昨年8月、販売会社（同市）を相手取り、販売会社による住民説明会の開催などを求めて小倉簡裁に調停を申し立てた。
申立書によると、完成直後の22年6～9月、廊下や階段などの共用部で191匹のﾀﾋ骸、23年6～9月にも同221匹のﾀﾋ骸が確認された。
住居部では生きた個体が確認され、上層階での発生が多いという。
住民側によると、販売会社も昨年9月、管理組合を相手取り、共用部に問題がないことの確認を求め、調停を申し立てたという。
申立書では、「（虫の）発生は建物の構造上の不備によるものではない」「ひび割れもコンクリートの構造上発生しうるもの」とし、「（販売主として）不備も瑕疵（かし）もない」と主張しているという。
15日の説明会では、管理組合が独自に調査を依頼した、欠陥住宅調査を専門とする日本建築検査研究所（東京都）の調査結果が報告された。
住民約30人が出席。
ひび割れについては「コンクリートはひび割れる性質があるので計画的にひび割れを起こす場所を図面上は設定しているが、何もしていない」などと説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/23aebe2bcfaa31ac7b7f86aaca4f995bd5275087

パスポートの発行手続きを断られたことに腹を立て、10時間以上市役所に居座り、退去の要求に応じなかった疑いで岩国警察署は14日夜、アメリカ国籍の男を逮捕しました。
不退去の疑いで逮捕されたのは岩国市内に住む、アメリカ国籍の販売業の男(41)です。
警察によりますと、14日午後1時ごろに市役所を訪れた男はパスポートの発行手続きを断られたことに腹を立てロビーに居座り続け、午後10時50分から午後11時半までの間職員の退去の要求に応じなかった疑いがもたれています。
午後7時すぎに「パスポートの発行で来庁した男が帰宅しない」との110番通報で警察が駆け付け退去の要求に応じなかった男を逮捕しました。
男は警察の調べに対し「私は帰ると言った」などと話し、容疑を否認しているということです。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b67febd0e3ef887c925e594002242bd11bcc8327

時事通信社の3月世論調査によると、自民党の支持率は17．9％で、2月と比べ変化はなかった。ただ、「40歳代」は9．6％（前月比6．3ポイント減）で、初めて1割を切った。「18～29歳」（6．5％）、「30歳代」（8．4％）ともに4カ月連続の1ケタ台で、中年以下の世代の支持離れが鮮明だ。

国民民主党の支持率は「18～29歳」21．3％、「30歳代」10．0％で、いずれも自民を上回り、「40歳代」は9．6％と初めて拮抗（きっこう）した。「50歳代」「60歳以上」はこれまで同様、自民が大きく上回った。

一方、立憲民主党の支持率は4．2％（前月比1．2ポイント減）に下落。昨年9月に就任した野田佳彦代表体制下で、最低を記録するとともに、国民との支持率の差が広がった。

また、立民の世代別の支持率を見ると、「18～29歳」は0．9％で、2カ月連続で1％に届かなかった。「30歳代」は1．6％、「40歳代」は2．5％で、若い世代への支持拡大が引き続き課題だ。


抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13d7d01a04afcd73bc0ca5ba1c202016ce1ea8

3月11日に放送されたバラエティ番組「ありえへん世界∞」（テレビ東京系）で、昭和世代と令和世代における、“1時間弱”の意味の違いについて取り上げた。

番組はこの日、「昭和の常識…令和の非常識」をテーマに進行。“言葉”に関する違いについて、同じ言葉でも昭和世代と令和世代では意味に違いがあるものを取り上げる。

その一例として、“1時間弱”はだいたい何分くらいかと、街頭インタビューで聞いていくと、昭和世代は「50分くらいかな」「50分ぐらい」「1時間より下」と答え、スタジオでVTRを見守っていた次長課長・河本準一も「1時間はないってこと」とうなずく。

番組の調査では、「1時間弱は何分？」との問いに、昭和世代は93％（37人）が「1時間より少し手前」と回答。「1時間より少し長い」と答えたのは7％（3人）だった（※昭和世代40人に街頭調査）。

しかし、令和世代に同じ質問をすると、「1時間15分くらい」「1時間5分～10分」「80分」「1時間過ぎているイメージ」との声が続々。番組の調査では、令和世代は71％（34人）が「1時間より少し長い」と回答し、「1時間より少し手前」と答えたのは19％（9人）、「わからない」が10％（5人）だった（※令和世代48人に街頭調査）。


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https://www.narinari.com/Nd/20250394190.html

皆さんが思い出せる最も古い記憶はいつ頃のものでしょうか。

稀に「母親の胎内にいたときを覚えている」という方もいますが、ほとんどの人は2～3歳以降のことだと思います。

このように人生初期（0～3歳頃）の記憶が抜け落ちている現象を「幼児期健忘（infantile amnesia）」といいます。

ただ、最近の研究では人間の自意識は4カ月頃から発達すると報告されており、ほとんどの人が2～3歳以前の記憶を思い出せない理由はよく分かっていませんでした。

この疑問に対して、アイルランド・ダブリン大学トリニティ・カレッジ（TCD）の研究チームは、私たちが人生初期の記憶を喪失しているわけではなく、アクセスできない状態になっているだけである可能性を示唆する研究結果を報告しています。

さらに驚くべきことに、幼年期の記憶にフタがされるかされないかは、妊娠中の母親の免疫反応に大きな要因があったといいます。


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https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/139267

「修学旅行でいつものUSJではなく万博へ行くことに……」そんな驚きのツイートがX（旧Twitter）上で話題となっています。
55年前の大阪万博（1970年）のときは「月の石」に群がる熱狂が社会現象となり、多くの人々が未来への夢をふくらませた歴史があります。しかし今回は、限定グッズがメルカリで転売されるなど逆風も吹いており、その価値や楽しみ方が十分に伝わっていない印象も否めません。

ちなみに、今回独自に行った世代別アンケート（有効回答数：430）では、回答者の年代構成は30代が最も多く134名、続いて40代が116名、50代が71名、20代が69名、60代以上が35名、10代が5名という結果でした。また、「2025年の大阪・関西万博に行く予定がある」と答えた人はわずか28名にとどまり、「行く予定はない」（202名）や「万博自体に関心がない」（107名）が大きな割合を占めました。今のところ、多くの人が“足が向かない”状況ともいえそうです。

55年前に「月の石」を目当てに大行列を作ったあの熱狂は再来するのか、それとも今回は失速してしまうのか――注目が集まっています。


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https://trilltrill.jp/articles/3902183

日本でキャベツの記録的な不作が続く中、国産100％にこだわってきた人気お好み焼チェーンが中国産を導入するという大きな決断を下したとする日本メディアの報道が中国でも紹介された。

中国のSNS・微博（ウェイボー）で12日、あるアカウントが日本メディアの報道を取り上げ、フワフワの生地がたまらないお好み焼にはシャキシャキのキャベツが欠かせないこと、日本全国に180店舗を展開し月に80トンのキャベツを使用するお好み焼チェーンが国産をどうしても確保できなくなったことから一時的な中国産の導入に踏み切ったこと、中国産の導入にあたっては社内で試食を重ねたこと、味も国産と変わらず来店客の反応も「食べている感じだと全然分からない。おいしい」だったことを紹介した。

これについて、中国のウェイボー利用者からは


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https://www.recordchina.co.jp/b950022-s25-c30-d0192.html

NEXCO3社（東日本・中日本・西日本）と本四高速、宮城県道路公社は2025年3月14日、高速道路の「休日割引」について2025年度以降、適用除外日を拡大し、3連休すべてに適用しないことを発表しました。

休日割引は土休日に地方部の通行料金が終日3割引になる制度です。交通混雑期における交通分散の観点からゴールデンウイーク、お盆、年末年始期間、加えて2024年度からシルバーウイークについても適用除外となるなど、除外日が拡大していました。

背景には、2023年10月に閣僚会議で決定された「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」があります。観光需要の分散・平準化のため、割引の適用条件を含め、休日と平日のバランスの見直しを進めるなどの方針が示されており、この一環でETC周遊パスの平日における割引率の拡充などがなされています。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/102c404913d0136b66188bac69a6eea6e67d78ca

富士山の標高を人工衛星などを使った新しい方法で調べたところ、これまでよりも5センチ高かったことが国土地理院の調査で分かりました。

国土地理院では、これまで東京・千代田区にある「日本水準原点」を起点に、全国各地を繰り返し手作業で測量して標高を算出していましたが、調査に時間がかかることや、起点から距離が離れるほど誤差が大きくなることが課題だったということです。

このため、人工衛星から得られた電子データなどを用いた新しい方法で、地殻変動で生じた全国各地の標高の変化を調査していました。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014749291000.html

石破総理が自民党の当選1回の衆院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、市民団体が石破氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。

石破総理は今月3日、去年の衆議院選挙で初当選した自民党の1回生議員と総理公邸で会合を開き、15人の新人議員側に10万円相当の商品券を配布していたことが明らかになり、これが政治資金規正法に違反しているのではないかと指摘されています。

続きはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1790363?display=1

井上道夫2025年3月14日 19時20分

　「さよならダニー」などユニークな商品名をつけて、ダニ対策商品を販売していた2社に対し、消費者庁は14日、「宣伝しているダニ捕獲効果などに根拠がない」として、
景品表示法違反（優良誤認表示）で措置命令を出し、再発防止策を講じることなどを命じた。

https://www.asahi.com/articles/AST3G34XHT3GUTFL00MM.html

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は13日、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表した。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である「劣化ウラン」を資源化でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。

負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する。幅約10センチの試作機は、電圧がアルカリ乾電池の1・5ボルトに近い1・3ボルトで、発光ダイオード（LED）を輝かせた。


続きはこちら
https://www.sankei.com/article/20250313-L2QD6EUOIJKUBD5PJISRRP2A2Y/

働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられる。仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員50人未満の零細企業にも広げて職場環境の改善を促す。

政府は14日、こうした内容を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。今国会で改正法が成立すれば、公布から3年以内に施行される予定だ。

年1回のストレスチェックは、2015年から従業員50人以上の事業所を対象に義務づけられた。「時間内に仕事が処理しきれるか」「上司や同僚と気軽に話せるか」といった、業務量、周囲のサポート、心身の自覚症状などに関する質問に答えてもらい、心理的な負担の度合いを測る。

結果は医師や保健師が従業員に直接通知し、本人の同意なく会社に知らせることはない。高ストレス状態と判定された場合は、産業医との面談を勧められる。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f731cba63a2fa9556a15120962e6c69d5972b06f

結婚したら家を買った方が良い。独身者も40歳を超えたら、なるべく家を買った方が良い。これが私の結論です。

「持ち家優勢」はデータで裏付けられています。

総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によれば、持ち家率は全体の60・9％で、借家は35・0％。過去30年間、この数値はほぼ変わっていません。

私が関わっている別の調査でも、「家を持つべきだ」の問いに対し「はい」が約43％、「いいえ」が約15％という結果が出ています（残りは「どちらでもない」）。つまり、人々の行動結果も意識面も、持ち家派が勝利しているのです。

賃貸派は「家族構成の変化に合わせて引っ越ししやすい」「うまくすれば生涯トータルの出費が抑えられる」と言うかもしれません。

しかし、持ち家とは「自分自身を顧客にしたとても確実性の高い賃貸事業」と考えられます。

賃貸であれば大家が得るはずの家賃収入が自分のものになる。その分だけ賃貸よりも有利です。シンプルに考えれば良いのです。

昨今のインフレ（物価上昇）で、持ち家はますます有利になっています。賃貸は、不動産価格や物価の上昇に遅れて家賃が上昇する「遅効性」があるものの、結果的には物価上昇率とほぼ同じ率まで家賃が上がっていきます。

住宅ローンの金利も上昇していますが、現在の物価上昇が今後も続きそうなことを考えれば、35年固定2％前後の金利で借りられる現状は悪くありません。物価上昇率が2％以上の状況であれば、金利は実質的にマイナスとなり、返済負担が減少していくからです。


続きはこちら
https://mainichi.jp/articles/20250313/k00/00m/020/100000c

　ホワイトデーとなるきょう3月14日、ORICON NEWSでは毎年恒例の『第18回 男性が選ぶ恋人にしたい有名人ランキング』の結果を発表。【吉岡里帆】が今年も1位となり、4連覇を達成。【新垣結衣】以来となる殿堂入り（5連覇）に王手をかけた。TOP10に1人が初登場したランキングを紹介していこう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1edd768cc0e290335c8b624a34f3582cbf1d4f94

１位　吉岡里帆
２位　浜辺美波
３位　今田美桜　小芝風花　永野芽郁
６位　綾瀬はるか
７位　福原遥
８位　有村架純
９位　長澤まさみ
10位　芦田愛菜　本田翼

FR（フロントエンジン・リヤドライブ）やFF（フロントエンジン・フロントドライブ）の表現を、電気自動車（EV）では、何がどう配置されていることによって判断すればよいのだろうか。

ひとつの考え方は、エンジンに替わるモーターの配置と駆動輪の関係で、FRやFFなどということができるのではないだろうか。

それでも、たとえばボルボがEX40で当初の前輪駆動から後輪駆動へ、同じ車種で駆動方式を変更したように、モーターにはエンジンのような補器（排気管など）がないので、フレーム構造が許せば容易に車載位置を変更することができる。

モーターの車載という点で、インホイールモーターが端的にEVらしさを表しており、タイヤのホイールの内側にモーターを組み付けることで、車体側に搭載しない選択肢もある。こうなると、FRやFFといった表現はそぐわない。

したがって、単に前輪駆動、後輪駆動、あるいは4輪駆動（全輪駆動）ということになっていくのではないか。

つづきはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/178e60e89ddf30469eea04c5be61729cb4087842

日本に危機が訪れている。「リベラル」と称する左翼たちが推し進めようとしてきた「選択的夫婦別姓」が合法化される可能性が高まっている。衆院選で自民党が大敗した結果、衆院法務委員長に立憲民主党の西村智奈美氏が就任した。この人事の意図を、立憲民主党の野田佳彦代表は次のように語っている。

「(選択的夫婦別姓に関して)野党と公明党は賛成で、自民党の一部だけがずっと邪魔をしてきた。そろそろ決着をつける」

野田氏の言葉を聞けば、選択的夫婦別姓に反対する私も、正しき革命を「邪魔」している一人と見做されているようだ。邪魔者か。結構だ。レッテルを貼られるのは構わない。

私は断固として夫婦別姓に反対する。

「選択的夫婦別姓」の実現を執拗に望む人も少ないが、強硬に反対する人も少ない。自分には無関係でも、「夫婦別姓を望む人だけの問題だ」と説かれた場合、強硬に反対する人が少ないのは当然のように思われる。「個人の自由に、他人が口を出すべきではない」という自由論が現代では常識とされているからだ。

だが、ここに最大の罠がある。

確かに、選択的夫婦別姓は夫婦には自由が認められる。しかし、子供はどうなるのか。夫婦別姓が実現すれば、それは必然的に「親子別姓」が実現し、場合によっては「兄弟別姓」が実現するだろう。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e28e242b871b9f61cccb2894f8c656f4b42f5d46

働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられる。仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員50人未満の零細企業にも広げて職場環境の改善を促す。

政府は14日、こうした内容を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。今国会で改正法が成立すれば、公布から3年以内に施行される予定だ。

年1回のストレスチェックは、2015年から従業員50人以上の事業所を対象に義務づけられた。「時間内に仕事が処理しきれるか」「上司や同僚と気軽に話せるか」といった、業務量、周囲のサポート、心身の自覚症状などに関する質問に答えてもらい、心理的な負担の度合いを測る。

結果は医師や保健師が従業員に直接通知し、本人の同意なく会社に知らせることはない。高ストレス状態と判定された場合は、産業医との面談を勧められる。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/f731cba63a2fa9556a15120962e6c69d5972b06f

日経が報道した12月18日の日産株はストップ高になり、ホンダ株は下落した。これは株式市場が、経営統合は業績悪化の日産をホンダが救済するためと見たからだ。

統合交渉入りの発表と同時に、ホンダは最大で1兆1000億円、発行済株式数の約24％に当たる自社株買いを行うと発表。この額はネットキャッシュ（手元の現金から有利子負債を引いた額）の約3分の1に相当する。

「三部社長も自社株買いの規模には反対で、取締役会でも賛否両論が出たが、経営統合入りでさらに株価が下落することを恐れた藤村英司・最高財務責任者（CFO）が強く推し進めた」とホンダ関係者は話す。

この自社株買いでホンダ株は翌日に14％上昇。業績不振の日産救済というイメージによる株価下落防止と、その日産と統合してもホンダの財務状況は安泰と、世間や市場に示す大きな効果があった。

この巨額の自社株買いは、「結婚」に向けたホンダの覚悟と言える。日産もしっかりリストラをして覚悟を示せ、と迫っているのだ。

ところが、当の日産は内田氏のリーダーシップの欠如から迷走している。そもそも11月7日に公表したターンアラウンド計画で本当に日産は再生できるのか、との見方が日産社内外から出始めているのだ。

ある幹部は「社員9000人や生産能力20％の削減では足りない。製造部門や間接部門も人が余っている。全社員の30％に当たる4万人規模の削減が必要だ。99年にゴーン氏が主導した『リバイバルプラン』では14％に当たる2万1000人を削減したが、最低でもそれぐらい削減しないと、今の日産の生産状況では社員を養えない」と嘆く。

ゴーン氏が経営者としての晩年、無謀な拡大戦略に走った結果、日産の生産能力は18年に720万台にまで膨らんだ。これを20年4月から24年3月までの事業構造改革計画「日産NEXT」などにより現在は約500万台にまで削減。しかし、24年度の実際の生産は320万台にとどまり、生産設備の4割ほどが余っている。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d32a38be8a209ab2b408363d804efe94ab19197b

中国のSNS・小紅書（RED）に7日、「なぜ日本人はひと目でこちらが中国人と分かるのか」との投稿があり、反響が寄せられている。

投稿者は「日本に留学したり旅行に出かけたりした時に、口を開く前から日本人に『中国人でしょ？』と言われて驚いたことはないだろうか。小さな秘密を見破られたような感覚だ。実は、いくつかの行動習慣や雰囲気が密かにあなたを“裏切って（中国人であることをばらして）”いるのだ」とし、その要素を挙げた。

まず、「服装の違い」に言及し、「日本に来たばかりの頃、中国でトレンドのスウェットに大きなリュックを背負って登校した。自分では控えめなおしゃれのつもりだったが、校門をくぐった瞬間に先輩から中国人留学生だと一発で見抜かれてしまった」と回想。「日本の学生の服装はシンプルが主流で、黒、白、グレーといった落ち着いた色合いが基本。バッグも控えめなデザインが多い。一方、私たちのような鮮やかな色使いや個性的なファッションは、日本のキャンパスではまるで“歩く広告看板”のように目立つ。隠れるのは難しい」と説明した。

次に、「声のボリューム」を挙げ、「中国では友人と会話をする時に声が少し大きくなるのは普通のことだが、日本では事情が全く異なる。特に電車などでは日本人はとても小さな声で話し、周囲も驚くほど静かだ。もし私たちが話に夢中になって少しでも声が大きくなろうものなら、周りの視線が一気に集まり、なんとも気まずい雰囲気に…。以来、友人との会話は『図書館モード』が必須となった」とした。

（略）

この投稿に、ネットユーザーからは「服装とか髪型でだいたい分かるよね」「眼鏡をかけている人は十中八九、中国人（日本人はコンタクトレンズが多い）」「髪型。特に男性。両サイドをがっつり刈り上げている。一目で分かる（笑）」「頭を見る。中国人は絶壁が多い」「男性は刈り上げにてっぺん平らな髪形。眼鏡かけてる女性の8～9割（は中国人）」「（中国人は）女性の場合、ノーメイク。男女共に大きい眼鏡を掛けがち。髪の毛はややテカっている。ブランド品を持っている」といった声が上がった。


また、「水筒持ってたらだいたい中国人」「中国人は服の色が豊富。かばんにぬいぐるみのストラップ付けてるのはたいてい中国人。日本人は時と場合によって服装を分ける。通学の時、通勤の時、歩く時、それぞれに適した服装を選ぶ」「言葉ではない判別方法であれば、歩いていて急に斜めに進路を変更したり、ずっと頭を下げてスマホをいじりながら歩いたり、後ろの人を気にせず急に立ち止まったり、キョロキョロしたり。服で言えば、高いブランドものか、質素すぎるものかの両極端。いずれにせよ体に合っていない。ひと目で同郷と分かるわ」といった意見も。

服装や身なり以外では「個人的にだけど、中国人はジロジロと他人を見る。日本人はチラチラと見る」「日本人は常に慎重。中国人はリラックスして思ったままに振る舞う」などのコメントが寄せられた。


詳しくはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b949881-s25-c30-d0052.html