各地で高まる｢石破降ろし｣の機運
自民党内での石破茂首相への批判が強まっている。小野寺五典政調会長は3月22日、福島市で開かれた自民党福島県連定期大会で、高額療養費の上限引き上げについて二転三転した政府の判断や「10万円商品券配布」問題について触れ、「この難しい状況に影響を与えないでほしい」と石破首相を強く牽制した。
この発言は、次期参議院選挙で福島県選挙区が自民党にとって「最も難所」と言われていることが関係しているのかもしれない。
自民党は森まさこ元少子化担当相を擁立する予定だが、福島県はかつて「民主王国」として知られていた。2024年の衆議院選挙でも、県内に4つある小選挙区の得票数は立憲民主党が42万3219票だったのに対して、自民党（無所属で出馬した上杉謙太郎氏を含む）は33万0851票にとどまっている。
3月12日の参院自民党の議員総会で「石破降ろし」を主張し、総裁選を行うべきだと述べた西田昌司参院議員の地元・京都府選挙区も事情は似ている。
今夏の参院選で4選を目指す西田氏は、2007年に初出馬したときは36万2274票を獲得し、現職で民主党公認の松井孝治参院議員（当時、現在は京都市長）に次ぐ2位で当選した。2度目の参院選では39万0577票、3度目では47万1731票と順調に票を伸ばし、トップ当選を続けた。
しかし、今夏の参院選では黄信号が点滅している。安倍派に所属していた西田氏は、411万円の「裏金問題」を抱えているからだ。
西田氏は昨年3月14日の政倫審で「担当者が独自の判断で行ったこと」とし、道義的責任を表明したものの、事件のインパクトは甚大。
これに加えて石破首相の不祥事の責任まで背負わされては、たまったものではないということだろう。
京都府選挙区自体も激戦区になる。3期目を狙う日本共産党の倉林明子参院議員のほか、立憲民主党からは山本和嘉子元衆院議員も出馬の予定だ。とりわけ西田氏にとって脅威になるのは、日本維新の会から出馬を予定している元・関西テレビアナウンサーの新実彰平氏だろう。
関テレ時代に冠番組を持っていた新実氏は、京都府を含む近畿地方での知名度が高い。しかも背後に、京都大学の先輩である前原誠司共同代表が控えている。
昨年12月の自公国幹事長合意を事実上反故にされた国民民主党は、内閣不信任決議案について「あらゆる手段で激しく向き合っていく」（玉木代表）と、賛成することを含めて厳しい態度を示している。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は3月21日の会見で、内閣不信任決議案について「総合的に判断する。
可能性は否定しない」と述べるとともに、「10万円商品券配布」問題について石破首相の政倫審出席を求めた。
このような主要な野党の動きに対し、自民党内から呼応する声もある。永田町の一部で持ち上がっている「玉木雄一郎首班論」だ。
麻生太郎元首相は以前、「玉木はいいねえ」と言ったとされる。
玉木氏は昨年11月の女性問題の発覚で党から3カ月の役職停止処分を受けたが、謹慎期間中から「玉木首班論」はささやかれ始めた。
「玉木雄一郎の後見人」を自任する亀井静香元金融担当相は、昨年12月23日発売の『週刊現代』での対談でも「石破を倒せ」「挙国一致内閣を作れ」と発破をかけた。
公明党も国民民主党に接近している。「103万円の壁」問題が暗礁に乗り上げ、昨年の自公国幹事長合意が事実上反故にされた2月14日朝、公明党の西田実仁幹事長が国民民主党の榛葉賀津也幹事長に電話をかけ、その日の昼に2人は会談。
公明党はその後、所得850万円までを対象に段階的に所得税控除限度額を160万円にしていく「折衷案」を考案した。
選挙事情がその背景にあるのだろう。自公連立は四半世紀の歴史があるが、最近では衆院東京28区問題などで対立する場面も出てきた。
また、支持母体の高齢化などに伴って集票力にも陰りが見え始めている。このまま低支持率の石破自民党と運命を共にし続けるべきか。公明党にとって、今が判断すべき時期かもしれない。
国民民主党は、自公が過半数を失った昨年10月の衆議院の首班指名で、1回目も2回目も「玉木雄一郎」と投票した。とりわけ2回目は無効票になると知りながら、石破首相にも立憲民主党の野田代表にも投じなかった。
故・田中角栄元首相がかつて述べた「総理大臣になる天命」は、石破首相から玉木氏に移ろうとしているのか。
https://toyokeizai.net/articles/-/866824 【麻生ー岸田ー茂木、秘密会談の波紋】さらば、石破！ そして自民党が目論むまさかの 「玉木総理」 擁立計画
https://talk.jp/boards/newsplus/1742773257 