フォロワー270万人超のロシア人女性が、日本のホテルの露天風呂につかりながら化粧したり、髪を切る様子を投稿し、批判がｻﾂ到した。

また、奈良公園では、鹿に口移しでエサを与える危険な行為も投稿。日本文化を誤解させるような投稿に非難が集まっている。
外国人インフルエンサーが投稿した散髪動画。日本の温泉での迷惑行為に批判がｻﾂ到している。
動画を投稿したのは、SNSで270万人以上のフォロワーを持つ25歳のロシア人女性。3月、東京の渋谷や京都を訪れていたとみられる。批判が相次いでいるのは、ホテルの露天風呂で撮影したとみられる「私の朝のルーティン」と題された動画だ。
女性が露天風呂につかりながら始めたのは、化粧だ。すると、そのまま湯船に倒れ込んだ。次に女性が手にしたのは、はさみで、突然自分の長い髪を切り始めた。そして女性は短くなった髪の毛を湯に漬けると、カメラの前でしっかりとポーズをした。

続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc44148aa53f707b3b43daa089d03576972ba77

トランプ米政権は９日、数十カ国に対し、新たな「相互」関税を発動した。トランプ大統領はこの関税を発表した際、「雇用と工場は活気を取り戻す」と豪語したが、世界的な関税による幅広い製品の価格高騰は、主に米国消費者の負担となる可能性がある。


著名なテクノロジーアナリストは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が米国製になった場合、その価格は約３５００ドル（約５０万円）にまで高騰する恐れがあると警告する。


金融サービス会社ウェドブッシュ証券でテクノロジー調査部門のグローバル責任者を務めるダン・アイブス氏は７日、ＣＮＮに対し、米国製ｉＰｈｏｎｅは、現在の価格である約１０００ドルの３倍超になる可能性があると語った。

今アジアに存在する極めて複雑な生産エコシステムを再現する必要があるためだという。

アイブス氏によると、アップルはサプライチェーン（供給網）の１０％を米国に移転するだけでも、約３００億ドルの費用と３年の歳月を投じる必要がある。


１月下旬にトランプ氏が大統領に就任して以降、アップルの株価は約２５％下落。中国と台湾に大きく依存する広範なサプライチェーンを有する同社へは関税の影響が懸念されている。

ｉＰｈｏｎｅの約９０％は中国で組み立てられているのだ。

ｉＰｈｏｎｅのチップは主に台湾で製造され、スクリーンパネルは韓国企業が供給している。その他の部品の一部は中国で生産され、最終組み立ては主に中国で行われている。

アップルは２月、中国国外での生産を拡大し、関税を回避する取り組みの一環として、今後４年間で米国国内に５０００億ドルを投資すると発表した。


テクノロジーアナリストらは、サプライチェーンが現状のまま維持されたとしても、ｉＰｈｏｎｅの価格は上昇する可能性が高いとみる。

ニューヨークに拠点を置く投資銀行ローゼンブラット証券は、ロイター通信が引用した調査メモの中で、アップルが関税引き上げのコストを全額消費者に転嫁した場合、ｉＰｈｏｎｅの価格は４３％上昇する可能性があるとの見方を示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/259f307aeeadfa179f424584d7357ce7e116ba34


【米国】「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
https://talk.jp/boards/newsplus/1744174240

東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）に障害が発生した問題で、管轄する中日本高速道路（NEXCO中日本）は9日、これまでに約2万4000人の利用者から料金支払いの申し出を受けていることを明らかにした。

同社は後払いの対象者数は明らかにしていないが、交流サイト（SNS）などでは支払いを拒む声なども上がっている。これについて同社の担当者は「申し訳ないと思っているが、高速道路を使った分はお支払いいただきたい」と改めて求めた。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73e709c0d703652253ad09d93a2c85e93b9b7431

投稿者の女性は韓国の500ウォン（約50円）硬貨の写真を投稿し、「買い物の時に500円玉で支払おうとしたら店員に『これは日本円じゃない！』と突き返された。その時の店員の目つきは、私が悪意を持って詐欺を働こうとしたと言わんばかりだった。この時になって初めて、自分が渡したのが円ではなくウォンだったことに気付いた」と振り返った。

その上で、「（500ウォンは）数日前に東京でタイ焼きを買った時に受け取ったお釣りのはず。どのお店かだいたい分かっている。現金で支払ったのは2回しかなく、1回がそのタイ焼き屋で、現金でしか払えなかったから！」とし、「日本の硬貨は多すぎるから（釣銭を）まとめて返されたらみんなよく確認した方がいい！（今回は）幸い大金じゃなかったけど、そうでなければ大損になる！（タイ焼き屋は）私が外国人だと思ってわざとやったんだろう。本当に馬鹿！」と怒りをぶちまけている。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「私もだまされたことがある」「日本で人民元の1角（約2円）を（お釣りで）渡されたことがある。1円玉と本当によく似てる」「私はタイのバーツを返された。私の方が悲惨じゃない？」「日本人はわざとやってる。去年日本から帰ってきた後に気付いたけど、日本円じゃない硬貨を（お釣りとして）たくさん返されていた。韓国ウォンとか香港ドルとか」「奈良のお餅屋さんで買い物した時、いったん店を出てからやっぱり袋が欲しいと店に戻って伝えたら、無料で袋を用意してくれた。それから、さっき支払った小銭を私に返して身振り手振りで何かを伝えてきた。よく見たらそれは（どこかで紛れた）香港ドルだった。でもおじさんは私を責めるような様子は一切なかった」など、日本で同様の体験をしたという声が多く上がった。

また、「（500円と500ウォンは）本当にそっくりだ」「これはよく見ないと分からない」との声や、「多くの韓国人がこれ（500ウォン）を日本で使ってる。だからたくさん出回っているんだ」「韓国の500ウォンの価値は500円の10分の1。以前、多くの韓国人が500ウォンを日本の自動販売機に入れて500円分の物を買っていた。このバグは今修正されているが、このことは日本人のトラウマになっている」「とても韓国らしい。とどのつまり、韓国人が（日本に）持ってきたものだろう」といった声も。


詳しくはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b951362-s25-c30-d0052.html

広末涼子容疑者（44）は8日未明、新東名高速道路で交通事故を起こした後、搬送された静岡県島田市の病院で看護師の女性の足を複数回蹴るなどし軽傷を負わせた傷害の疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと広末容疑者は、任意の薬物検査に応じ、その結果、覚醒剤などの違法薬物は検出されなかったということです。

警察は、より詳細な本鑑定を行い市販薬などが事故に繋がった可能性も含めて捜査をしています。


詳しくはこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/855574

10日の東京株式市場は日経平均株価（225種）が急反発した。トランプ米大統領が関税強化政策の一部留保を表明、世界的な景気減速への懸念が後退した。


終値は前日比2867円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上昇幅となった。


東証株価指数（TOPIX）は190.07ポイント高の2539.40。出来高は約27億4921万株だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2bb2161065dcb0eff60fb0c060620d2549872f4


【速報】 日経平均株価の終値は2894円高の3万4609円
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4a37b9b237170832289bebcdcfd8e9b6658da81

10日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価はきのうより2894円高い、3万4609円で取引を終えました。1990年10月を超えて史上2番目の上げ幅を記録しています。

名古屋市中村区で生まれたばかりの子犬5匹を置き去りにした疑いで、28歳の無職の女が逮捕されました。
逮捕されたのは、千種区向陽町に住む無職・田又睦月容疑者28歳です。
警察によりますと、田又容疑者は先月22日、名古屋市中村区にある集合住宅の駐車場の植え込みに子犬5匹を置き去りにした動物愛護法違反の疑いが持たれています。
その日のうちに「子犬5匹が寄り添った状態でいた」と近くに住む人から110番通報があり、発覚しました。
5匹はオス2匹とメス3匹で歯が生えておらず、歩くこともできない状態だったということで、生まれたばかりだとみられています。
発見が早かったことから5匹は無事に保護されたということです。
田又容疑者は警察の調べに容疑を認めた上で、「飼育費用がなく愛護センターに引き取り手数料を支払う金もなかった」などと話しているということです。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5df8361df5218a5bfceec3cdc62bcbd484cc9af3

2025年4月9日、韓国・ニューシスは「韓国政府が『ハイパーループ』の主要技術の研究開発に本格的に乗り出す」と伝えた。

記事によると、ハイパーループとは、真空状態にしたチューブの中で車両を磁力で浮かせ、超高速で移動させる未来型の交通システム。韓国・国土交通部は同日、ハイパーループの主要技術である磁気浮上搬送技術の開発を本格的に開始すると発表した。事業期間は27年まで、総事業費は127億ウォン（約12億円）だという。

ハイパーループは飛行機よりも速く、環境に優しく、天候の影響を受けにくい交通手段として注目されている。最高速度は時速1200キロで、韓国高速鉄道（KTX）で約2時間かかるソウル駅～釜山駅間をわずか20分以内で移動できる。

同部のユン・ジンファン鉄道局長は「今回の研究開発は“レールの上を走る飛行機”ハイパーループ技術の第一歩として意味の大きい事業であり、地域の均衡発展や人口減少による地方消滅の危機解消に貢献する」とし、「夢の鉄道の技術開発を通じて世界の鉄道競争市場をリードし、世界各地へ広がっていくことを期待している」と述べたという。


続きはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b951356-s39-c20-d0191.html

とんねるず石橋貴明（63）のYouTubeチャンネル「貴ちゃんねるず」にアップされていた一部動画が9日までに削除されたとみられ、ネット上では困惑する声が相次いでいる。

石橋は3日、同チャンネルにアップした動画で食道がんを患っていることを公表。しかしこの動画は9日午後7時現在、同チャンネル上から消えており、削除、あるいは非公開にされたとみられる。X（旧ツイッター）上では「ん？貴さん動画消したの？また一番やっちゃだめなことを。で、またSNSは憶測憶測言われるの？」「石橋貴明の食道癌発表の動画が消されたらしいが、どういうこと？病気嘘だったって事？」「え、ガンも嘘なの？それとも動画に変なコメントがつかないように削除なの？」など疑問の声が多数あがっている。

問題の動画で石橋は、昨秋から体調不良を感じ、今年2月に病院を受診してがんが見つかったと説明。「先生の話によると早期に見つかったということで、少し安心しているのですが、病院に入院して手術をして体力が戻るまで、しばらくの間芸能活動を少しお休みするということになりました」と伝えていた。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e481d36be05232f6844408a0e81725640e56c143

＜関連ニュース＞
とんねるず石橋貴明（63）は第三者委「重要な類似事案」のヒアリング当事者だった
https://news.yahoo.co.jp/articles/cadc9a84d7313deae69e8b3f19d0d5fa4f426ec9

＜関連スレ＞
【文春】石橋貴明がフジ女性社員を下半身露出で襲った！《第三者委の調査を拒否》
https://talk.jp/boards/newsplus/1744168452

アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。

9日に60の国と地域を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。

トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしました。そのうえで、アメリカに対して報復措置をとっていない国について、相互関税の一時停止を認めると説明しました。

ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と、さらなる税率の上乗せを宣言しました。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8930d22415b3b4644fcbb9c9d1b5a67d6f7e9dac

9日午後1時過ぎに相互関税の第2弾が発動されました。

日本政府はどう対応するのでしょうか、首相官邸前から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えします。


――一方で私たちの暮らしを支える国内向けの経済対策はどうなりそうか?

これまで浮上していたガソリン減税案の他に、ここ数日、与党内から全ての国民に4万円、あるいは10万円を給付する案が飛び交い始めました。


これに対し、政府高官は「給付や減税はトランプ関税対策にはならない」として、「影響を受ける事業者などへの支援を優先すべきだ」と指摘しています。


ただ、石破首相も大規模な対策は必要だと認識していて、夏の参院選を前にバラマキ批判を避けつつ、国民から歓迎される策を打てるかが政権の命運を左右しそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2986b436f698035de727b931330962a60cd2d44a

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https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=22770
https://youtu.be/1uCqdbMzvOY
(動画)

長野県飯山市で男女3人がクマに襲われけがをしました。

住宅から続く足跡。クマのものとみられます。

9日午後4時過ぎ、飯山市常盤でクマが住宅の物置に侵入し60代の男性を襲いました。

さらに近くの住宅にも侵入して、2階に上がり90代の男性と60代の女性も襲いました。

3人は病院に搬送され、男性2人は重傷とみられます。

クマはその後、近くの空き家に入り込み、現在も捕獲に至っていません。

近所の住民：
「私が嫁いでから初めてじゃないかな。クマだから怖いですね」

警察が周辺の住民に警戒を呼びかけています。

画像

https://rocketnews24.com/2025/04/09/2439585/

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米中貿易摩擦が深まる中、中国が報復措置としてハリウッド映画の輸入制限や全面的な禁止を検討しているとの情報が伝えられた。
これは、トランプ前大統領がすべての中国製品に54％の関税を課し、さらに中国が譲歩しなければ104％に引き上げると表明したことへの対抗措置とされる。
影響力のある中国人ブロガー2人が、政府の内部計画に詳しい情報筋から得たとして、米映画の輸入制限に加え、
米国の農産物やサービスへの追加関税など複数の報復案を同時にSNS上で発信した。

中国では政府が映画配給を厳格に管理しており、外国映画の年間上映本数の制限、厳しい検閲、公開時期のコントロールなどを通じて、自国映画産業の強化を図ってきた。
過去の協定では、外国映画は年間34本まで収益分配方式で上映され、その興行収入の25％が海外スタジオに還元される仕組みだったが、
それ以外の作品は買い取り方式での輸入に限られている。近年、中国の観客の嗜好がハリウッド作品から中国製の大作映画へと移行する中、
米スタジオの中国での収益は減少しているが、それでも主要作品の一部は依然として大きな収入源となっている。
仮に全面的な輸入停止が実施されれば、ハリウッドにとっては無視できない経済的打撃となる。

https://hollywoodreporter.jp/news/103769/

>>4 /9(水) 12:45配信
毎日新聞

　松江市黒田町一帯で江戸時代から栽培されている伝統野菜「黒田せり」が、特定外来生物ヌートリアによる食害でピンチに陥っている。セリ田の四方と天井をネットで囲っても隙間（すきま）から入り込んで葉を食べるため、今季だけで50万円以上の損害を受けた農家もいる。大型ネズミの仲間であるヌートリアは捕獲が難しく、イタチごっこが続いている。

　農林水産省によると、かつて黒田町一帯は沼地で、春の七草の一つの野生のセリが自生していた。松江藩の五代藩主・松平宣維（のぶすみ）（1698～1731年）がセリの改良を推奨し、本格的な栽培が始まったとされる。

　あくが少なく、シャキシャキとした食感で香りが良いのが特徴で、美食家として知られる北大路魯山人から1930年代に「日本一」の折り紙を付けられたという。

　環境省によると、ヌートリアは南米原産の大型ネズミの仲間で、体長40～60センチ。毛皮にするため日本に持ち込まれたが、近年は農作物を食い荒らすため、特定外来生物に指定された。

　同市農政課によると、黒田せりの栽培農家は1955年ごろ、45戸（栽培面積4ヘクタール）でピークだった。宅地開発や後継者不足により、2014年には9戸（同40アール）で出荷量8トン、出荷額600万円に低下、現在は5戸だけが市場に出荷する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6534930

>>2025 .4.9
日経ビジネス

年収に占める賞与の割合を縮小させる動きが出ている
ソニーGやバンダイは冬の賞与を廃止した
賞与を減らして給与を手厚くする。その狙いを探った


　高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42％と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。

　人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力のある報酬を示す必要がある。人件費を積み増して賃金を引き上げるのは「王道」と言えるが、有効な方策はそればかりではない。大手各社は報酬制度それ自体の見直しにも取り組み、人的資本への投資効率を高める施策を打ち出す。象徴的なのが「賞与の給与化」だ。

　代表的な企業はソニーグループだ。グループ本体と半導体の事業会社、エレクトロニクスの事業会社の3社、約1万5000人を対象に報酬制度を見直し、その一環として賞与の給与化に取り組んだ。結果、25年４月以降の新卒入社者の初任給は月額で3万8000円引き上げられている。1万円の賃上げ分を含めれば、25年度は前年度比で同4万8000円の増加となる。

　大卒（総合職）の初任給を10万円引き上げ35万円とした大和ハウス工業も、賃上げに加え賞与の一部を給与に組み替えることで高水準の給与を実現した。22年度には玩具大手のバンダイも賞与の一部を給与に振り向け、初任給を22万4000円から29万円に引き上げている。ちなみに同社は今年度、給与レンジの引き上げにより初任給をさらに30万5000円まで高めた。

続きは↓
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00636/040700038/

《このたび、当社の元従業員と従業員の間で発生した事件で、元従業員が逮捕・起訴される事態となりました。関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、お詫び申し上げます》

4月8日、琉球放送は公式ホームページで元社員の逮捕・起訴を公表した。起訴されたのは、元同局アナウンサーの大坪彩織（さおり）被告だ。2025年春で入社3年めを迎えるはずだった“美人アナ”に、いったい何が起きたのかーー。

「2024年1月25日、大坪被告は那覇市内のコンビニエンスストア付近で、同僚の女性に睡眠作用のある薬物を混入した飲み物を飲ませ、一過性の意識障害と急性薬物中毒に陥らせた疑いです。
同僚の女性は、意識が朦朧とするなどの症状が出たことで病院に搬送されましたが、1日ほどで回復。大坪被告は傷害罪で2025年3月31日に起訴されました。琉球放送は同年1月に退社しています」（社会部記者）

続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb89a2c41cd511d50149d64c7f4663e91651266c

「一律3万円」という言葉が9日、インターネットのトレンドワードに浮上した。


トランプ米大統領による一方的な関税措置で、日本では24％の相互関税が9日午後1時1分に発動する見通しだが、日本経済への影響への懸念から、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっているとして、与党内で国民向けに一律3万円以上の給付を行う案が浮上していると、9日付の読売新聞が報じたことを受けたもの。

一方で、減税を行うべきだという意見も根強い、とも報じられている。


これに対しSNSでは、一時的な給付案への疑問や反対のコメントが多く寄せられ、減税を求める声が相次いでいる。


「給付より減税でしょ」 「しょぼ…」 「給付金三万のために何億の人件費と郵送代かけるんだよ。給付じゃなくて減税してよ」

「一律3万円給付のどこが大型？桁1つ足りんよね」「コロナ以降、給付金癖付きすぎ」 「一律3万円案浮上だと！　くれくれ！そして消費税も下げて！」　「一律10万円給付＋消費税廃止くらい思い切ったことやれば支持率爆上げなのに」

「消費税廃止した方がトランプ関税の交渉材料になって有利だし国民は喜ぶし、また振込だなんだの余計な経費掛からないし一石三鳥くらいあるのにどうしてそうしないのか」

「国内消費を活性化するなら一律10万円でないと効果は出ない。またはガソリン暫定税率と再エネ賦課金の廃止がマスト。コロナ禍と同等、いやリーマンショック並の世界恐慌が襲来に向けた早期対策を」など、さまざまな声が寄せられている。


今夏には東京都議選や参院選が控えていることを念頭に「お金が配られると選挙が近づいてきた、って感じがするよね！」と、皮肉を込めたコメントもみられた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504090000296.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E3%80%8C%E4%B8%80%E5%BE%8B3%E4%B8%87

9日午前のニューヨーク外国為替市場では、貿易摩擦激化への懸念が強まる中で安全資産としての円が買い進まれ、円相場は一時昨年10月上旬以来約半年ぶりに1ドル＝143円台に上昇した。午前8時45分現在は144円10～20銭と、前日午後5時（146円21～31銭）比2円11銭の大幅な円高・ドル安。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89b76918203a54fa7d582cd317fa4991b8a031e4

トランプ米大統領の関税政策の衝撃を受けて、政府・与党が国民一律の現金給付の調整に入った。参院選を控え、与党内から減税や給付を求める声が続出するなか、想定を超える米国の「相互関税」が発動。

国民生活や経済に与える影響への不安が、大規模な財政出動に対する慎重論を吹き飛ばした。

対米交渉での関税回避の道筋が見えないなか、与党内では参院側を中心に、減税か給付を求める声が相次いだ。

石破茂首相と2日に面会して物価高対策の必要性を訴えた自民党の松山政司参院幹事長は8日の記者会見で「給付や減税も含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応することが重要だ」と述べていた。

減税は税法の改正に時間を要し、一度引き下げた税率を戻すハードルも高い。「物価高対策なのだからすぐやらないといけない」（自民幹部）との声が強まり、政権は現金給付へと傾いた。


霞が関では「関税の対策になっていない。本当に困る人に届く内容ではない」（財務省幹部）との声も根強い。だが、危機感を強めた政権が関税措置を「国難」と位置づけたことで、冷静な声はかき消された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e9ae3fb09fe1cb7b7f554a9adc8ba2a6498e38e

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名古屋市中村区の集合住宅の駐車場に、生まれたばかりの子犬5匹を置き去りにしたとして、28歳の無職の女が逮捕されました。

逮捕されたのは千種区向陽町に住む無職の田又睦月容疑者28歳です。

警察によりますと田又容疑者は3月22日、中村区にある集合住宅の駐車場の植え込みに、子犬5匹を置き去りにした動物愛護法違反の疑いが持たれています。

その日のうちに近くに住む人が見つけ110番通報しました。

5匹の子犬は生まれたばかりとみられ、歯も生えておらず、歩くこともできない状態で身を寄せ合っていたということです。

5匹は無事に保護されました。

警察の取り調べに対し、田又容疑者は「お金がなく、飼育することも愛護センターに引き取ってもらう際の手数料を支払うこともできなかった」と話しているということです。

警察が詳しい経緯を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3ea3fa9d801aa9acc1f3584d417bd9ac52896cf

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左手でマウスを操作してみて一週間、意外と快適だった３つのこと

１，マウスの位置が体に近くなる(姿勢が良くなる)

２，テンキーが使いやすくなった

３，利き手(右手)が空く

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1a71d81e62724f9191451dd2d8144be979adf46a

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　政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり4万～5万円程度を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/911aff2991b346ff155b2b6037622f02754812aa

コメ不足が続く中、食品が大量に廃棄されている場所がある。コンビニだ。ジャーナリストの井出留美さんは「途方もない額の食品が毎年廃棄され続けている。1店舗当たり468万円、大手コンビニだけで約2692億円になる計算だ」という――。

2022年の年末、あるコンビニのオーナーがSNSにこう投稿していた。

「廃棄金額年間で売価480万円の当店。これでも時間帯により棚スカスカです。以前よりかなり廃棄減らしてこれです。これが現実。キツい。もっと減らしたらもっと棚スカだ」

その翌日の投稿には「元旦、前年データと全然ちがう動きしてる。年越しそばたちが大量に売り場で年越してる」とある。
食品ロスは減らしたい、でも売上は減らしたくないとギリギリのところでコンビニを経営するむずかしさが伝わってくる投稿だ。
筆者は2017年から大手コンビニの食品廃棄について取材をおこなっている。同じ系列のコンビニでも、年間1000万円以上を捨てている店舗もあれば、独自に「見切り(値引き)販売」をおこない、ほとんど捨てていない店舗もある。
だから、先のSNSに投稿された廃棄金額480万円というのは、筆者にとって実感に近い金額である。

続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc296bea3176a416c5539e1813e87ee744deccb7