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【ソウル共同】
韓国ソウル近郊の光明市で11日午後3時10分ごろ（日本時間同）、補強工事を行っていた地下鉄トンネルと上部の道路が崩落した。

作業員5人と一時連絡が取れなくなり、3人が救助された。

1人は地下に閉じ込められ、もう1人の行方が分かっておらず、救助を急いでいる。

韓国メディアが報じた。

　光明市は崩落事故を受けて、近隣住民に避難を勧告した。

11日未明、深さ約30メートルの地下鉄トンネル内の柱に亀裂が見つかり、作業員17人が工事を行っていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd778f7d3e2709dc7e8c13db6fbd94ef2c7da95

2025年4月時点で各地の自治体のウェブサイトを見ると、外国人向けに「ごみ出しルール」を知らせる対応言語が増えている。
神戸市は2024年8月、「簡易版ごみの出し方ルールちらし」にインドのヒンディー語版を追加した。
これで対応する外国の言語は12に増えた。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ベンガル語、ミャンマー語、ウズベク語、インドネシア語、ヒンディー語である。
■「知らなくて困ったこと」最多が「ゴミの捨て方」
来日した外国人にとって、日本の「ごみ出し」は異文化摩擦の最初の試練だ。
国内在住の外国人向け情報サイト「YOLO JAPAN」が72か国513人から回答を得たアンケートによると、日本のルールやマナーについて「知らなくて困ったことがある」という人が全体の60％を占めた。
その内訳で最多となったのが「ゴミの捨て方」だ。
「ビジネスマナー」などを上回り、こんな声も寄せられたという。
「自治体指定のゴミ袋があることを知らなかった」（オーストラリア、40代、女性）
「ゴミを前日の夜に出してはいけないと知らなかった」（米国、50代、男性）
「可燃ゴミと不燃ゴミの違いが分からなかった」（マレーシア、20代、女性）
一方、全体の81％が日本のルールやマナーについて「グローバルスタンダードにしたいと感じた良い事例がある」と答え、その事例のトップに選んだのも「ゴミの分別」だった。
最初は驚き、つぎに感心している様子がうかがえる。
環境先進国の北欧スウェーデンでは、ごみを100種類に分別し、99％をリサイクルや電力エネルギー源としているという。
そこまでいかなくても日本の熱心さは世界屈指だ。
全国に拠点をもつ「アート引越センター」によると、多くの自治体で分別は11～15種類が平均的だという。
しかし、海外の国々の大半はそんなに細かくない。
そこが異文化摩擦の火種になる。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2416600d8ba097da8f4a6af050180b58c95ae16e

日本経済に目を向けてみると、物価の高騰、実質賃金のマイナスなど、景気のいい話は一向に聞こえてこない。そこで、財務省の増税路線も一因という島田氏に、日本経済がなぜこのように低迷してしまったのかについて、鋭く切り込んでもらった。


――ずばり！　日本の経済成長のための方策についてはどのようなものがいいのですか？

島田洋一氏（以下、島田）：国を強靭化し、一般庶民の生活を底上げするには、経済を健全なかたちで成長させねばなりません。そのための王道は、減税と規制改革を通じて経済を活性化させることです。

税率を下げても、それが経済成長につながれば、財政的にも自然増収が生じます。減税と軍備の強化は両立します。米国のレーガン政権が実証したとおりです。

しかし、減税には財務省を裏の司令塔として大きな抵抗があります。


――先ほどの質問で、自民党は完全に財務省のコントロール下にあるとおしゃっていました。自民党と財務省の減税に対する問題点はどこにありますか？

島田：いまの与党自民党では、高市早苗や小林鷹之など自称保守派も含め、声を上げて闘う議員が一人もいません。まだ自民党に期待する人がいるのが不思議です。

財務省は体質的に、「均衡財政」を金科玉条（きんかぎょくじょう）視します。

単年度で国庫収入と支出を一致させなければ財政破綻を招く、それゆえ、ある部分で減税措置を取るならば、同時に別の部分で増税措置を取らねばならないと主張して、あらゆる減税案を潰しに掛かります。財務省はこのイデオロギーの使徒と言ってよいでしょう。

――一方、アメリカではトランプ政権になって、アメリカ・ファースト政策を進めています。共和党に代表される保守派の財政に対する考え方について教えてください。

島田：いまでは減税が旗印と言える米国の保守派（共和党）も、1970年代までは、均衡財政を基本的な財政理念としていました。国債を発行（すなわち借金）して国の事業を進めるのは財政的に不健全とされ、収支を単年度で一致させることこそ保守の姿勢だとされました。

しかし、1980年代、ロナルド・レーガンが大統領に就任し、従来の共和党路線とは基本的に異なる立場を打ち出しました。減税と規制緩和によって経済を活性化させれば、結果として自然増収がうまれ、財政面でもプラスが生じるという発想です。

いまでは、静的でなく動的（ダイナミック）なこの考えが、共和党の正統路線となっています。

――最後に再び日本経済についてお聞きします。これからの課題と警鐘を鳴らすとしたら、どのようなことなのかを教えてください。

島田：減税で、働くほどに可処分所得が増えるとなれば当然、人々の勤労意欲は高まります。

「103万円の壁」や「130万円の壁」など働き控えを生んできた「税収第一」の制度を緩和すれば、経済活動が盛んになり、人々の消費が増え、GDP（国内総生産）が伸びます。その結果、自然増収によって財政も黒字になります。

財務省が抵抗するのは、組織の宿痾（しゅくあ）でいかんともしがたいとしても、経済成長を第一に考えるべき政治家がその尻馬に乗るのは言語道断であり、職務放棄というほかありません。

増税路線を続ければ、庶民の生活が苦しくなるだけでなく、経済成長が阻害されて「自然減収」となり、財政も中長期的に悪化します。

その穴埋めのためさらに増税となれば、日本経済は壊ﾀﾋします。いまの日本はまさにそうなりつつあるのです。


【島田洋一（しまだ よういち）】
1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官を経て、2003年、福井県立大学教授。
23年より名誉教授。24年10月の衆議院総選挙において日本保守党から出馬、近畿ブロック比例代表で当選。同党政調会長、拉致問題対策本部長を務める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca41794eccce94d9d0500db3e39d6f3f1535fd92?page=2

米中貿易戦争が激化する中、中国はこれまでにない深刻な経済的打撃に直面しています。

中国共産党は「最後まで付き合う」と強気の姿勢を打ち出し、国内では反米感情を盛んに煽っていますが、現実にはアメリカと単独で対峙するという、厳しい状況に追い込まれています。

アメリカ政府が対中輸入品への関税を125％に引き上げると発表したことで、中国の製造業は深刻な打撃を受けています。


注文の急減、工場の稼働停止、労働者の大量失業といった連鎖的な影響が各地で広がり、SNSでは現場の過酷な実情を伝える動画や投稿が相次いでいます。

政府が強調する「強い中国」のイメージとは裏腹に、現実とのギャップは日に日に拡大しています。


広東省、江蘇省、福建省など輸出依存度の高い地域では、多くの工場が稼働を停止し、深刻な影響が表面化しています。

4月9日、ある工場経営者が撮影した動画には、出荷できず倉庫に山積みになったガスストーブの映像が映し出されており、「アメリカ向けの輸出品が125％もの関税をかけられた。この2,000台のガスストーブがまだコンテナに積まれていない。一体どうすればいいのか」と困惑を語っていました。


また、別の動画では、人気のない工場内部が映され、「工場は停止、従業員100人以上がその場で解雇された」と報告されています。

また、別の動画では、人気のない工場内部が映され、「工場は停止、従業員100人以上がその場で解雇された」と報告されています。

「春節後、たった2か月しか働いていないのに、もう帰されることになった。5月以降、多くの工場が一斉に休業するらしい」といった声も多く見られました。

江蘇省のある金融系ブロガーも、同様の体験を語りました。「今日、外貿の繊維会社の顧客を接客しました。午前中に原材料が届いて、生産を始めようとしていた矢先、昼には『関税が104％になった』という通知が来て、すべての注文がキャンセルされ、工場も即日休業となりました」と述べています。

さらに彼はこう続けました。「確かに我々もアメリカに対して84％の関税をかけたので、表向きは士気が高まっているように見えるかもしれません。でも、その先に何があるかを考えたことがありますか？ 外需に頼る多くの工場は間違いなく生産能力を下げ、人員を削減することになります。

つまり、大量の失業者が出るということです。生き残るために輸出業者が内需に転換すれば、今度は内需企業同士の競争が激化し、誰もが巻き込まれて疲弊します。国内市場だけでは、これだけの供給量を消化することは到底できません。」

厦門で財務を担当している女性ブロガーも、自身の見解を述べました。「私は財務の仕事をしていますが、数日前、輸出をしているクライアントに今回の関税の影響を尋ねました。彼は『90％の業務がすでに停止している』と話してくれました。

これは関税がまだ54％だったときの話です。今では全面的に止まっているはずです。この貿易戦争が長期化すれば、輸出業務は再開できず、製造工場、国際物流、販促プラットフォームなどもすべて連鎖的に影響を受けます。私たちのような財務サービスも報酬を得られません。関係者の収入が減るだけでなく、インフレなどの副次的な影響も出てくるでしょう。今年は軽々しく転職を考えるべきではありません。職を維持できるだけでも十分に幸運なことだと思います。」

https://www.visiontimesjp.com/?p=49055

https://www.youtube.com/watch?v=mIg6Gf7IqRE

自民党の森山幹事長は13日、消費税について「下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。

鹿児島市での党の会合で森山氏は、「私は今、日本の政治の中で大変、気になることがある。それは税制の話だ」として、消費税の減税を求める意見に言及。

森山氏は「消費税をゼロにするという政党も出てきた。消費税を5％に下げるという政党も出てきた。消費税が下がることは喜ばしいことかもしれない」とした上で、
「社会保障にしっかり充てていくという約束をして消費税の税制が成り立っていることを忘れてはいけない」と強調した。

そして、「消費税を下げる分の財源をどこに求めるかという話があって、初めて議論ができるのではないか」と財源論の必要性を指摘し、「消費税を下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べた。


さらに、「日本は経済的にも大きな国だ。国際的に日本の財政が信任を失ったら大変なことになるということを、しっかりと認識をして政治を進めていかなければいけない」として、「裏付けのない減税政策というのは、国際的な信任を失うと大変なことになる」と指摘。


消費税が地方交付税の財源になっていることにも触れ、「消費税は色々なことに影響する税金であることを、国民に理解してもらわないといけない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a67b8fe874373b83888502204e4a4777b88072bb

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt46f8b14d7c5349a987f83e75e66bb94a

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【速報】440万円「ミャクミャク博多人形」30分で売れる　コラボ「たまごっち」早くも転売に批判も　万博公式グッズ店に行列、完売も

　13日開幕した万博会場では、午前9時の開場後すぐオフィシャルストアに行列ができました。すでに完売した商品もあるということです。

　万博会場のオフィシャルストアでは、ミャクミャクの公式ライセンス商品が販売されています。
(略)

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2025年大阪・関西万博が開幕した13日午後、会場最寄りの大阪メトロ夢洲駅そばの「東ゲート」前では入場に2時間半かかった人も出るなど大混雑した。

午後1時頃から並びだしたという大阪府門真市の男性（70）は「何時ごろ入場できるかというアナウンスは特にないが、いったいいつになるか」と困惑した表情。
13日以外でも入場できるチケットを購入しているといい、「天候を見ながら待てるところまで待ってみたい」と話した。

雨風の中、進んでは止まるの繰り返しに「帰りたい」「ママもう無理」と泣き出す子供も。
子供がいる家族同士でジュースやあめを分け合うシーンもあったが、「もう出ます」と警備員に申告して外に誘導される人も出るなどした。

人が滞留しているからか、携帯電話の電波もつながりにくく、入場に必要な電子チケットの二次元コードが出せないというトラブルもあるなど、来場者からは不満の声が上がった。

想定を超える混雑具合に、入場ゲート近くで雑踏警備に当たる男性警備員は「このまま入場者が増えていくと、駅の中まであふれてしまう」と険しい表情でつぶやいた。

https://www.sankei.com/article/20250413-2V64HVMOYBLTPC4GXXXTZMTKI4/

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大阪・関西万博の開幕日の13日に予定されていた航空自衛隊の「ブルーインパルス」による展示飛行（アクロバット飛行）が中止になった。悪天候が影響したとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6535344

月末までには“昨年の3倍近く”の新卒者が利用する見込み
退職代行モームリの公式Xが11日までに更新され、退職理由として「飲み会」が挙げられるケースが多発していることを明かした。
「退職理由に”飲み会”という言葉を記載している人は158人いました」と報告。
そして、実際に寄せられた理由の一部が紹介された。
「お酒が苦手なのにも関わらずお酒をたくさん飲まされたり、苦痛でした」
「何回も違う人から『忘年会は参加しないの』『なんで忘年会参加しないの』聞かれた」
「参加を強制させられる」
「お酒の席で社長からお前は○○○○か？と何度も聞かれた」
「飲み会時の暴力や日々の社員に対しての発言、対応などに我慢できなくなった」
「飲み会で上司から肩など触られ不快感を感じていた」
こうした声を受け、モームリは「無意識のうちにしてしまっているかも…歓迎会が多くなる時期は誘い方や立ち振る舞いに細心の注意が必要です」と呼びかけている。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d23939648e74821e4ecc82e1222c543a4e54226a

県民に適正量の飲酒を促そうと、県が2014年に開発し、これまでに14万ダウンロードされた人気アプリ「うちなー節酒カレンダー」の改訂版がお目見えした。
毎日書けるメモ機能や、お好みの酒の度数を追加設定できるようになり、新機能で肝機能を守る。
カレンダーに毎日の飲酒状況を記録し、「見える化」を図る。
キャラクターが「昨日は飲み過ぎだよ」「しばらくお酒を控えよう」といったアドバイスをし、深酒の自制を目指す。X（旧ツイッター）で共有もでき、「見られる化」が節酒の動機付けにもなりそう。
糸数公保健医療介護部長が健康長寿課長だったとき開発に携わったといい、「休肝日をつくるためカレンダーに飲酒する日の印を付けていたが、アプリがあれば便利と思った」と振り返る。週刊誌で取り上げられるなど県外でも評判になった。
酒の席でアプリを開き、注文のたびに「中ジョッキビール」「泡盛一合」などの本数欄をぽちぽちと押す。
「爽快期」から「昏睡期」まで7段階の酔いの状態を確認できる。
摂取したアルコールの分解時間の表示も。
つづきはこちら
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4144942.html

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https://news.yahoo.co.jp/articles/26b9bea48ae6d4542b9568e13444dbf147d6bdd5

元プロ棋士で、株主優待だけで生活する投資家“桐谷さん”こと桐谷広人氏（75）が8日、自身のXを更新し、日経平均株価が乱高下している中で自身の持ち株を公開した。

　桐谷氏は先日、「株は先週末のダウや日経平均先物を見ると、更に下げそう」と予想。続けて購入している銘柄も明かし、「表は私の最近の買った銘柄。他にSUBARU、グッドコムアセット、東電を買いました」「写真のものを含めて22銘柄買いました。画面以外では、SUBARU、GMOファイナンシャル、ジャパンディスプレイ、ネットプロテクションズなど。株を買いたい人にとっては今が絶好のチャンス」と報告。

　本日午前中の日経平均株価は一時、2100円を超える大幅な上昇もあった。そんな中で桐谷氏は「さっき、目が覚めて、パソコンを見た。当然今日は反発している　トランプのせいで、不安になった人たちが売り、そのために信用取引で買ってる人たちが担保不足になり、仕方なく投げ売りした。投げ売りが一段落すれば上がるのは当然。猛獣狩りのような投資は、失●敗すると、猛獣に襲われて命の危険」と伝えた。

　桐谷さんは365日株主優待と配当で生計を立てる投資家。25歳でプロ棋士に。57歳で引退した。バブル絶頂期の1984年に株を始め、バブル崩壊やITバブル、リーマンショックなど相場の浮き沈みを経験。資産は5億円超とされる。

米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「ﾀﾋ亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的にﾀﾋ亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。

同紙によると、ﾀﾋ亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。


続きはこちら
https://www.sankei.com/article/20250413-NOZCUNFBRBP2VA6IGQSAWL4BTE/

日本の東映が、戦国時代に実在したとされる黒人侍の弥助（ヤスケ）を描く長編映画『Yasuke ? Way Of The Butterfly（仮題）』製作のため、南アフリカのPambili Mediaと共同製作契約を締結したことがわかった。米Deadlineが報じた。

弥助は、16世紀の日本に奴隷として連れられたアフリカ人。物珍しがった織田信長に気に入られ、「弥助」の名と武士の身分を与えられ、腰刀の携帯も許されていたとの逸話が知られる。小説や漫画、ドラマなどで度々描かれており、『アフロサムライ』（1998）の主人公にも影響を与えた。ユービーアイソフトの人気ゲームタイトル『アサシンクリード シャドウズ』でも主人公の1人となったことで様々な話題を呼んだ。

この度の映画では、アフリカのモノモタパ王国やインド、中国、東アジアとの貿易関係を背景に、弥助がアフリカから16世紀の封建時代の日本へと旅する物語が描かれる。同名のコミックが全3巻でリリースされており、これが原作になると考えられる。


続きはこちら
https://theriver.jp/yasuke-way-of-the-butterfly-revealed/

2025/04/07
　居合道発祥の地とされる村山市での居合道体験プログラムを巡り、真剣を使った試し切りが、銃刀法に抵触するとの新たな見解が文化庁と警察庁から示されたため、
昨年末から実施できなくなった。「サムライ体験」ができるとインバウンド（訪日客）の人気を集め、2022年度は51人、23年度は93人の外国人が体験。
だが今年1月以降はキャンセルが相次ぎ、市は誘客の核を失う大きな痛手を受けている。

　プログラムは、居合道を観光面でPRしようと市が市観光物産協会に事業を委託。同協会が県警に体験の可否と実施に必要な手続きについて問い合わせたところ、問題がない旨の回答を得て2017年に始めた。

　8千～3万円の体験メニュー3種類のうち、2種類に試し切りを組み込んでいた。最も人気だった「居合抜刀術サムライ体験」は2時間で1人1万3200円から。
居合の始祖とされる林崎甚助重信（はやしざきじんすけしげのぶ）を祭る熊野居合両神社（林崎居合神社）に参拝し、
併設する村山居合振武館で刀の抜き方、振り方などの基本動作と型の一つ「初発刀（しょはっとう）」習得、畳筒の試し切り―との流れだ。

　プログラムは国の「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」の特別賞を受けた。近年は“サムライ”になり切れると好評で、
特に訪日客の需要が高まっていた。年間体験者は新型コロナウイルス禍の21年度は42人（うち外国人は6人）だったが、その後は22年度が138人（同51人）、
23年度は151人（同93人）と右肩上がりで増えた。24年度は12月時点で115人（同77人）。しかし、試し切りができなくなった後は伸び悩んだという。

https://nordot.app/1281781890693742666

インド人女性が不満に感じる、日本の引っ越しにかかる費用を紹介する動画がTikTokで注目を集めています。
投稿したのは、「@indogo_channel」さん。
投稿された動画は執筆日時点で6万6000回再生されるなど話題となっています。
また記事中では、最新の訪日外国人旅行消費額についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する動画は、投稿者様の掲載許可を頂いております。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【日本の引っ越し事情に不満爆発？】日本の引っ越しは初期費用が高すぎる！
「日本に不満なことある？」と聞かれたインド人女性のシワニさん。
「そりゃあるっすよ」（笑）と、言いたいことがたっぷりある様子です。
そんなシワニさんが不満に感じていること、それは...。
「引っ越し」
日本では、賃貸住宅への引っ越しの際には、いろいろな費用がかかりますよね。
インド出身のシワニさんには不思議であり、また納得がいかないようです。
どんな話が出てくるのでしょうか。
【日本の引っ越し事情に不満爆発？】「礼金てなんなん？」家賃の3倍4倍5倍！
シワニさんが挙げた不満は、賃貸にかかる「初期費用」
「家賃の3倍4倍5倍の初期費用がかかる！」と訴えます。
それは「礼金や敷金が含まれているから」と言われたシワニさん。
敷金はまだわかるけど...
「礼金てなんなん？」
礼金の仕組みに納得がいきません。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e24c057ea47b9f35966b700c69913f626b80a6

金融市場で「米国売り」が止まらない。

　トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて9日、相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。

　米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。


続きはコチラ
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d93028924b894e0b18b2893f21cd547879fa94

かつて習い事の定番だった「そろばん」が、令和の時代に再び脚光を浴びている。
デジタル機器を使えば、欲しい答えが簡単に手に入る時代。
だからこそ、自分の頭や指を使って考える「アナログ学習」の価値が見直されつつある。
デジタル全盛でも…４年連続増
学研教育総合研究所の「小学生白書」によると、２０２４年にそろばんを習っていた小学生は８．０％。コロナ禍で５．８％に落ち込んだが、２１年から４年連続で増加し、コロナ禍前の水準を上回った。
東京都港区のマンション一室にあるそろばん教室「旭珠算塾　芝浦教場」。
そろばん指導者の樋口賢さん（５４）が「７分、よーい、始め！」と告げると、児童が勢いよく玉をはじき始めた。
ここ芝浦教場でも、昨年から入塾する子どもが再び増えている。
樋口さんは「そろばんに慣れると、頭の中で玉を動かして暗算ができる」と説明する。
算数が苦手だった小学６年生（１１）は指を折って数えていたが、４年前にそろばんを始めたところ、「自然と暗算ができるようになった」。
５歳の次男をそろばん教室に通わせている東京都内の主婦（４１）は「受験や将来を考え、そろばんで計算力を身につけさせたいと思った」と話す。
そろばんは、昭和時代の代表的な習い事の一つだった。
国の統計によると、盛んだった１９８６年には教室が全国に１万３０１０か所あった。
だが、電卓の普及で、「電卓よ、こんにちは。そろばんよ、さようなら」というフレーズが登場。
習い事の多様化や後継者不足もあり、教室数は２０２１年には５２２７か所へと落ち込んだ。
そんなそろばんが再び注目される背景の一つに、中学受験対策がある。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c60d4874674940702e4773d3471ca9dfbaa559e

ドイツに住み始めて早くも6年が経った。
ドイツに住み始めた頃、制作や仕事で忙しく過ごす中で突き当たったのが、「自炊をするハードル」の問題だった。
コンビニはなく、外食はどれも高い
ドイツには、お弁当屋さんや財布に優しいファミリーレストラン、コンビニなどもない。
パン屋はとても多いが、基本的には冷たいパンしか売られていない。
レンジでの再加熱なども店舗で対応してないため、冷たいまま食べることがスタンダードだ。
KIOSKと呼ばれるコンビニのようなお店はあるが、どれも規模がとても小さく、販売されているのもコーラやポテトチップス、ビールとタバコなどのみだった。
スーパーにお惣菜があることもほぼないため、日本にいた頃に昼食をコンビニや牛丼チェーン店などで済ませていた私は当初とても困った。
外食はランチでも3000円程度になってしまうため、なるべく節約したい身としては外食は控えたい。
しかし朝料理をしてお弁当を作れるほど時間に余裕もない……。
ふだんの食事に困りだした頃、現地の友人らにどうしているか聞いたり、実際に一緒に過ごしドイツの食事風景を知る中で、かなり衝撃を受け自身の自炊観が変化した。
リンゴを切るだけで十分「ごはん」
驚いたのは、朝はフルーツ、昼もカットフルーツやパン、夜もパンとチーズとハムを食べて終わり、という友人が多かったことだ。
「夕食に温かい汁物を作ればいい方、冬は寒いためインスタントスープや簡単なものも作るが、基本的には冷たいものばかりを食べる」とのことだった。
ご飯をそんなもので済ませていいのかと衝撃を受けると同時に、私自身の中にあった「自炊のハードルの高さ」を感じたのだった。
無意識のうちに、忙しくてもご飯をちゃんと作らねば……と思ったり、インスタント麺などで簡単に済ませてしまったときには、栄養バランスが悪いのではないか……と気を揉み罪悪感を抱えていたことに思い至った。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8fac3019621e6e67b794ec0c34fd14d067c1c6

奈良市議会本会議での採決で居眠りをしていた市議の代わりに表決ボタンを押したとして、懲罰特別委員会の審査を受けていた北良晃市議（81）＝自民党・無所属の会＝が11日、辞職願を議長に提出し、同日付で辞職した。
3月28日の市議会本会議での採決で、北氏は居眠りをしていた同会派の土田敏朗氏（79）のボタンを代わりに押し、後に賛否の数が修正された。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/526d3053b6ca51d2653de89c61ad40f40965b253

大阪・関西万博の開会式が12日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の会場で開かれた。
大阪府の吉村洋文知事は「明日から6か月間、世界が一つになる。158の国と地域の皆さんと共に『未来社会の羅針盤』を築いていきたい」と述べ、「ありがとう」を繰り返しながらあいさつした。
要旨は以下の通り。
万博史上初となる海上万博の開催の実現を目指して、これまで全力で準備に取り組んできました。
夢洲は大阪湾をのぞみ、海を介して、世界が一つであることを実感できます。
今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。
個性豊かなパビリオン、大屋根リング、素晴らしい万博会場が出来上がりました。
まずは現場で頑張ってくださった工事関係者の皆さん、ありがとう。
ボランティアとアテンダントに手を挙げてくれた皆さん、ありがとう。
皆さんの笑顔が、万博を創ります。
民間パビリオン、出展企業、イベントに参加してくれる皆さん、ありがとう。
皆さんが持つ高い最新技術とチャレンジ精神が未来へと繋がります。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3857f3cae150727edca71cd3a8fb02bb49fbbd94

「減税を前提とした現金還付が必要だ」。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、政府に求める経済対策を説明した。

現金給付は減税実現までの「つなぎの措置」という位置付け。対象の税は未定で、赤羽一嘉副代表は「所得税なのか消費税なのか広く議論しなければいけない」と話した。


自民党内にも、選挙を控える参院側を中心に現金給付や消費税減税を求める声がある。


党幹部は「物価高による影響は1人当たり3万5000円から4万円」と試算し、現金給付で穴埋めする案を模索する。


参院中堅は「コロナのときは10万円配ったのに、数万円ではインパクトがない」と、さらに大規模な対策を求める。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/397736


【夏の参院選への危機感】 公明党ベテラン議員　「現金給付、１人１０万円ぐらいじゃないとインパクトがない」
https://talk.jp/boards/newsplus/1744263543

【できるだけ早く10万円現金給付を】　公明党の斉藤代表 「給付金は国民が危機を乗り切ると思える額だ」
https://talk.jp/boards/newsplus/1744342715

メガバンクで支店の窓口業務などを担う「一般職」をなくす動きが広がっている。
今月には三菱ＵＦＪ銀行が総合職や一般職の垣根を取り払い、全行員を新設した「プロフェッショナル職」に統合。
店舗削減やデジタル化が背景となっている。（大塚健太郎）
職種統一
三菱ＵＦＪ銀行は４月、一般職と総合職を一本化した。
一般職は店舗での窓口業務や本部での補助作業が中心だったが、幅広い業務に挑戦でき、管理職など高い役職にもつきやすくした。
従来必要だった総合職に転換するための社内試験も廃止し、給与水準も上がる。
「上司に頼らず自分で判断することが増え、責任感が高まった」。
市場部門に所属する総合職の岩崎彩香さん（３１）が笑顔を見せた。
岩崎さんは一般職で入行したが、社内試験を突破し、８年目の２０２３年に総合職になった。
一般職時代は補助的な業務が中心だったが、現在は為替など取引の一線で活躍する。
今年３月時点の一般職は行員全体の５分の１強（５５００人）いた。
年々減少しており、試験を経て総合職になった行員は２４年度までの３年間で約１５００人に上っていた。
岩崎さんは「試験もなくなり、新しいことに挑戦する人がさらに増えるのではないか」と期待する。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b49a11032a77208f849e39a5bb12825530df353

大阪・関西万博の開幕を翌日に控え、大阪の民放5局（MBSテレビ・ABCテレビ・テレビ大阪・カンテレ・読売テレビ）で12日、同番組・同時生中継が実現した。
特番『民放5局 同時生放送！ EXPO 2025 大阪・関西万博開幕前日SP』が、午前11時～11時30分に生放送。
関西のテレビ史上でもまれな取り組みで、5つのチャンネルが全く同じに。
視聴者からは「テレビみんな同じになった」「すごい、関西ローカルのテレビ番組 全局同じ番組してる」「関西のテレビがバグってるw」「関西のテレビがすげぇw」「どんなにチャンネル回しても同じ映像でびっくりした（笑）」など、驚きの声が飛び交った。
大阪・関西万博は、あす13日に開幕する。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9f3d3815d3656808b068207a5e576a03bee7fa

結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ筆者が、急激に変わっている日本の婚活事情について解説する本連載。
今回は、結婚を望む若い世代の不安と社会背景について分析する後編。
恋愛経験がないけれども結婚したいと望む大学生の婚活から、若者の恋愛離れの原因となっている親の行動について解説します。
前編:「就職までに結婚したい」22歳女子大生が婚活を急いだ事情、現代社会で“若さ”は武器にならない
■「早く結婚したい」のに「恋愛をしたことがない」
20代前半で早々に結婚する人たちの中には、学生時代から交際を続けていた相手と結婚するというパターンが多く見られます。
社会に出てから新たに交際相手を探そうとしても、仕事が忙しくて時間がなかなか取れなかったり、職場では同性が多かったり、年配者が多かったりといった理由から、出会いのチャンスがほとんどないということも少なくありません。
大学4年生の女性・陽菜さん(仮名)は、ご両親が比較的早く結婚していることから、自然と早くから結婚を意識するようになりました。
彼女の理想は「大学在学中に入籍」。
4月から就職するタイミングではすでに結婚生活に慣れ、「妻というポジションを確立していたい」とのこと。
ところが、結婚に意欲的にもかかわらず、「恋愛経験はほとんどない」と言います。
大学4年間は共学でしたが、異性との関係は友達付き合いの範囲にとどまり、二人きりで出かけるような親密な関係には発展しなかったそうです。
こうしたこともあって就職後も出会いのチャンスがないことを懸念し、学生のうちに当結婚相談所に入会しました。
実は、学生でも結婚相談所に入会できるのは女性で、男性は定職に就いていないと、入会が認められません。
定職であれば派遣社員や契約社員でも入会はできますが、実質的に正社員でなければ婚活においては著しく不利になります。
男性はそんなに厳しいのに、女性は働いていなくても構わないというのは、結婚相談所の連盟の規約に基づくルールで、私が結婚相談所を始めた16年前から変わっていません。
現代においては違和感があり、時代の変化に追いついていない面があるともいえます。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce023604c084d82271cc172f7b75ca76aeafbe1