1:2017/03/04(土)06:54:15 ID:
◆環境保護予算25%カットを検討 国防費優先、鮮明に
[産経ニュース 2017.3.3 21:15]


 【ワシントン=小雲規生】トランプ米政権が環境保護局(EPA)予算の
約25%削減を検討していることが分かった。複数のメディアが2日、報じた。
予算成立までには曲折が予想されるが、国防費増額を最優先すると表明した
トランプ政権が、気候変動問題対策など他分野で歳出を削減する姿勢が鮮明になった。

 米紙ワシントン・ポストによると、ホワイトハウスはEPAに対して、
2018会計年度(2017年10月~18年9月)の予算を61億ドル
(約7000億円)に抑えるよう提案した。オバマ前大統領が17会計年度予算として
議会に要求した82億ドルに比べて4分の3の規模となる。人員は現状の
1万5千人から、1万2000人まで2割削減することを想定している。

 削減項目には大気や水質の悪化防止のための費用や、利用されなくなった
産業用地の浄化のための費用が含まれるほか、気候変動問題の調査に関わる部門の
予算も大幅にカットされる。ホワイトハウスは環境保護の必要性を認めつつも、
「EPAはより効率的に使命を果たすことができる」としている。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/world/news/170303/wor1703030056-n1.html


3:2017/03/04(土)11:54:46 ID:
どうせ怪しげな団体の肥やしになってたんだろ?削れ削れ
4:2017/03/04(土)12:08:11 ID:
2017.3.4 01:00更新
【月刊正論3月号】
中韓接近!済州島に中国基地ができる日 
沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)
http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040004-n1.html

中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、
トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、
世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。

そのためにアメリカの防衛費をGDPの四%まで増加する方針だ。
当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費GDP二%を達成するよう求めている。

防衛費が僅かGDP一%に過ぎない日本も、倍増することが求められるわけだ。
が、トランプ政権に言われるまでもなく、米中の軍事バランスの変化に伴い
「継戦力」強化など日本の防衛体制を全面的に見直すと共に、
南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面の防衛体制を強化するためには最低でも倍増、
つまり十兆円に増額する必要がある。  

トランプ政権と共に、中国共産党の対アジア太平洋「侵略」に立ち向かう意志があるのか、
あるとするなら、わが国は防衛費倍増という目に見える形でその意志を示すべきなのだ。
(全文はリンクで) 
5:2017/03/04(土)17:45:10 ID:
気候変動の調査の名目で、日常の役には立たんような観測設備が山ほど設置されたからな、砂漠の真ん中とか
いい加減削っていい時期
7:2017/03/04(土)17:49:18 ID:
>>5
アメリカは、アレでも農業で外貨を獲得しているから気象観測は、馬鹿に出来ない。
トランプがこの辺で政策を誤ると貧乏国で餓死者を増やす結果になりかねない。

まあアメリカでも官僚は、優秀だからこの辺に抜かりは、無いと思うが…
8:2017/03/04(土)17:51:32 ID:
温暖詐欺の予算カットは賛同できるが
環境保護なら片っ端からカットというのは
支那と同じ道を辿ろうとしてるとしか思えない