1:2017/03/30(木) 12:15:47.88 ID:
★生活保護でメシを食うNPOの実態 「弱者救済」「自立支援」のウラで

生活保護受給者は、今や全国で210万人超、その事業費は実に年間3兆8000億円にのぼる。

そんな時世にあって、生活保護の周辺には深い闇が横たわっている。
折から社会問題となっている「貧困ビジネス」の実態についてはさまざま
報じられている通りだが、最近では以下のような“弊害”も生じているという。

「街の労働力をNPOに奪われて仕事になりません」

こう嘆くのは、東京都下の労働者派遣業者である。

「大手ゼネコンの下請を相手に、現場労働者を調達して派遣してきました。
おもに川崎駅構内で暮らすホームレスや家出人に声をかけ、寮をあてがって働かせていたのですが、
ここ数年は全然集まりません。川崎に限った話ではなく、山谷や横浜の寿町などドヤ街、
そして高田馬場や錦糸町など、これまで見かけられた場所から、彼らは姿を消してしまったのです」

そうした“人材”が向かった先は、

「都心に拠点を持つNPO法人が、大規模な“勧誘”をしているのです。川崎では毎週、
そのスタッフがおにぎりとチラシを持って駅周辺を回っている。高架下で段ボールの中に
うずくまっているような人たちに『生活保護を受ければ布団で眠れますよ』と声をかけ、
宿舎へと連れ帰るわけです」(同)

ドヤ街のリクルート活動は、大いに様変わりしたといい、

「月に2回の支給日には、川崎市役所に受給者が列をなします。老若男女合わせて500~600人ほどで、
彼らは宿舎に戻り、月13万~14万の支給額のうち10万ほどをNPOに納める。で、8畳ほどの部屋に
2、3人が押し込まれ、終日ゴロゴロして過ごすだけ。残った金は煙草代に消え、外出して何か
楽しむこともできず、引き籠るしかなくなるのです」(同)

“社会復帰に向けたリハビリ”といえば聞こえはよいのだが、

「本当に病気だったり高齢で体が動かない人は仕方ないとして、大半の人が働ける健康状態
なのが問題です。人間、働かない暮らしに慣れると堕落して、かえって社会復帰しづらくなる。
ウチだったら日当1万円で食費や寮費を引いても7000円は残る。ひと月15万円は手にできるのに
比べ、NPOの方は2、3万。でも、寝転がっているだけでカネを貰えるから楽で良いのでしょう。
あちらから来たのが何人もいますが、中には数日で逆戻りする者もいて、結果、現場工事は進まない。
トラックの運転手がいなければ、高層ビルも道路も作れないわけです」(同)

■“囲い込んでいた方が利益になる”

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03300800/?all=1

実際にその“NPO経験”のある40代労働者に聞くと、

「2年前、糖尿病が悪化して一時的に生活保護を受けることになり、役所でこの団体を
紹介されました。私の場合、月12万円の支給額から管理人に9万円を納め、残り3万円
でしたが、あっという間に消えました。食事は簡素で1日2食だけ。ご飯のおかわりも
できないから腹が減る。残り1食は自分で弁当を買うなどしなければならず、
ギリギリの暮らしでした」

同宿者は軒並みやせ細り、生気を失ったかのように映ったといい、

「することがないので毎日散歩し、交通費節約のため病院まで1時間以上かけて歩いていきました。
NPOは“社会復帰させるより囲い込んでいた方が利益になる”と考えていたのでしょう。
管理人からは就労支援のサポートもなかった。3カ月後、体調が良くなったので現場仕事に
復帰しましたが、あのまま過ごしていたら、きっと廃人になっていた気がします」(
同)

このNPOは十数年前に設立され、ホームページには、「自立支援」「社会貢献」といった
文言が並ぶ。が、その実態がなく看板倒れなのは前述の通り。あまつさえ経済活動の停滞を
招いてしまっては、元も子もなかろう。

■“如何物”のビジネス

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03300800/?all=1&page=2

政治評論家の俵孝太郎氏が言う。

「かつては日本人の基本的な意識構造である“恥”の気持ちが生活保護をせき止めていました。
ところが何十年かの間に恥知らずが横行し、『権利なのだから賃金と同じく請求してよい』
という意識に変容してしまった。となると権利を売る、その手伝いをすることでコミッションを
取ろうとする輩が出てくるわけです。(以下リンク先で読んでください)

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03300800/?all=1&page=3


2:2017/03/30(木) 12:44:16.07 ID:
全部、在日だろ、強制送還しなさいよ
普通は、役所が全て管轄するはずなのに、なぜ団体に?
その団体の資金源になるように、役所が仕向けている事になる。
役所の職員もグルって事だよね。
神奈川県って腐りきってるな
3:2017/03/30(木) 13:11:56.24 ID:
川崎市政は外国人との共生を強制する政策を推進の売国行政機関です。国民主権の侵害以外の何ものでもない多文化共生主義。まさしく文化民族の切り売りです。

単純に売国であり日本人の子孫への背任行為です。目をきらきらさせて、経済移民・難民受け入れ、外国人と共生なんて考えの公務員なら、公職追放が妥当です。
警察が泥棒の手引きをする様なものですから。多文化共生の強要は国家破壊主義以外の何ものでもない、多文化共生の強要は侵略幇助、外患誘致に等しいのです。

経済移民(外国人労働者及びその親族)・難民問題は、経済移民や難民自身が持ち込む問題とは別に、受け入れる側の親外国人勢力である多文化共生主義者
(アナーキスト)の人権屋・行政機関・多文化共生主義の外国人支援NPOやNGOなどの団体に属する者も百害あって一利なしです。川崎市市政もそれらの巣窟ですね。

他にもユニクロなど外国人を積極的に雇用するダイバシティやグローバルとのたまう企業にいるグローバリスト、移民社会を推進し、移民国家でない日本を根幹から
破壊する外国人や混血の人と結婚した日本人により、外国人や混血の人や帰化人と一蓮托生で深刻化させる移民問題も非常に大きいです。外国人による内政干渉、
国民主権の侵害が横行し日本解体が進行します。日本が外国人や混血の巣窟になる負の連鎖であります。http://www.sakuranokai.org/article/412503224.html

【「経済移民(外国人労働者及びその親族)・難民受け入れ反対、外国人の永住促進の多文化共生政策反対」が差別にはあたらない理論的な根拠】
1. 外国人受け入れの是非はあくまでも国益の観点から議論すべき政策上の問題であり、社会の仕組み・システム上の問題です。
感情論にすり替えられる性質のものではありません。続きは下記からどうぞ。行政機関や日本語学校や人材派遣会社や多文化共生主義団体等への抗議にも活用してね。
http://www.sakuranokai.org/article/432420625.html
4:2017/03/30(木) 13:29:29.48 ID:
在日が多い川崎市と大阪を生活保護禁止にしよう。
5:2017/03/30(木) 14:45:20.48 ID:
恥の文化の起源は韓国ニダ
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