1:2017/08/08(火)17:28:30 ID:
■ソース元記事名/中国人留学生、共産党イデオロギーを持ち込む 豪有識者が警鐘ならす

 オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。
有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。

 ニューヨークタイムズ紙は最近、シドニーのレービ研究所(LowyInstitute)の東アジア問題専門家、バラール氏の関連の論説を掲載した。同氏は2008~09年、北京の大学で教鞭を執っていた。
 記事の中で、同氏は中国共産党の言い分に反する事実や見解を受け入れようとしない学生が多いとしている。
一方で共産党を擁護しない学生は抑圧を恐れて己の言動を検閲する。勇気をもって異議を唱える極少数の人は、往々にして共産党支持派に制止されてしまう。

 バラール氏の最大の懸念は「中国人留学生がこのような極端なやり方と思想を、豪州の大学に持ち込んでいる」ことだという。

 キャンベル大学の中国学生学者連合会の会長で20代の女子留学生は、かつて豪州大手メディアの取材に対し、
留学生による反中国政府活動の情報をつかんだら、必ず大使館に報告していると堂々と述べた。
中国共産党の支持者はこうして国内外で周囲を監視している。スパイではなく、自発的に行っている人も少なくないとみられる。

 経済発展の時期に生まれ、中国共産党による洗脳教育をたっぷりと受けて育った若い世代の多くは「政府の論調に反対するのは悪いこと」という観念を植え付けられている、と中国問題専門家は指摘する。

(中略)

 中国共産党は近年、政治家に献金したり、農場の買収や政治広告の掲載、(留学生)団体への支配などを通じて、オーストラリアへの浸透を深化させている。
今年6月、豪大手メディアは、在豪の中国人実業家が巨額献金で政治介入している、という記事を掲載した。
これらの実業家は中国共産党とつながりを持っているとされている。

(翻訳編集・叶清)【ニュース提供・大紀元】


kabutan 8月6日
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201708050186


最近の人気記事 アンテナサイトを通ります






24:2017/08/09(水)23:58:51 ID:
>>1
今更かよ
2:2017/08/08(火)17:30:45 ID:
金を渡して黙らせろ。
中国式言論弾圧
3:2017/08/08(火)17:33:18 ID:
知ってた
8:2017/08/08(火)18:05:47 ID:
>>3
知ってたじゃなくて妄想してた、だろ
>>7
これも妄想

現実を見つめなよ
11:2017/08/08(火)18:29:01 ID:
>>8
その現実って、どんな現実w
14:2017/08/08(火)18:44:54 ID:
>>8
↑こんなところに実例が
18:2017/08/08(火)20:04:03 ID:
>>8
やっぱり!
4:2017/08/08(火)17:35:54 ID:
日本も大体同じような感じ
そのうち日本共産党とは違う
中国共産党日本支部ができると思う
5:2017/08/08(火)17:38:45 ID:
日本の場合は、日本人教授の側が
浸透させていたような気がしたが
俺の勘違いだっただろうか
6:2017/08/08(火)17:40:19 ID:
関連スレ
【国際】豪、中国対策にスパイ法見直し 政治献金による内政干渉に危機感 [H29/6/8]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496916891/
7:2017/08/08(火)17:40:30 ID:
日本の文系の教授は99%ぐらいそうだろうな
9:2017/08/08(火)18:08:38 ID:
オーストコリアンの僻みがすごいな
10:2017/08/08(火)18:27:21 ID:
オーストラリアは洗脳しなおして送り返したらよかろう
12:2017/08/08(火)18:29:59 ID:
ニュース提供・大紀元
13:2017/08/08(火)18:35:53 ID:
一党独裁に楯突くメディアってことだね
15:2017/08/08(火)18:48:30 ID:
まあ、悪いことは言わないから、その15万人をさっさと追い出して
サメの餌にでもするんだな。
16:2017/08/08(火)19:06:51 ID:
中華帝国主義には、気を付けろ!
共産主義とは違う!
19:2017/08/08(火)20:21:03 ID:
まぁ家族を人質にされてますからね
20:2017/08/08(火)20:22:22 ID:
★★★ もし、戦争になったら、在日15年で国籍も取っている元中国人観光ガイドは堂々と「日本と戦う」と宣言
 
中国の国防動員法ってのは2009年に可決された法案で

「中国国内で有事が発生した際に
全国人民代表大会常務委員会の決定の下に動員令が発令」され
「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の 女性」としてあるが、

「中国国外に住む中国人も対象」となり、国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を
指導すはることとされていることだ

つまり日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっていて
中国政府の言う通りに工作をしないと本土の家族が罰せられたり、戦後に
中国政府から処罰される

という内容です。

そして昨年2013年11月にとうとう中国政府から日本の中国人に有事の際に
備えて連絡先を教えろと通達がありました

*在日中国人のほとんどが「動員令が出れば中国政府の指示に従い日本人と戦う」と言い、
特に在日学者や新聞TV記者らの10人中9人までが「中国共産党に協力する」と回答、

更に国籍をとって“日本人”になっているにもかかわらず、
「日本の空気はいいし、金は稼げるし、今は帰る意思はない」という者はまだしも、
日本語がべらべらで、在日15年で国籍も取っている観光ガイドは堂々と「日本と戦う」と宣言。
21:2017/08/09(水)03:59:59 ID:
こんな侵略目的の工作を世界規模でやってるのは中国だけだ
中国共産党は、人類のために滅ぼさないといかんな

日本にも孔子学院を各大学に設立してスパイ工作やってるが
自民党も憲法改正まえにやられるぜ
22:2017/08/09(水)07:09:01 ID:
日本なんかもお小遣いと往復の里帰り用(旅行代)まで日本人の
税金で国費留学生を年間何万人単位で留学させてんのに、
Fラン大の話しを振ると血眼になってレスつけてるからなw
警鐘すらないよw
23:2017/08/09(水)23:00:58 ID:
にしたにこういちしねばいいのに
25:2017/08/09(水)23:59:21 ID:
というか日本政府もだいぶおかしいが


最近の人気記事 アンテナサイトを通ります