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■日本には来ないとベトナム人実習生、新在留制度で労働環境は変わるか

　だまされたと思った－。ベトナム北部にあるニンビン県の小さな村出身の女性（36）は、最先端の縫製技術を学びながら報酬も得られると聞き、２年半前に技能実習生として来日した。ところが、受け入れ先の山形県の縫製工場では過酷な長時間労働を強いられた揚げ句、日本人から学ぶことは何もなかったと語る。

　朝７時から夜10時まで休憩を除き１日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは７日しかなかったが、支給された給与は月13万－14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年４月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。

外国人技能実習生、17年に7000人超失踪
毎年２－３％の実習生が失踪、５年間で3.5倍に

　少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、外国人労働者は政府の統計で昨年128万人に達し、過去10年で2.6倍に急増した。開発途上国の技能実習生と留学生が約半数を占め、現在は正式な受け入れ制度のない単純労働を担っている。違法残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が昨年確認された技能実習生の受け入れ企業は７割に上り、低賃金などへの不満から１年間に約7000人が失踪した。

　政府は人材確保が困難な分野で、一定の日本語力と技能を持つ外国人への新たな在留資格を来年４月に創設する方針。来月10日までの臨時国会で入管難民法などの改正案の成立を目指す。介護、建設、農業など14業種で５年後に145.5万人の人手不足を予想し、５年目までの累計で最大34.5万人の受け入れを見込む。

　新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員は、「今政府が考えていることをきちんと履行できれば、少しは改善するかもしれない」と指摘。ただ、受け入れ先は「日本人を募集しても集まらなかった企業。そもそも日本人を採用しマネジメントするノウハウすらなく、より複雑なマネジメントを求められる外国人をうまく管理できるのかは課題」と語る。

　一方、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は14日の野党議員のヒアリングで、技能実習生の事故や過労死が数多く発生している状況を説明し、「新制度でも同じことが繰り返されない保証はない」と訴えた。その上で、企業側には、事故抑止に向けた安全装備や教育の充実、外国人労働者の労災認定へのきちんとした対応が重要だと述べた。

　ベトナム人女性は、来日の仲介業者への支払いのため借りた100万円近くをすでに返済したが、故郷で両親と暮らす息子２人への仕送りなどもあり、自国よりも給与水準が高い海外での出稼ぎは続けようと考えている。台湾や韓国の方が時給が高いので、新たな在留資格ができても日本には来ないと断言する。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、2000年に２倍近い差があった日本と韓国の最低賃金は、韓国の急上昇で16年に肉薄。文在寅政権は雇用創出と最低賃金引き上げによる経済成長の加速を目指しており、今年7530ウォンに引き上げた最低賃金を20年に１万ウォン（約1000円）まで引き上げる目標を掲げる。

　三菱ＵＦＪリサーチの加藤氏は「韓国、台湾、日本は、ベトナムやミャンマーの労働者がどこに行くかというときにライバルになっている」とし、労働環境が改善されなければ「日本に来なくなってしまう」と指摘。新制度で日本人と同等以上という報酬基準を設けても、人手不足の業種ほど賃金が低い日本では「同等のレベル自体を底上げしていかないと駄目だ」と言う。

ブルームバーグ
2018年11月16日 5:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PHV4AT6JIJUO01