1: Ψ 2020/04/09(木) 14:45:34.63 ID:MnAbQNDa
2020年4月7日、韓国・ニューシスは、日本と韓国が領有権を争う竹島について「韓国領である決定的な証拠が見つかった」と報じた。

記事が「決定的な証拠」として挙げているのは、4年前に韓国検認定教科書協会のソン・サムジェ理事長(元韓国教育部企画調整室長)によって
発見された「SCAPIN677-1号」だ。

「SCAPIN」は“Supreme Commander for the Allied Powers Instruction Notes”の略称で、連合国軍最高司令官指令を意味する。
第2次世界大戦で敗れた日本が1945年9月2日の降伏文書に署名した日から1952年4月27日にサンフランシスコ講和条約が発効される前日まで日本を統治した連合国軍最高司令官が日本政府に下した指令だ。
同期間中に連合国が日本に発令した指令は計2635件で、当時連合国軍最高司令官だったマッカーサーは1946年1月29日にSCAPIN677号を出して竹島を済州島、鬱陵島とともに日本領土から除外した。
これは韓国政府が「連合国48カ国が全世界を対象に独島(竹島の韓国名)は韓国領と認めた国際法的公認文書」として日本との領有権紛争で根拠としていた文書だ。
一方で、日本などは「SCAPINはこれを発布した軍政の終了と同時に無効になった。
軍政で考慮されていた措置はすべて、最終的にサンフランシスコ講和条約で確定した」と反論する声が上がっていた。

記事によると、SCAPIN677-1号はサンフランシスコ講和条約締結から3カ月後の1951年12月5日に発令され、竹島や北方領土4島を日本政府から分離する内容が盛り込まれているという。
記事は「サンフランシスコ講和条約でSCAPINの効力がなくなったのなら、連合国司令部がそれ以降にSCAPINを発令する必要はなかったのではないか」と指摘している。
ソン理事長は「これまで論争の種だったSCAPIN677号には『この条項は最終的な領土確定ではない』という内容が盛り込まれていたが、677-1号にはそのような内容がない。
これを根拠に挙げたら、日本は反論できないだろう」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「これ以上証拠は必要ない。韓国領に決まってる」
「日本がどれだけ言い張っても韓国領であることは明らか」と強気な姿勢が目立つ。
また「文大統領が訪れて『独島は韓国領』ともう一度全世界に知らしめてやろう」
「この事実を国際学会で認めてもらえるようにし、世界地図にも韓国領と表記することを決定しなければ。
韓国外交部が中心となって推進すべきだと思う」
「新型コロナウイルスの輸出用検査キットの名前を独島にしよう」と積極的な広報を求める声も上がっている。

また、「日本が知らなかったとでも?知ってて言い張ってたんでしょ」
「証拠は山ほどあるのに他人の家を自分の家だって言い張ってたのが問題じゃないの?」との指摘や、
竹島のみならず「もしかして、対馬に関する文献はないの?」

「対馬のも探してみよう」との声も寄せられている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=796712

https://www.recordchina.co.jp/b796712-s0-c30-d0127.html

引用元: ・竹島が韓国領である「決定的証拠」が見つかった?=韓国ネット「日本が知らなかったとでも?」




3: Ψ 2020/04/09(木) 14:48:06.62 ID:HBZicOdq
とにかく、ちょん国消滅したら領土問題消滅か

4: Ψ 2020/04/09(木) 14:48:10.91 ID:V8uWcvsb
韓国人が「証拠」って言うと、自然と笑えてくるよなwwwww

7: Ψ 2020/04/09(木) 14:50:06.13 ID:91UACXpF
日本領土から外すことと韓国領となるということが、同義ではないという論理的思考ができていない。

8: Ψ 2020/04/09(木) 14:52:19.39 ID:jH9hTdK/
領有権を争ってる自覚があるのなら
勝手に上陸して構造物造ってんじゃねえよ
この野蛮人

11: Ψ 2020/04/09(木) 14:56:29.13 ID:xHEuzoGm
人様のものをコソ泥するぐらいしかできない腰抜け民族、反日しながら金をおねだりするバカ民族、いっぱいあるなw

12: Ψ 2020/04/09(木) 14:56:32.64 ID:+d+qNWvE
そもそも竹島の位置を意図的に変えている韓国が何言ってるんだ
違う島を竹島だと言い張ってるくせに

13: Ψ 2020/04/09(木) 14:56:59.94 ID:MZdOtBoA

ヤクザ民族の妄言
だから馬鹿チョンって言われるんだ

18: Ψ 2020/04/09(木) 15:04:52.98 ID:nQVG3rvw
中国が引き取ってくれたらアメリカも危機感持ってくるかな?

大韓民国という国は要らない。

21: Ψ 2020/04/09(木) 15:38:49.34 ID:2lYnNv0/
当時のアメリカ国務省の解釈

サンフランシスコ条約発効後の1952年11月14日に、SCAPIN677を根拠とした韓国の
主張について、米国務省は駐韓米国大使に以下の書簡を送付しており、SCAPIN677が
主権の移転を意味しないことを示している。
韓国は、竹島(リアンクール岩)を含む様々な島嶼地域に対する日本の施政を停止し
た1946年1月29日のSCAPIN677に基づいた権利の主張をしていますが、日本をこの
地域における永続的な主権の行使から排除したものではありません。後続のSCAPIN
である1947年9月 16日付け第1778号は、同島を極東空軍の射爆場として指定し、
さらに当該射爆場の使用は、日本の文民当局を通じて隠岐及び本州西部の住民に通告
した後 にはじめて行われると規定しました。

(The Korean claim, based on SCAPIN 677 of January 29, 1946, which suspended
Japanese administration of various island areas, including Takeshima
(Liancourt Rocks), did not preclude Japan from exercising sovereignty over this
area permanently. A later SCAPIN, No. 1778 of September 16, 1947 designated
the islets as a bombing range for the Far East Air Force and further provided that
use of the range would be made only after notification through Japanese civil
authorities to the inhabitants of the Oki Islands and certain ports on Western Honsu.)



国際法からみる竹島問題
http://takeshima.cafe.coocan.jp/wp/?page_id=286

26: Ψ 2020/04/09(木) 15:53:55.97 ID:Zv6WNs9N
韓国は日本領。だけど朝鮮人が絶滅するまでは要らない。

30: Ψ 2020/04/09(木) 16:38:34.30 ID:lrl5+2ok
■猿でもわかる(でも韓国人には理解できない)SCAPIN講座

1.連合国が日本を管理占領するために設けた最高政策決定機関が極東委員会であり、GHQはその政策を実施する下部組織である。
2.極東委員会は「領土調整に関しては勧告を為すことなかるべし」とされており、その下部組織のGHQにも当然に領土調整の権限はない。
3.SCAPINは領土調整の権限を持たないGHQが日本政府に出した訓令であり、領土を定義することは出来ない。
4.GHQはポツダム宣言の執行を目的としており、執行が完了した後(講和条約締結後)は活動を終了し、その指令も効力を失う。

5.1946年1月、SCAPIN-677発令。第6項にて「領土を決定したものと解釈してはならない」と明記。
6.同年2月、GHQ民生局が「SCAPINは領土に関する決定ではなく、領土は後日の講和会議にて決定される」と回答。
7.同年6月、SCAPIN-1033発令。第5項にて「関連する区域の(中略)管轄権・国境・漁業権の最終決定ではない」と明記。

8.翌1947年6月、極東委員会が「日本国の主権は(中略)今後決定されることのある周辺の諸小島に限定される」と決定。
9.同年8月、在朝鮮米軍政庁が竹島に関し「同島の管轄権の最終的処分は平和条約が待たれる」と報告。
10.同年9月、GHQが竹島を爆撃訓練区域に指定するにあたり、SCAPIN-1778を発令して【日本へ】通知。
11.1951年7月、再び竹島を爆撃訓練区域に指定するにあたり、SCAPIN-2160を発令して【日本へ】通知。

12.1952年4月、竹島を日本領土として放棄していないSF講和条約が発効。GHQは活動を終了しSCAPINも効力を喪失。

13.同年7月、引き続き竹島を爆撃訓練区域に指定するにあたり、既にSCAPIN-2160が失効しているため、
  【日米】行政協定に基づく【日米】合同委員会にて決定。
14.翌1953年3月、第45回【日米】合同委員会にて、竹島の爆撃訓練区域指定が解除。