トランプ関税の衝撃、中国の工場が大量倒産の危機　[3/16]

米国のトランプ大統領が就任してわずか7週間の間に、中国からの輸入品に対して合計20%の関税を二度にわたり引き上げました。

この措置により、アメリカの大手小売企業であるウォルマートは緊急対応を迫られ、中国のサプライヤーに対し10%の値下げを要求しました。


関係者によると、ウォルマートの強硬な圧力により、中国の工場が大量に倒産する可能性があると指摘されています。


これについて、アメリカのサウスカロライナ大学エイキン経営学部の謝田教授は、中国の輸出業者が中国政府に対し輸出税還付を求めるか、またはリスクを回避するために生産拠点を他国へ移転する可能性があると分析しています。


中国の小売業界の専門家によると、ウォルマートをはじめとするアメリカの大手小売業者がサプライヤーに値下げを要求する動きは、米中貿易戦争の影響を関税だけでなくサプライチェーンの末端まで拡大させることに等しいとの見方が示されています。


ブルームバーグの報道によれば、ウォルマートは現在、中国のサプライヤーと個別に交渉を行い、アメリカ側が課した関税のコストを全額負担するよう求めており、その際の値下げ幅は最大で10%に達するとされています。しかし、データによると、中国の製造業の平均利益率は3%から5%の範囲にとどまっており、広東省のある調理器具メーカーの経営者は「10%の値下げは即ち倒産を意味する」と述べています。


関係者によれば、ほとんどのサプライヤーはウォルマートの値下げ要求に対応できず、その結果、中国の工場の倒産が相次ぐ可能性があるとみられています。


ウォルマートは長年にわたり低価格調達戦略を維持してきたため、サプライヤーの利益はすでに限界に近い状況です。製品価格の値下げが2%を超えれば、多くの中国企業が赤字に陥ると予測されています。

世界最大の小売業者であるウォルマートは、中国から年間90億ドル以上の商品を調達しており、これは同社の全世界調達量の70%を占めています。また、中国国内には約1万5000社のサプライヤーが存在し、その影響力は計り知れません。

ウォルマートに続き、他のアメリカの大手小売企業もサプライヤーに対し値下げ圧力を強めており、ブルームバーグの報道によると、一部のアメリカ企業は調理器具や衣料品メーカーに対し最大20%の値下げを求めているとされています。
この要求を受け、アジアのメーカー側も反発しており、アメリカの小売業者は複数のメーカーと再交渉を余儀なくされているようです。

こうした動きに対応するため、一部の中国メーカーはリスクを分散させる目的で、ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国への生産移転を進めています。

サウスカロライナ大学の謝田教授は、トランプ政権による関税引き上げは中国のサプライヤーにとって大きな打撃であり、一部の企業は生き残るためにウォルマートの要求を受け入れ、10%の値下げに応じる可能性があると指摘しています。

また、別の企業は中国政府からの輸出税還付を受け、赤字を覚悟で輸出を続けることで外貨を確保しようとするかもしれません。


一方、利益率の低下によって経営が困難になった企業は、より良い条件を求めて他国へ生産拠点を移転する動きが加速するとも考えられています。


カナダの経済評論家である古春秋氏は、ウォルマートが関税の負担を中国の輸出企業に転嫁しようとしているものの、中国企業は自社の経営体力を慎重に見極める必要があると述べています。

もしこの負担に耐えられなければ、破産するか、生産拠点を海外へ移転せざるを得なくなるでしょう。実際、近年の資本流出は深刻な状況にあり、外資の撤退が進んでいます。

さらに、関税圧力が加わったことで、中国企業の資産流出が加速し、国内の失業率上昇を招く可能性が高まっています。

また、古氏はコスト削減のために中国の輸出企業が人員削減や賃金引き下げを行う可能性も指摘しています。しかし、これにより国内の雇用競争が激化し、一般労働者の所得が減少することで、消費需要の低迷を招く恐れがあります。

中国経済はすでに不動産バブルや地方政府の膨大な債務問題など、深刻なリスクを抱えており、輸出が唯一の成長の原動力となっています。

しかし、米中間の貿易摩擦が悪化する中で、この輸出依存型の経済モデルにも限界が見え始めています。

https://www.visiontimesjp.com/?p=48745

>>1
アメリカの工場も倒産するんだが？
なんで関税が片方の影響で終わると思ってるんだろう

>>1
トランプ関税の最大の目的だからな
本当にいいニュース

米国も遅かれ早かれぼろぼろになるだろう
トランプ政権どん底だからな
そしてまだまだ下がりそうなわけで
日本も巻き添え喰らうよね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

中国の製造業は
利益率3％とかで
やっていけるからいい

日本は賃金上昇圧力もあり
たくさんの厚生年金
健康保険や光熱費+ガソリン
物価高のコストアップや
インボイスやら振込手数料まで
とられるから超絶大赤字だぞ

>>22
でも、倒産しまくってるって事は、利益率３％も無いんだろ。

>>28
平均３％なら助かるところが稼いでるだけなんだろ
虚業状態のところは軒並みアボンでしょ

アメリカはもう増税して支出を激減させるしかないんだから
もう米国債の償還が目の前に迫ってるわけで
増税するとしても、所得税とか消費税のうｐはまず受け入れられないでしょ
上げやすいのは関税ということ

ずーっと言ってるよね。
中国は既に崩壊とか、
それ、君の願望でしょ？

その前に君の国を見てごらん、
世界の貧困国に既に仲間入りしてるじゃん。

そういう現実から目を背けるための君の願望じゃん。

Nisaとかは短期で見る物ではないから焦る必要はないけど
株価の下落は米国民は耐えられないだろうからトランプ政権は短命で終わるかも

>>27
デフォルト回避するためにやってるのに
回避できなかったら株価なんて目も当てられんぞ

中国崩壊論はいずれも根拠に乏しくかの国の特殊性を軽視している
むしろ中国は弱く見せることでﾀﾋに体を演出し、ライバルの目を欺こうとしている感すらある
中国の自壊に期待するのではなく積極的に潰しに行くべきだと考えるのがシビアなサバイバル術というものだ
少なくともトランプはそう考えて動いている

チャイナショックが起きるのか

第一次トランプ政権で
関税攻撃は開始されたが、それを経ても
去年の中国は「過去最大の貿易黒字、輸出額」だからなあ

中国は西側に依存してるのに西側に逆らうわけで
民族性だろう
今年はやばい年になりそうな予感
ウクライナは終結しないしEUは限界近いし米国がこれですわ

安倍ちゃん「トランプがおかしくなった場合の保険としてＲＣＥＰをつくっておこう。」


国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
首相は、暗礁に乗り上げていたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的連携）の妥結をも呼びかけているそうです。ＷＴＯを枠組とすれば当然にその加盟国である中国も含まれますし、
＜省略＞
首相の親中提案は、つい数日前に国賓として訪日したトランプ大統領との親交を温めた点に思い至りますと理解に苦しみます。
https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=4556

アメリカの安いメシや家電はみんな中国製なのに、困るのは物価高なのに中国製品がすこぶる高くなるアメリカ国民

「米国の為に国内を改革してる」
これは事実だけどこの損失が想定内なんて話はありえないし何を根拠にそう思ってるのか聞きたいわけで

あっちもこっちもネットを開けは
テムだのティックトックだの見るのに日本企業って見ないね
見ても中国傘下の元日本企業しか無い

工場を移すと言っても数年かかるし
4年後はトランプ落選でルールがまた変わってるかもしれないし

面白いねートランプは
もうリセッション織り込み済みでしょこの人

>>159
リセッションさせて利下げしないと国債の借り換えができないの

中国不良債権の中国国内分は、中国人がかぶるわけやけど、
中国国外分は、欧米の誰がかぶるんやろう？
中国国内より少ないといっても、数十兆以上あるしな。

ウォルマートの棚がガラガラなるだけじゃね
それでも安いんだろうけど買おうとするなよウォルマート

金融市場は世界的に下がるがそれでもトランプを支持する
かの国はいくら何でも調子に乗りすぎていた
民族性に見合わないのにやりすぎていた
日本でもそうだろ
ネットで何かひらけば中国のなにかしらの広告だ
Amazonで買い物しようとするばトップページから数ページはずっと中華製品しか表示されない

異常だったんだよ

まず人間性と民族性を高めてからもう一度トライすればいい