「スパイ防止法」、高市政権発足で追い風に…かつては強い反発で廃案になったが、なぜ今？　背景と懸念を解説 [10/28]

　高市早苗内閣の発足によって、「スパイ防止法」が政治の大きなテーマとなって急浮上してきました。制定に熱心な高市氏が新首相に就任したことに加え、自民党と日本維新の会の連立合意書でも2025年中の検討開始が盛り込まれたからです。スパイ防止法は1980年代に自民党が制定を試みたものの、野党や法曹界、学会などが「人々の日常会話も処罰の対象になり、密告・監視社会を生む」として強硬に反対し、実現に至りませんでした。そうした経緯も振り返りつつ、スパイ防止法とは何かをやさしく解説します。

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　当時、法案の中身が明らかになると、各界から強い懸念が示されました。

　議論の焦点になったのは、法案の第6条で「外国に通報する目的をもって、国家秘密を探知、又は収集したもの」をスパイと明示したこと。自民党の解説書では、「外国に通報」とは外国の政府・機関・外交官らが「知りうる状態になること」と定義されていました。つまり、「結果的に外国がわが国の防衛秘密を知りうるもの」であれば、それが通常の言論活動であっても「通報」に該当する可能性があるとされたのです。

　日本国内での評論、報道、研究発表、演説などはすべて外国が知りうるわけですから、法案やその解釈が明らかになると、各界から「言論統制法だ」「戦前の治安維持法の復活ではないか」といった懸念が噴出しました。

　また、法案では「不当な方法」で国家機密を探知・収集し、「外国が知りうる」状態にしたものに無期または3年以上の懲役、その行為によって「我が国の安全を著しく害する危険を生じさせた」ものにはﾀﾋ刑または無期懲役を科すとしていました。しかし、法律に違反するという意味での「不法な」「違法な」方法ではなく、非常に漠然とした「不当な」方法を処罰の対象にしたことも、「限りない拡大解釈を生む」として強い反発を浴びました。

　法案は結局、野党の強い反対や自民党内の慎重派などの動きにより、実質審議に入れないまま廃案となりました。その後、自民党の保守派は中身を修正した法案をつくりましたが、党内をまとめきることができず、スパイ防止法制定に向けた機運は沈静化していったのです。

　当時、反対の先頭に立っていた日本弁護士連合会は修正法案の内容を確認したあとの1987年、修正法案にも反対する決議を採択し、「依然として秘密の範囲・行為類型が広範囲・無限定」と強調しました。法案に盛り込まれた「過失」「未遂」「陰謀」「教唆」「煽動」の規定が極めてあいまいで、法としての基本ができていないと酷評したのです。

(略)

なぜ今、改めて必要性が叫ばれるのか

　旧スパイ防止法の廃案からおよそ40年。国際社会の環境は大きく変わりました。かつてのように、軍事力だけでなく、科学技術や通信、生産などあらゆる分野での安全保障が欠かせないものになっています。かつては報道機関もこぞって反対しましたが、現在ではスパイ防止法の必要性に理解を示すメディアも少なくありません。

　一方、この間、国家機密を守るための法体制は徐々に整備されてきました。

　特定秘密保護法（2013年）、サイバーセキュリティー基本法（2015年）、共謀罪（2017年）、経済安保法（2022年）、能動的サイバー防御法（2025年）などが該当します。それでもなお、「スパイ行為そのものを取り締まる法律がない」というのが現在の推進派の主張です。ただし、既存の法律で取り締まることができないものは何か、その詳細は明らかではありません。

　こうした状況に対し、立憲民主党などの野党は反発を強めています。同党の本庄知史・政務調査会長は10月8日の記者会見で、スパイ防止法の摘発対象には日本人も含まれる恐れがあると指摘し、「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と強調しました。

全文はソースで

フロントラインプレス
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91377

>>1
国民の危機意識の高まりと高市政権の意見の合致

>>1
与党内で反対していたスパイ政党が公明党www

>>1
ＮＨＫ国際ラジオの生放送で中国人スタッフが不適切発言とかあったじゃん
そういうのがあったからだろ、この流れは

特亜の正体が日本人にバレたからだろ？

公明党が離れて大正解、高市さん”持ってる”わ…　敵対勢力がほっといても自滅していくｗ

国防の要のスパイ防止法に反対する方がおかしいだろ

>>7
> 国防の要のスパイ防止法に反対する方がおかしいだろ

そんなやつが政権与党で大臣になったりしてたのですよ…

これが成立したら中国の国防動員法の下にある全中国人をスパイとして摘発できるな

成立してしまえばこっちのもの

スパイ防止法で日本の敵が表面化したな

失われた30年は盗まれ続けた30年だとわかったからな

>>14
それならほっとけよ

今までそれがなかったということを、日本人が真剣に考えてこなかっただけなのよね
考えないということは、話題にならない
話題にならないということは、民意を汲み取る装置である国会議員もそれを話題にしない
結果、国会でも議論されない
それがようやく変わってきたということ

スパイ防止法で統一教会と協力者撲滅するなら大賛成

参政党は、自民党や維新や国民民主がスパイ防止法の法案を作る前に、自分の党の法案を出せよ
この政党がどれだけの法案を作れるのか確認したい

そりゃ小泉の件とか隠すためには必須だからな
失策を隠すためのスパイ禁止法は日本だけ

ああ、後裏金ね
韓国カルトから受け取っていたなんて重大機密が漏れたからね

反対する議員を公表すればいいんだよ
国民はどの議員が賛成で反対してるのか知る権利ある

>>25
ほんこれ
踏み絵みたいに誰が許容できて誰が否定したかを国民が見たがってる

>>25
その通り。

>>25
いわやたけし

>>34
あとは？

谷垣ら自民の弁護士系が反対して成立しなかったんだな
谷垣の数少ない汚点だ

左巻き政党が衰退したから。
だから今日参政党が国旗棄損法案を出したw

外国に情報漏洩する
通常の言論活動って何？
そんなのあるの？

国家機密を外国に通知するのは野党議員だろ。

公明やマスゴミが反社だとの認識が広まってきたからな
今や自分で情報拾ってるやつでテレビを信じてるやつはいない時代