高市政権、日中租税条約見直しへ…中国人留学生だけ“上限なく所得税免税”の特権は廃止の方針へ [12/11]

中国人留学生だけ所得税が免除される実態にメスが入ろうとしている──。急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている、高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。

とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。

【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制

――いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。

台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここでは、中国人留学生の「免税」特権廃止について、どういった対策なのか見ていこう。

■中国人留学生だけ所得税免除！？

ほとんど知られていないが、中国人留学生が日本で稼ぐアルバイトの給料は所得税が免除される。同じ留学生でも、米国、インド、ベトナム、マレーシアなど多くの国の留学生のアルバイト収入には所得税が課税され、給料から源泉徴収される。

理由は日中租税条約にある。教育や技術習得のために滞在する学生、研修員は〈その生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する〉という内容だ。

条約は双務性があるから中国に滞在する日本人留学生にも適用されるが、日本在留の中国人留学生が12万人を超える（2024年）のに対し、中国滞在の日本人留学生は約7000人（2022年度）。免税の恩恵は中国に大きい。

日本と租税協定を結んでいる国でも、韓国は年2万ドル、フィリピンは年1500ドル、インドネシアは年60万円までと免税の上限が定められているのに対し、中国には上限の定めがない。

「上限なく所得税がかからないのは中国だけだ」と国会で最初に日中租税条約改正を主張したのが自民党の小野田紀美・参院議員。総裁選でチーム早苗のキャプテンを務め、高市首相から外国人政策担当の経済安保相に抜擢された。高市政権は租税条約改正を進め、中国人留学生の“免税特権”を廃止する方針だ。

「国際的には留学生が受け取るアルバイト給与は、留学先の国で課税することが標準となっています。中国、韓国、フィリピン、インドネシアなど免税の協定が残っている国もありますが、政府としては機会があればアルバイトに課税するように改正していく方針です」（財務省主税局）

■放置すれば排外感情を増幅させることになりかねない

こうした高市政権の動きを危険視する声もある。政治評論家の有馬晴海氏が語る。

「自民党では、2022年にネットメディア局次長だった小野田紀美氏が『不法滞在は許さない』などと訴え、ネットで大きな反響を呼んだ。それを契機に自民党内で、票につながるとして反中国的な言動を取る議員が増えた。

ただ、日中の関係が悪化したタイミングで外国人政策を一斉に見直すのは得策ではない可能性もある。例えば、国交省の調査で都内の新築マンションを取得していた海外居住者は、実際は中国より台湾が断然多いことが分かった。“中国人が買い漁っている”というイメージで中国批判に結びつけるのは短絡的です。外国人に不満を持つ国民を必要以上に煽ることになるし、場合によっては、諸外国から排外主義と批判されかねない」
　
一方、個別の政策には見直すべき理由があるのはたしかだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は言う。

「少額輸入貨物のネット通販のように、中国業者との公平な競争を阻害する制度を放置するような状況をそのまままにしていたりすることのほうが、日本国内の排外感情を増幅させることになりかねないという点にも注意が必要です。事実に基づいて議論を進め、公平・公正な制度に改めていくことから目を背けるべきではないでしょう」

“日本の治安が悪化している”などというデータに基づかない理由で渡航自粛を呼び掛ける中国と対峙している以上、高市首相に求められるのは、データを示した正論に基づいて、必要な外国人政策の制度の見直しを進めていくことだろう。

※週刊ポスト2025年12月19日号

12/11(木) 7:15
マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5b76b399ff060dbdeaf07b7651d05bcf0fbc78

>>1
見てるか岩谷。

>>1
日本に来てやってることは転売だからな
所得税免除とか即廃止すれば
転売も一気に落ち込む

まず何でそんな状態になってんだよ

>>2
ですよね　始めて知った・・

>>2
80年代の中国人の所得は月3000円とかで家庭などからの支援が受けられない留学生への配慮がそのまま存続して来たんだろ

>>152
スピード感のない日本
外免といい古いままの制度なかなか見直ししないのどうにかしないと

>>159
高市政権になってから
その手の問題に一気に手を付け始めたよな
X(旧Twitter)で有権者の声も汲み取ってるし

こりゃ、高市政権は第二次安倍政権超えの
長期安定政権化は確実だろw

>>159
公明党が全部阻止してたからね。高市政権発足でまだ1ヵ月少しなのに凄いスピード感だよ。
いかに公明党がガンだったかわかる。

公明がいたから

逆になんで今までこんなに優遇してたんや

よし。どんどんやってくれ。
在日中国人、在日朝鮮人、在日韓国人、反日国家の人間は全員強制送還、帰化人は帰化取り消し。
どんどんやれ。

自分から離れてくれてありがとう、公明党！

日本に住んでいるのに免税はありえんわな。
最初に決めたのは公明かな

あいつらも必ﾀﾋに石破辞めるなと喚くわけだ

なんだよ、やっぱ自民が志那ゴキブリに優遇していたのかよ
志那ゴキブリは百害あって一利なしなんだから徹底的に搾り取ればいい
支払が滞ったら丸裸にして国外に追放すればいい

こんなのあったのかよ

足りないな
金持ってるのしか来ないんだからむしろ請求するべき

こんな事を今まで許してたのか歴代の自民党首相は

また橋下が番組で大激怒しちゃうだろww
「日本は力がないんだから中国様の言うこと聞かないと！！」www

何この特権
公明党やりすぎやろ

「こんなのあったのか」と驚いた
で、「こんなの廃止されてよかった」と思った

中国人留学生がやたらと優遇されてるのは知ってたけど所得税まで免除されてたのかよ、中国の日本人留学生はバイトすら禁止なのに不平等にも程がある、おいキンプー＝サンうっかりハニトラ名簿流出させていいぞ

なんなんだ？この優遇は

公明党を追い出した途端にこうですわ

やっぱり公明党かｗ

中国人留学生だけなんて差別だしな撤廃でいいだろ

公明は中国内の口座にいくら入っとるねん

まだ公明の罠が沢山ある

日本第一党以外は嘘吐きばっかってことだね
参政党ですら外国人特権はないみたいに言ってたし

参政党の場合は嘘言ってたのではなく無知だからほんとに知らなかっただけだろ

いいねぇ、早苗さん
中国の恫喝にも一切怯むところがないw

公明、公明などと言われているが
日中租税条約の締結年1983年の外務大臣は安倍晋太郎
すげぇ一族だわ

>>63
1983年はそれで良かったんだよ。
1985年ごろの中国留学生と研究室一緒だったけど、ただの真面目な勤労学生だった。
そこから改訂していなかったのが良くない。

元々の旗降りは誰だったんだこの条約

どんな特権を与えていたのかよ
おかしいだろうが

やっと手を付け始めたか。
良い傾向だ。

昔の中国人留学生はまぁマシだったんだろうな
しかし今は不良かスパイしかいない

国民の知る権利以前の問題の国だな
国民が外国人特権あるだろと訪ねても司法もマスコミもないと返してくる国

>>72
マスコミ関係者は正義を果たそうとしたらビルから落とされて消されたりしそうだしな

公明もそうだが、その後の岸田と石破がマズかったな

留学生が稼げる金額は労働時間の制限もあり
源泉徴収されても年末調整で戻ってくるレベルじゃないの？

公明党がどれだけ日本人を粗末にしてきたか
明確になってきた
高市総理になって本当に良かった
創価学会の信者も自分たちの行動がどれだけ
日本に迷惑かけてきたか知ってほしい

やると言った事をどんどんやってくから支持率が高止まりなんよねぇ

>>87
それだよなー

＊ペーパーカンパニーを3000万に
*不動産の転売の管理
これやっただけでシナチクずいぶん逃げたがさらにはかどるな

銀聯カードってまだ野放しなんかい…

チウゴク人は留学生を装って転売とか白タクとかで荒稼ぎしてたんだ、どうりで30歳とか40歳の留学生がいるわけだ。

高市の次は小野田で決定だな
コバホーク、セクシー、負けてんぞｗ

まあ中国人向け白タクみたいなのはどれだけ所得が把握できるのかっていう運用の問題も有るけどな
まずは法的抜け穴を塞ぐのが先決だな

>>110
報奨金掛けて通報キャンペーンやればいいね
民泊でシナチクが多いところで兎に角情報集めさせれば潰せるだろ

白タクは納税以前に
法律違反

>>111
違法な手段でも税金はかかるんじゃなかったっけ
白タクを潰せるならその方が良いのは同意

まだ足りない
当時不平等条約を結んでいた政党の連中を中国に送り返せ
何まごついてんだ自民党！

中国人の不動産購入も禁止しろ
今、所持してる奴は没収で

この調子だと不逮捕特権の密約もありそう
優遇しないとならないから入試で優遇されて学費も免除されてたんだもんね

これ今まで見過ごしてた総理と法務と外務大臣の地位資産全没収はマストだろ
記者会見は逆さ吊り水責めの最中にやるべきだな

金の流れがわからんのにどうやって徴税するんだよ
仮に消費税かかってても国に納めん

＞場合によっては、諸外国から排外主義と批判されかねない

あなたのおっしゃる諸外国ってどの国のことかしら？

やはり高市総理で公明排除が大正解

＞高市首相に求められるのは、データを示した正論に基づいて、

いいのか？国ごと犯罪種別ごとの人数と割合を出して？ww

こんな優遇よくやってたな

日本にいい風が吹いているよな。深田萌絵さんが指摘していた日中領事協定も見直しで。

シナ留学生で金儲けしてる岸田兄弟
これからは今までのようないい思いはできなくなるぞ

日中租税条約の見直し、これいいな
これで転売ヤー減るんじゃない？

昔の中国人が真面とか無いから
本質的には何も変わってないぞ