戦後80年となる今夏、スタジオジブリのアニメ映画「火垂（ほた）るの墓」（1988年、高畑勲監督）のネット配信が、国内で初めて始まる。配信元のネットフリックスが15日、発表した。昨秋から海外での配信が先行していたため、日本のファンからは配信を切望する声が上がっていた。ジブリ作品としても国内初のネット配信となる。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/3f99a7e55a65c6201b458177f90e71fd6ba66e01

自身が責任者として働いていた携帯電話の販売店の在庫品のスマートフォンを不正に売却し、横領したとして、警察は14日、無職の30歳の男を逮捕しました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、本籍が八戸市で住居不定・無職の中村篤士 容疑者（30）です。
警察によりますと、中村容疑者は契約社員として、大手通信事業者の携帯電話の販売店3店舗で責任者を務めていました。
その立場を利用して中村容疑者は、2024年5月11日～2025年10月15日にかけて、在庫として預かっていたスマートフォン76台を売却し、約806万円を横領した疑いが持たれています。
中村容疑者は八戸市内や十和田市内の買取店4店舗で、74回にわたってスマートフォン76台を売却したとみられています。
警察の調べに対して中村容疑者は容疑を否認していて「売却したけれども、横領したつもりはない」などと話しているということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/842aec8562fe72a0e36a9dee3d3a75cd7cd16c3e

国が定めたギャンブル等依存症問題啓発週間初日の5月14日、依存症当事者や家族を支援する「ギャンブル依存症問題を考える会」は、全国18カ所で啓発活動を実施した。


同会の田中紀子代表は「ギャンブル依存症は若年化が進み、大学生の相談が急増している」と指摘し、大学での予防教育強化だけでなく、高校の段階で依存症のリスクを啓発する必要性を訴える。


同会は若者をターゲットとする公営ギャンブルの広告、販促活動を抑制、規制するよう求めている。

https://www.kyobun.co.jp/article/2025051405

エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が5日、自身のSNSを更新。沖縄県・尖閣諸島周辺で3日、中国海警局の船からヘリコプターが飛び立ち領空侵犯した問題で、中国外務省が4日、「日本の右翼が操縦する民間航空機が釣魚島（尖閣の中国名）領空に侵入した」として、劉勁松アジア局長が日本側に「厳正な申し入れを行った」と発表したことに言及した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/4c980b900330d5d4899d731f70d39af17437b839

前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1746438095

俳優のケイン・コスギが出演する飲料の新WEBCM「クライシス」篇と「従業員コスギ」篇が、5月14日よりYouTube公式チャンネルにて公開される。

ケインが同ブランドのCMで「ファイト イッパーツ！」と叫ぶのは11年ぶり。過去出演したCMの舞台となった自然の崖ではなく、ビジネスシーンのクライシス（危機的状況）を立ちはだかる「崖」になぞらえて、そこに立ち向かう会社員を演じる。

「従業員コスギ」篇では、配達員、建設作業員、IT社員など、さまざまな従業員になりきり、思わず共感してしまう業務時間の「疲れあるある」に挑戦。働く現場で、誰もが経験するシーンを演じるケインが心から叫んでいる。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/d0e8c1b0451ce64182573e37303b9213f3ea6655

「ひっくり返って背面飛行のまま落ちていった」――。１４日に航空自衛隊の練習機「Ｔ４」が墜落したとみられる愛知県犬山市の 入鹿いるか 池のほとりには、人気の観光施設「博物館明治村」が広がり、民家や学校も点在。観光客らは声を震わせながら、目撃した事故の一部始終を証言した。機体は離陸直後、何らかのトラブルに見舞われた可能性があり、空自は原因調査を始めた。（大場暁登、杉本奏）

自衛隊機が墜落した現場周辺を進む消防隊員らが乗ったボート（１４日午後５時３２分、愛知県犬山市で）＝大金史典撮影
　「低空飛行する機体が急に視界に飛び込んできた。いまだに事故が起きたことが信じられない」。明治村に遊びに来ていた愛知県安城市の女性（３０）は、ショックを隠せない様子で語った。

　機体は上下を反転させ、操縦席を下にした状態で急速に落下していった。墜落の瞬間は林に遮られて見えなかったが、「ボンッ」とこもった音が聞こえた。一緒にいた友人は、「機体が落ちていく際に火花が見えた」と話していたという。

　家族３人で明治村を訪れていた愛知県一宮市の会社員男性（２０）は、「機体が高度を下げて迫ってきた」と証言した。事故機は明治村の北側上空から南に向かって飛び、急に東に進路を変えて池に向かって行ったという。

　男性が池まで見に行くと、水面は油で覆われ、機体の一部とみられる灰色の破片が散乱。周囲には、燃料の臭いが立ちこめていた。男性は「パイロットは大丈夫だったのだろうか」と心配そうに話した。（以下ソースで）

読売新聞　2025/05/14 21:17
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250514-OYT1T50177/

大阪府の吉村洋文知事（49）は14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長が、コメ価格に関する発言に反論した。
吉村知事は、山野会長が13日の会見で、コメ価格について「決して高いとは思っていない」と発言したことを伝える記事を「コメ決して高くない　JA全中会長」とのタイトルで引用。
その上で「いや、さすがに1年で2倍は高いでしょ。コメ農家さんの収入が上がるのは賛成。
同時に、安いコメを購入できる国民の選択も認めるべきだ。国は輸入米を制限してこの選択肢を奪っている。
今、コメ政策の構造改革をしないと最後、外国にやられる」と私見を述べた。
山野会長は会見で、コメ価格が長年、「生産コストをまかなえていない低い水準」であったと主張。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f46f4d3afc730f3df372f270d2b821fd3ced3ae7

　衆議院で教員給与特別措置法（給特法）の改正案が、本日（14日）の衆院文部科学委員会で採決され、15日の本会議で採決される見通しとされている。しかし、ほんとうの意味での教員の働き方改革につながる改正案になるのかどうか疑問ではある。

｜要は修正案の具体策

　給特法の改正案について、野党が修正案を提示し、その修正案について与野党で合意がされたと報じられている。その与野党が合意した修正案の内容について、『日本教育新聞』（5月12日付）は、教員の1ヶ月あたりの平均時間外在校等時間を30時間まで削減することや、公立中学校を35人学級とすることを附則に明記する、と報じている。

　平均時間外在校等時間を減らすことは、とにかく教員を学校から早く追い出せば実現できることである。それによって、「早く帰れ」のプレッシャーは強まり、管理職によるパワハラスメントが激化することも安易に想像できることで、すでに指摘されてもいる。

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4344e0a506315375fbe57ddd0fe9da1882f7e387

米の価格上昇により、産地や銘柄、食味を重視する人が減少したとするアンケートを紹介。玉川氏は「本当に『この米の味が好きだから』と選んでいる人ってどれくらいいるんだろうと思っている。結局ブランドで選んでるんじゃないかと思っていて。例えばコシヒカリとか」と切り出した。

過去に、収穫量の多い米である「多収米」についての取材をしたことがあり「取材に行った研究機関がお米を炊いておいてくれて、食べ比べを用意してくれたんです。コシヒカリと同じ条件で、多収米」と回想。「多収米って当時は家畜米だった。でも用意してもらって食べ比べたら、分からない。炊きたてだったのね。家畜用って言ってる米よ？　分からなかったのよ。十分おいしかった」とブランド米と多収米の違いが分からなかったと語った。

また「だから本当にコシヒカリとそうでないお米を比べて、ブラインドでこれはコシヒカリだって分かる人はどれくらいいるんだろうね」。米の購入を控える人も多くいるが「最終的には価格にいくんだと思う。売れるためには価格を安くすることが大事なんだと思う」と語った。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/63a67302ddab8551aa1da52d0e02515d4fcfbc66

出会った時から意気投合、1年の恋人期間を経て結婚、1年後に妊娠。出産とほぼ同時に夫の浮気が発覚、しかもその数520人！『それでも家族を続けますか？難病児ワンオペ中に夫が520人と不倫してました』（KADOKAWA）は、原作者くさのねむさんの過酷すぎる実話です。 520人というのは単なるフォロワー数ではなく、性的交渉をした人数で、中には複数回関係している人もいました。傍（はた）から見ると、あきれるというよりはむしろ感心してしまうほどですが、これが当事者になるとたまったものではありません。 しかも生まれたばかりの我が子、むたろう君は「世界に30人もいない日本には症例のない難病」なのです。 夫のワリ太は、穏やかでやさしい男性でした。安心できる家族を作るのが夢だったねむさんにとって、まさに理想の相手。性欲薄めなのは少々さみしくはありましたが、浮気はないという確証にもなりました。 皮肉にもその性欲の薄さが、浮気の隠れ蓑（みの）になっているとは気づきもしなかったのです。 続きはこちら https://news.livedoor.com/article/detail/28739307/

[キーウ １３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、トルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。

協議にプーチン氏が参加するかどうか、クレムリン（ロシア大統領府）はまだ明言していない。

イスタンブールでの協議は、トランプ米大統領が主導する和平努力の主な焦点となっている。トランプ氏はルビオ国務長官を派遣するとしているほか、自身が出席する可能性も示唆している

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a354e08d187f78a2123ba3871480de7c3581650d

いま、茨城県那珂(なか)市で進む、総事業費30億円の『道の駅』新設計画について、一部市民から反対の声が上がっています。
地域活性化が期待できるはずの道の駅建設に、なぜ反対しているのか？
一般社団法人「道の駅経営パートナーズ」金山宏樹氏の解説です。
■茨城県那珂市で『道の駅』建設に賛否の声「建物を作る前に、まずブランド品を作るべき」
人口約5万3000人の自然豊かな田園風景が広がる茨城県那珂市。
市は、那珂インターチェンジに近い約4.3ヘクタール、東京ドーム約1個分の面積に『道の駅』の建設を計画しています。
経営は市と民間業者が合同で行う、いわゆる第三セクターです。
農産物直売所や物産展、フードコートなどを展開し、2028年の開業を予定していて、その総事業費は約30億円。
そのうち、国からの補助などを除いた9億6000万円が市の負担分だといいます。
(那珂市民)
「こんな金額を、那珂市のほうで使っていいのか、もっと違うところに予算を回せるものがあるんじゃないか。今のところは、すぐ賛成とは言えない」
(那珂市民)
「近隣の道の駅、常陸太田市や常陸大宮もありますし、いまさら作ったところで、どうやったら95万人、年間で来る試算なのかというところも不透明ですね」
那珂市に隣接する常陸大宮市の道の駅は、年間約110万人が利用し、この5年の平均利益は、約998万円だといいます。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e1028280a3c657c0e8323772ba51c0e3b6f2eb

“文春砲”で俳優の田中圭(40)との不倫疑惑が報じられた女優の永野芽郁(25)を巡って広告削除がドミノ式に相次いでいることが13日、分かった。 この日、新たに削除されたのは「三菱重工」と「サントリー」、「モスバーガー」の3社。

それぞれの公式サイトから、永野の画像や出演CMが削除された。

不倫騒動前、永野は10社を超えるCMに出演していた“CMクイーン”だった。ところが、4月24日に不倫疑惑報道後、広告削除が相次いだ。


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https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_03713845/

　安倍晋三元首相の銃撃事件でｻﾂ人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告（44）の裁判員裁判について、奈良地裁が、初公判を10月28日に開く案を検察と弁護団に示したことが関係者への取材でわかった。

　年内に審理を終え、来年１月にも判決を言い渡す方向で日程調整が進んでいるとみられる。

　山上被告は2022年7月に選挙応援中の安倍元首相を手製銃で撃ったとして逮捕され、23年3月までに起訴された。争点や証拠を整理する公判前整理手続きが同年10月に始まったが、平均11カ月ほどで終わる手続きが長期化し、公判日程は決まっていない。

　関係者によると長期化の要因は、被告の家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金して自己破産した影響を争点にするかどうかで協議が難航したことや、地裁の警備の問題だった。

万博も日程に影響か
　地裁は今回、社会的な注目度…(以下有料版で，残り146文字)

朝日新聞　2025年5月14日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/AST5G32C1T5GPOMB00DM.html?iref=comtop_7_02

日本教育新聞
https://www.kyoiku-press.com/post-295153/

2025年5月14日

　次期学習指導要領での標準授業時数は小学校で年間875時間程度に削減すべきだ―。東京学芸大学の大森直樹教授が14日に記者会見を開き、提案した。その上で大森教授は「減らさないと学校現場が立ちいかなくなる」と訴えた。中学校については1単位時間を45分にした上で年間945時間程度にすべきだとしている。

　大森教授は昭和52年、平成元年、10年、20年、29年告示の学習指導要領下の標準時数に対する教員の評価を調査。小学校については令和5年に、中学校は昨年実施。それぞれ2445人、1654人から回答を得た。
　このうち、五つの期間全てで指導経験がある教員（小学校293人、中学校271人）に標準時数での学びについて尋ねると、（略）

※全文はソースで。