「退職金があるから、この会社を辞められない」――大企業に勤める40～50代なら、一度はそう感じたことがあるのではないだろうか。

　その退職一時金を、廃止する企業が出始めた。王子ホールディングス（以下、王子HD）は2026年春入社以降の社員を対象に退職一時金を廃止し、その分を基本給に上乗せすると発表した（参照：日本経済新聞「王子HDが退職一時金廃止、基本給に上乗せ　26年春入社から」）。

　大企業での廃止は極めて異例だ。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によれば、過去3年間に退職一時金制度を廃止した企業は全体の約0.1%。従業員1000人以上の大企業では事例すら確認されていなかった。

　これは枝葉の制度変更ではなく、人事戦略の根幹に関わる話だ。今回は3000人以上のシニアのセカンドキャリアを支援してきた立場から、退職一時金の廃止が企業と社員の双方にどのような影響を与えるのかを解説する。

メンバーシップ型の終わりを告げるシグナル

　退職一時金廃止の背景を読み解くには、まず日本企業の雇用モデルの変化を押さえる必要がある。

つづきはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb6b625a84c9ce01ed48407b902c582066341b15

◆ドクター中松氏　来月９８歳誕生日に重大発明発表予告　長寿のひけつ「筋トレ５０トン、普通の人では持ち上げられない」

発明家・ドクター中松氏（９７）が７日、東京国際フォーラムで「第４０回世界天才会議」の開会式に出席した。
米・ニューヨークで第１回が開催され、今年で４０回目。
中松氏による開会宣言でテープカットが行われた。

中松氏は開会式後に取材に応じ、来月で９８歳になる長寿のひけつは筋トレと回答。
「その筋トレもですね、（合計で）５０トンというね、普通の人では持ち上げられない（重さを持ち上げている）」と冗談を交えて話した。

場所は都内のホテルオークラで行っているといい、「（アントニオ）猪木と一緒にやるんです。猪木よりも僕は持ち上げたり、それぐらいの激しい筋トレをしてる」と真顔で明かす。
健康のために日々運動は欠かせないと語った。

▽転載ここまで。記事の続きはリンク先でお読み下さい
https://news.livedoor.com/article/detail/31201418/

◆“おもちゃ拳銃”で信金に…200万円強盗か　ベトナム国籍の男を逮捕　群馬・桐生市

今年2月、群馬県桐生市の信用金庫で現金200万円が奪われた強盗事件で、警察はベトナム国籍の男を逮捕しました。

警察によりますと、ルー・フー・フック容疑者は今年2月、桐生市の信用金庫に侵入し「お金を出せ」などと従業員を脅して現金200万円を奪った疑いがもたれています。

ルー容疑者は当時、目出し帽をかぶり、おもちゃのけん銃や爆弾のようなものを所持して犯行に及んだとみられていて、現場には爆弾に見えるよう細工された段ボール箱が残されていました。

▽転載ここまで。記事の続きはリンク先でお読み下さい
https://news.livedoor.com/article/detail/31201300/

韓国の幼児の読み・書き・計算能力が世界で上位圏にあるという経済協力開発機構（OECD）の分析結果が公開された。一方で社会・情緒的発達領域では中位圏であることが分かった。

OECDが6日にホームページで公開した「国際幼児教育・ウェルビーイング調査（IELS）」によると、韓国の5歳児の識字能力（リテラシー）と計算能力を合わせたスコアは世界1位（545点）と評価された。2～4位の英国（525点）、アゼルバイジャン（501点）、オランダ（493点）などと比較しても点数差は大きかった。

今回の調査は、韓国、英国（イングランド）、オランダ、ベルギー、アラブ首長国連邦（UAE）、アゼルバイジャン（バクー、スムガイト）、ブラジル（セアラ、パラー、サンパウロ）、マルタの計8カ国で、約2万4000人の5歳児を対象に実施された。韓国からは2024年に2894人が調査に参加した。

半面、同調査において韓国の5歳児の社会・情緒的発達領域水準は中位圏にとどまった。英国（511点）、UAE（507点）、マルタ（507点）などに続いて韓国（501点）はアゼルバイジャンと並んで5位だった。社会・情緒的発達領域の評価には他人の感情を理解して社会的行動ができるか、他人を妨害しないかなどが含まれている。

国際幼児教育・ウェルビーイング調査は2018年に英国、エストニア、米国の3カ国の参加で始まり、2025年には10カ国に拡大された。児童の初期の発達状況を総合的に把握するために設計された世界最大規模の調査で、満5歳の初期学習と発達過程を分析して提供している。

今回の調査では親の経済的条件や職業群が高いほど児童の全般的な発達指標が優秀であることが分かった。また全般的に女児の方が男児よりも社会・情緒的能力が大きく上回っていることも明らかになった。

OECDは生涯初期段階から社会経済的な背景による教育格差の解消に集中するべきだと提案した。このために親や教育機関が「一緒に本を読む」「日常生活での数字遊び」「社会的共感活動」に注力するよう助言した。また、どれほど多くの本を読むかよりも、親と子どもがどのように相互作用をするかが重要だと強調した。

中央日報日本語版 2026.05.07 14:24
https://japanese.joins.com/JArticle/348748

蒲原鉄道は6日の会見で、学校側から貸切りバスではなくレンタカーを手配し、運転手も紹介してほしいと依頼され、「ボランティア」でレンタカーを手配したと説明。運転手は、営業担当の「知り合いの知り合い」に依頼したとした。

フジテレビ系ニュースサイト「FNNプライムオンライン」では、会見に出席した営業担当が「（マイクロバスの）契約手続きをしたのが僕ですし、免許の提示も私です」と明かす場面がYouTube動画などで公開されている。

記者が、免許を提示していない人は運転ができないと指摘すると、営業担当は「そうですか。運転する人はみんな手続きに行くっていうことなんですかね」と言い、笑いながら「すみません、申し訳ありません、初めて知りました」と発言した。

これに記者が「かなり悲惨な事故が起きていますけども、知らなかったでは済まない」と返すと、営業担当は「失礼いたしました」と謝罪した。

この場面がXで拡散され、批判的な声が寄せられている。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/562484eb7fc18c59d698a8cb7fc208c7f66a8c45

今年1月、原子力規制庁の職員が私用で訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたと、マスコミ各社が相次いで報じた。
この問題を受けて、弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求したところ、2025年だけで少なくとも6件の紛失が発生していたことが、開示文書からわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●今年1月、「中国で紛失」と報道
2026年1月6日に、共同通信は独自ニュースとして、原子力規制庁の職員が2025年11月にプライベートで訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したと報じた。
記事によると、端末には、機密性が高く公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていたという。
その後、目立った続報が見当たらなかったため、弁護士ドットコムニュースは、中国での紛失事案の詳細がわかる行政文書の開示を請求した。
ただ、原子力規制委員会の担当者からは、個別事案を特定した形の請求は不開示になる可能性があると説明を受けた。
そのため、「原子力規制庁の職員が2025年に業務用スマホを紛失したケースの詳細がわかる文書」という趣旨で請求することにした。
●2025年に少なくとも紛失6件、開示文書から判明
4月に開示された文書には、「防災携帯電話の紛失について（報告）」と題されたファイルが6件含まれていた。
黒塗り部分は多いものの、文書の記載内容から、それぞれ別個の事案であることが読み取れる。
紛失場所は、出張先のホテル周辺や、飲食店からの帰宅途中の路上、研修会場から宿泊施設への移動中など多岐にわたる。
報告書の中には、「遠隔地であり参集困難であることを理由に、日に一度の防災携帯確認を数日に亘（わた）って怠っていた」と記されていたケースや、紛失後、数日間気づかなかったケースもあった。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5c9a1d445be01a56bbece9071c989d4e2c0f66

こども家庭庁は7日、2026年度中に始める卵子凍結費用の助成事業をまずは原則18～35歳の未婚女性を対象に実施すると発表した。自治体指定の医療機関での卵子凍結を要件とし、1回あたり最大20万円を支援する。

25年度の補正予算に関連経費として10億円を計上していた。まずはモデル事業として始動させ、近く事業に参画する自治体の募集を始める。卵子凍結に関するデータを集め、将来の適切な事業展開につなげる。

東京都や大阪府など一部の自治体はすでに独自の助成事業を始めており、この2都府は対象を18～39歳の女性としている。こども家庭庁は35歳以下としたことについて「日本生殖医学会の指針などに照らして判断した」と説明する。


続きはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074R80X00C26A5000000/

【広州=藤野逸郎】米商務省傘下の「AI標準・イノベーションセンター（CAISI）」は中国の人工知能（AI）新興であるDeepSeek（ディープシーク）の最新AIモデルが米国の最新モデルに比べて性能が8カ月遅れていると発表した。中国発AIの中で最も高性能だが、なお米国とは差があると結論づけた。

CAISIはAIの能力や安全性の評価を担当する専門機関。今回はサイバー防御・攻撃やソフトウエアのコード生...

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残り626文字

日経新聞　2026年5月7日 17:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM071D90X00C26A5000000/

台湾メディアの自由時報は6日、「中国人観光客がいなくても怖くない！」と題し、訪日外国人客が過去最多を記録したことを報じた。

記事は、2025年11月7日に高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけに日中関係が悪化したと説明。これに反発した中国政府が自国民に対し日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、中国人観光客の減少が続いている一方、訪日外国人全体では過去最多を更新していると伝えた。

日本政府観光局（JNTO）のデータによると、25年11月から26年3月までの5カ月間、訪日中国人は前年同期比44．1％減となった一方、訪日外国人全体では3．5％増、中国人を除くと15．7％増だった。記事は、「中国人観光客が減少しても、全体の訪日客数は増加傾向を維持していることが分かる」と指摘した。

また、専門家からは中国政府による渡航自粛要請のほかに、中国経済の停滞も訪日中国人減少の要因になっており、かつての爆買いのような旺盛な消費意欲は戻らないとの指摘も出ていると紹介した。

一方で、円安を追い風に欧米諸国からの観光客は増加を続けているとし、今年3月には日本政府が30年までに訪日客6000万人、旅行消費額15兆円の達成を目標に掲げたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b976386-s25-c30-d0052.html

来年３月に横浜市で開幕する国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ）で、来場者輸送のシャトルバスに国産の電気自動車（ＥＶ）が導入されることが、関係者への取材でわかった。環境に配慮したバスを使用することで、開催意義の「自然と共生する持続可能な社会」を示すことが狙いだ。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3175ea692c07eff0d2dbab2d10639dc85b4cb4ee

イラン議会の高官は7日、ホルムズ海峡で発生した韓国船舶の爆発・火災について、原因はイラン軍によるものではないと重ねて主張した。

国会外交統一委員長を務める国民の力の金碩基（キム・ソクキ）議員によると、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員長のエブラヒム・アジジ氏はこの日、金議員との約1時間にわたるオンライン面談でこのように述べた。

アジジ委員長は「イラン軍は攻撃していない。イランメディアの報道はイラン政府の公式見解ではない」と説明した。これに先立ち、イラン国営のプレスTVは「海上規定に違反した韓国船舶を標的にしたことは主権的権利だ」との趣旨のコラム形式の記事を掲載した。

アジジ委員長は「もし本当にイランが韓国船舶を標的に攻撃していたなら、政府または軍が堂々と自ら行ったと認めていただろう」とし、「したがって事実ではない。信じてほしい」と述べた。さらに「イランとイラン国民は韓国に対し、非常に友好的な感情を抱いている」と付け加えた。

金委員長は面談で、「イラン国内には韓国国民40人余りがおり、ホルムズ海峡には船舶26隻と韓国人船員160人余りが足止めされている」として、早期解決を促した。これに対し、アジジ委員長は「韓国側の事情はよく分かっている。円満に解決されるだろう」とし、韓国とイラン両国の議会間交流を活性化させたいとの意向を示した。

今月4日、ホルムズ海峡に停泊していた韓国貨物船HMMナム号で発生した火災について、イランによる攻撃の可能性が取り沙汰される中、在韓イラン大使館は前日、声明を発表し、自国の関与を否定していた。

ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、ナム号の爆発・火災事故について、韓国貨物船が単独で航行していた際、イランの攻撃を受けたものだと断定した。

中央日報日本語版 2026.05.08 07:18
https://japanese.joins.com/JArticle/348765

※関連スレ
トランプ大統領「韓国船だけがイランから攻撃を受けた」「韓国が任務に参加する時が来た」★2 [5/5] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1777988976/
ホルムズ海峡の韓国貨物船爆破はイランか、米国か、それとも...？憶測広がる韓国世論 [5/7] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1778144565/

化粧品やスキンケア商品などを手掛けるウテナ（東京都世田谷区）は5月6日、同社の化粧品の広告が既存アニメに酷似していると物議を呼んだ問題で謝罪し、公式YouTube動画の削除および交通広告の撤去を発表した。

物議のきっかけになったのは、同社が販売するスキンケア商品「ウテナ モイスチャー」の販売を訴求する「潤い戦士モイスチャー」の屋外広告だ。

同社は4月27日よりJR山手線の28駅で、5月1日からOsaka Metro御堂筋線の主要4駅で屋外広告の掲示を開始した。同日より、YouTubeで全編を生成AIで制作したPRアニメも公開。しかし、そのビジュアルが既存のアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」に酷似しているとして、SNS上で話題となっていた。

こうした声を受け、ウテナは「お寄せいただいた多くのご指摘を真摯に受け止めるとともに、今回の表現が、既存の創作物の独自性や文化的背景に対する敬意を欠き、また既存作品を愛するファンの皆様の心情への配慮が不足していたことを深く反省しております」と謝罪した。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/17bc7fbfb06a6968212d1bf1a9e4578809b9e604

中国のSNS・小紅書（RED）に5日、「日本旅行では毎日なんとなく『人生つらい』という感覚があった」との投稿があり、反響が寄せられている。

投稿者の女性は、「この感覚はホテルの予約や貸し切り車を探す時点から始まり、食事が口に合わなかったことで一気に極限まで増幅された」とし、5つの具体例を挙げた。

1つ目はホテルについてで、「（宿泊料金が）高い上に狭い。立地が少し便利なだけで1泊1000～2000元（約2万3000～4万6000円）はするのに、20平米ちょっとしかなくて窓も開けられない。しかも朝食は別料金。後で貸し切り車の運転手に聞いたら、ホテル料金はコロナ後に急騰してそのまま下がっていないらしい」とつづった。

2つ目はタクシー料金が高いことで、「これまでたくさんの先進国に行ったことがあるけど、ここまでタクシー料金が高いと感じたことはない。上野公園から銀座まで距離にして6～7キロほどなのに、タクシー代は150元（約3500円）もかかる。東京から箱根まで（タクシーを）貸し切りにしたら片道で約2000元（約4万6000円）かかる」と漏らした。

3つ目は食事が口に合わないことで、「海鮮は新鮮だし、和牛も確かにおいしい。でも、胃が完全にストライキを起こした。原因は2～3日まともに野菜と果物を食べていなかったことだと思う。日本の料理はたんぱく質と炭水化物が中心で、とにかくつらかった。お腹が張って全然消化できず、胃腸薬やヨーグルト、コーヒーを飲み、1日2万歩歩いても改善しなかった」と振り返った。

4つ目はルールが多いことで、「外を歩いているだけで緊張する。中国では地下鉄は右側通行だが、日本は左側通行なので、気を抜くとすぐ逆に歩いてしまう。秋葉原を歩いていた時も、周囲の店に気を取られて少し歩くのが遅くなっただけで後ろにいたおじさんに舌打ちされた」「試着の時には試着室の外で靴を脱がなければならないが、知らずに入ってしまった。店員は靴を脱がない外国人を見慣れているのか、私を見ても特に注意はしなかった」「箱根で温泉に入った時も、（浴場で）スリッパを外で脱いで裸足で入るというルールを知らずに全員スリッパのまま入ってしまった。友人は日本人のおばさんに怒られていた」とした。

5つ目は「（日本は）J型（計画性や秩序を重視するタイプ）すぎてP型（自由や柔軟性を重視するタイプ）にはつらい」で、「レストランの良い席や、特別な料理は予約が必要だったりする。コスト管理のためだと思うが、消費者目線ではあまりうれしくなかった」と記した。

そして最後に、「日本は確かにとても清潔な国でどこも驚くほどきれいだ。しかも、美しくてデザイン性の高い建築物がたくさんある。実体経済もかなり活気があり、日本のローカルブランドの商品は安く買える」と評価しつつ、「ただ（自分のような）その場の感情や柔軟性を重視する人間にとって、日本はあまりリラックスできる場所ではなかった」とつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは1000件を超えるコメントが寄せられており、「日本に長く住んでいるけど、その通りだと思う」「私も同感。新幹線で話をするのもためらう。同行者と目配せで会話するしかない。他人に迷惑をかけないのは分かるけど、そのせいで自分が縛り付けられてまったくリラックスできない」「日本で不満だったのはどの料理も脂っこくてしょっぱかったこと。日本は薄味と聞いていたけど、まったく違った」「飲食はまさにそう。私は日本に行くたびに便秘になってる。本当につらい」といった声が上がった。

また、「確かにルールは多い。行く先々で自分が異国人であることを感じさせられる。毎日新たなルールを頭に入れなければならない状態だった」「日本には明示されていないルールがたくさんある。敏感な人は周囲の顔色をうかがいすぎて疲れてしまう。私がいる北米は何もかもが大きくて、人々は純朴でナイス」といった意見も寄せられた。

一方で、「日本は良い方だろう。少なくともトイレはたくさんあって無料」「秩序が分かる人には（日本は）快適。私はマナーの悪い行為が嫌いだから」「日本ですら高いと思うとは。ほかの先進国はもっと高いぞ。日本はすべての先進国の中で一番安い」「日本の物価は欧米と比べたらまだ良心的。ホテルやタクシー料金だってほとんどの欧米の先進国より安い。欧米の店はほとんど予約制で、日本の方がまだ予約不要の店が多い」といった反対意見も。

続きはソースで

（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b976360-s25-c30-d0052.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061RA0W6A500C2000000/

日本、UAEから原油2000万バレル追加調達へ　ホルムズ通らない経路模索

イラン軍事衝突　2026年5月6日 20:00　[会員限定記事]

　日本政府がアラブ首長国連邦（UAE）から原油2000万バレルを追加調達すると合意したことが6日、わかった。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通らない代替ルートの活用を探って原油の確保を進める。

　赤沢亮正経済産業相が5日、UAEの担当閣僚とアブダビで会談した際に合意をまとめた。同氏は会談後、記者団に日本への供給拡大などを求めたと明らかにしていた。

　UAE産原油は日本の全輸入量の約4割を占める。UAE...

Record China 2026年5月7日 22:00
https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20260507/553355beb345676d05011b3813a0c727.jpg

中国のSNS・小紅書（RED）に4日、「日本人は外国人に友好的だと思っていた……」との投稿があり、反響が寄せられている。

日本で留学中だという投稿者の女性は、自転車を日常的に使用しているものの止めるたびに駐輪料金がかかるため、月極駐輪場を
契約したいと思っていた。しかし、どの駐輪場に行っても、空きがあるにもかかわらず「満杯です」と言われて
契約させてもらえなかったという。

女性は「自分の日本語があまりうまくないから断られるのかもしれない」と思い、日本人の彼氏に頼んで一緒に来てもらったところ、
スムーズに手続きに入ることができた。ただ、契約者が外国人だと聞くと、管理人の態度が急変したといい、同行していた彼氏に
緊急連絡先などいわゆる「身元保証」書類の記入を何枚も求めてきたという。

その後、駐輪場の利用規則を何度も説明され、女性が一つひとつうなづくのを確認した上でようやく手続きが完了した。
約1時間も要したということで、同行した彼氏も「どうしてこんなに面倒なんだ」と漏らしていたという。

女性は、「以前は（日本人は）みんな外国人に寛容的だと思っていたのに、本当にイメージが覆された」と不満をにじませた。

この投稿に、中国のネットユーザーからは
「日本人は外国人に友好的って、一体誰に植え付けられたの？」
「2026年にもなって、日本が反中ということを知らない人がいるとはね」
「何を経験したらそんな誤解ができるの？」
「ニュース見れば分かるでしょ」
「日本は有名な排外主義」
「X（旧ツイッター）をダウンロードして頻繁に見るといい（日本人が友好的でないことが分かる）」といった声が上がった。

また、「今の日本はもう中国人が生活するのに適さない場所になった。みんな帰国してる」
「あなたがもし今後、日本に定住するつもりなら、多くのことを経験するだろう」
「正しくは、ほとんどの日本人は非友好的。ただ、彼らはそれを見せないのがうまい」
「中国人が外国人を代表するわけじゃない。日本人は白人に対してはいい顔をする」
「日本人は外国人に対して友好的かもしれないが、この外国人に中国人は含まれない。日本人は中国人に対してだけ非友好的」
といった意見も見られた。

このほか、「これは先輩たちの『功績』だ」「先に行った人たちの悪行のせいで、後に行く人が迷惑を被る」との意見や、
「旅行に行くのと生活するのとでは違う。旅行はサービス業。たとえ嫌でも必要があれば笑顔で接客する。現在の日本の環境では
外国人に非友好的になりがち。もちろん、こういうことはどこでもあることだ。今の両国は、ネット上で互いに相手が悪いと
非難し合い、ただ相手が困るのを見たいという考えだけは一致している」とのコメントも書き込まれていた。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b976361-s25-c30-d0052.html