民法493条では、支払いなどの「弁済」は、債務の内容に従って現実に行うことが原則とされています。今回のように自治会費が1500円であれば、本来支払うべき金額も1500円です。

一方、日本銀行券には「強制通用力」があります。日本銀行によると、お札は円での支払いに利用でき、原則として相手が受け取りを拒めない性質を持っています。

ただし、この仕組みがあるからといって、「1500円の支払いで2000円札や1000円札2枚を出せば、相手が必ず500円のお釣りを用意しなければならない」ということではありません。自治会の集金担当者に対し、釣り銭の準備を一律に義務付ける法律上の規定はないためです。

このように、支払う側にちょうどの金額を用意する義務があるとはかぎらず、集金する側にも必ずお釣りを用意しなければならないという決まりはありません。

そのため、手元にちょうどの金額がない場合は、集金担当者に事情を伝えたうえで、後日支払うなど双方が負担にならない方法を相談するとよいでしょう。

法律上の義務とは別に、集金を円滑に進めるという点では、自治会側がある程度の釣り銭を用意する方法も考えられます。

自治会費の集金では、あらかじめ集金日時や金額を知らせ、住民にお釣りが出ないよう準備してもらう方法が取られることもあります。一方、支払う側にちょうどの金額を用意してもらう場合でも、協力を求めることが大切だといえるでしょう。

そもそも自治会は、住民によって自主的に運営される任意団体とされています。そのため、会費の集め方や運営方法などについては、規約や会則を定め、会員同士で共有することが大切です。

こうしたルールを事前に共有しておけば、住民側も対応しやすくなります。例えば、「お釣りが出ないので、できれば1500円ちょうどをご準備ください」と事前に案内されていれば、住民側も必要な金額をあらかじめ用意できます。

一方、何の案内もないまま集金時に突然「崩してきてください」と言われれば、手間や負担を感じる人がいるのも理解できるでしょう。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/d49c6f2c1c16f22b103417119dce0e15622e5a0e

カーシェアリングサービス「タイムズカー」への不正アクセスが原因で約160万件の運転免許証の画像などが漏えいした問題で、悪用を恐れて再発行を希望する声が上がっている。SNSでは、そのための手数料を自己負担することへの不満も出ている。

タイムズカーを展開するパーク24は2026年10月9日の取材に対し、再交付の手数料を補償の対象に含めるかどうかについて、「新しくお伝えできる事項がございましたら、速やかに対象となる関係者の皆様へご連絡するとともに、当社Webサイト等を通じてお知らせさせていただきます」と説明した。

運営会社は10月6日、免許証画像の不正利用の可能性などについて多くの問い合わせが寄せられているとも報告。

非対面の本人確認では、本人確認書類の画像だけではなく、顔画像との照合や本人名義口座による確認など、追加の手続きが用いられると説明。一方で、なりすましなどの不正行為の可能性を完全に否定するものではない、とも記していた。

複数の報道によれば、複数の県の公安委員会が特例として、希望者に免許証を再交付しているという。SNSでは、免許証の再交付に伴う負担に対し、「なんで手数料こっち持ちなの」「腑に落ちない」「失うものが大きい」などと不満を示す声が上がっている。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2896b0f471971225a75057ee6856a5c0d23e5228

https://twitter.com/i/trending/2108442450096173199

https://gendai.media/articles/-/171506

https://video.twimg.com/amplify_video/2108290928364736512/vid/avc1/944x720/scnkj42k1VOv7YpC.mp4

Record Korea 2026年10月9日 13:00
2026年10月9日、韓国メディア・韓国経済は、日本が2年連続、通算10人目となるノーベル化学賞受賞者を輩出した一方、
韓国はこれまで科学分野での受賞者を1人も輩出していないことから、基礎科学研究への支援のあり方が改めて注目されていると
報じた。

記事によると、今年のノーベル化学賞は、有機化学分野で化学的不斉性を研究してきた、フランスのパリ・サクレー大学名誉教授の
アンリ・カガン氏と、東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏に授与された。鏡映しの関係にある2種類の有機化合物の片方ばかりが
増える「不斉自己触媒反応」を発見し、安全な医薬品などの開発につながることが評価された。

硤合氏は7日夜、東京理科大学で開かれた記者会見で、受賞の知らせについて「近所のスーパーマーケットに食材を買いに出かけて
いて、そこで電話をいただいて」と振り返った。このタイミングでの受賞は想定外だったかという問いには、
「自分で言ったら、ちょっとおこがましいのですが、受賞できても文句は言われないだろうと」と答えた。

研究については、「不斉自己触媒反応は、自分で自分を作る触媒を見つける。山があるわけではない、あるかないかもわからない。
暗いところを頭にヘッドライトを付けてずっとたどっている研究」と表現。「（文科省による）学生への支援体制が充実していた
おかげで受賞できた。今後も皆さんが良い成果を出せるよう尽力したい」と述べた。

日本のノーベル化学賞受賞は2年連続で通算10人目。基礎科学分野全体では、米国籍を取得した3人を含め、受賞者は28人となる。
記事は「1970～1990年代の経済成長期に整備された基礎科学研究への支援基盤が、現在の成果につながっていると見られる」とし、
「戦後、日本政府は科学技術を国の再建と成長の柱に据え、継続的に育成政策を進めてきた」と言及。また、
「独創的な研究を重視し、長年にわたって一つのテーマを追究する研究文化や、安定した研究環境も成果を支えてきた」と伝えた。

一方で、「近年の日本の科学界では危機感も強まっている」と指摘。1990年代半ば以降、政府が「選択と集中」を掲げ、短期的な
成果を重視する研究費配分へと転換してきたと説明した。こうした変化について、昨年のノーベル化学賞受賞者である京都大学の
北川進特別教授も、基礎研究の成果が出るまでには約25年かかると指摘し、長期的な視点が必要と訴えていた。

記事は「日本の経験は、これまでノーベル科学賞受賞者を輩出していない韓国の研究開発政策にも示唆を与える」として
「基礎科学の成果は短期間で生まれるとは限らず、研究の効率性や即効性だけを追求するのではなく、長期にわたって研究を
継続できる環境を整えることが重要だ」と結んだ。

これについて韓国のネットユーザーからは「韓国は未だに0人か」「これは日韓のレベル差を感じる」
「韓国はすぐにお金を稼げる、使える分野にしか投資しないせいだろう」
「基礎科学の積み重ねで、今後の世界の発展の方向性が決まるだろうに、韓国は軽視しすぎ」
「お金がなくて、未来が見えない若者が、なかなか基礎科学の道には進めない」「もっと体系的な支援が必要」
「今の韓国の詰め込み式の暗記教育と教育を取り巻く空気を見ると、ノーベル賞受賞は今後も無理だろう」などの声が上がった。

一方で「ノーベル賞受賞者が多いから良い国というわけでもないだろう」
「ノーベル賞受賞者が多いわりに日本の医療や政治が良さそうには見えない」
「確かに日本人の長い間こつこつと打ち込む精神性や文化は研究向きなんだろうけど。すべての国がそうならないといけないわけでは
ない」「グローバル化の時代だし、世界中の研究者が研究成果をシェアして高め合っていくことが重要だろう」
などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
https://www.recordchina.co.jp/b994614-s39-c30-d0202.html

　9月11日、デジタル庁は、政府共通業務実施環境の「ガバメントソリューションサービス」（GSS）への不正アクセスがあったと公表しました。GSSは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャなどの技術を活用して各府省庁の業務用PCやネットワーク環境を統合する、政府共通の業務環境です。23機関、約15.4万人が利用しています。

　攻撃した第三者は、2026年5月下旬ごろからGSSのシステムに侵入してており、外部からの保守運用に利用していたVPN機器の脆弱（ぜいじゃく）性を突いたとみられています。この結果、最大で約24.6万件もの個人情報が外部に流出した可能性があるとされています。

　脆弱性を突かれたVPN機器は、GSSのシステムの一部としてデジタル庁が管理しているものです。保守用の通信経路を「裏口」と称することがありますが、システム全体から見れば正規の管理対象機器です。つまりVPNは「裏口」ではありません。

　さらに良くないことに、悪用された脆弱性はデジタル庁自身が事前に把握していました。松本大臣は、脆弱性の存在を事案発生前から認識しており、緊急度の高い他の脆弱性から順に対応を進めていたさなかに悪用されたと説明しました。

　当初の脆弱性評価はCVSS（共通脆弱性評価システム）で「中」（Medium）程度。つまり「優先度は中程度だから後で直そう」と後回しにし、修正プログラムやパッチの適用前に悪用されたのです。

　検知から公表までの時間も気になります。デジタル庁は6月25日に、保守運用担当者のアカウントを利用した大量のファイルへのアクセスを検知しました。しかし公表は9月11日です。約2.5カ月が経過しています。調査、影響範囲の特定、漏えい可能性の確認に時間を要したと説明していますが、その間、対象者は自分たちの情報が漏れているかもしれないことを知らされずにいたわけです。

　漏えいの可能性がある個人情報は約24.6万件。その内訳は、GSS利用機関の職員などが約18.9万件、業務に携わった事業者と個人が約5.7万件。また、漏えいした可能性のある個人情報の属性には、氏名が約23.6万件、メールアドレス約23.1万件、電話番号約9.4万件が含まれます。

　説明の中で「一般人の個人情報は含まれていない」という趣旨の発言もありましたが、それは安心材料ではありません。一般の人の情報ではないからといって、リスクが小さいとは限りません。実在する公務員や関係事業者の氏名、メールアドレス、電話番号などが大量に漏えいすれば、本人になりすましたメールや電話などに悪用される可能性があります。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f05c6a750201940733a472627ae0f854c1c9b210


関連スレ

【自己防衛が重要】不正アクセス頻発「自分の情報は自分で守って」　古川デジタル相
https://talk.jp/boards/newsplus/1791263838

sssp://img.5ch.io/premium/1372836.gif
フリーランス記者の知事会見への出席、三重県が拒否　「職員に大声で怒鳴るなど不適切事案」

　三重県が、今月以降の一見勝之知事の定例記者会見で、フリーランスの男性記者の出席を拒否していることが分かった。県側は本紙に、この記者が県職員に対し大声で怒鳴るなど不適切な事案があったと説明している。8日の県議会常任委で、県側が明らかにした。

記者「職員が先に大声を出した事案も」
　県総務部などによると、男性記者は4～9月、県庁内などで複数の県職員を大声で怒鳴るなどの行為が4件あったという。県は職員を萎縮させたり不安を感じさせたりしたことがカスタマーハラスメント（カスハラ）に当たるとして、9月30日付で記者に注意文書を送付。記者から顚末（てんまつ）書と再発防止の誓約書が提出されるまでの間、会見への出席を拒否すると通告した。
　男性記者は本紙の取材に、...

https://www.chunichi.co.jp/article/1322729

ウクライナでロシア軍による大規模攻撃があり、これまでに28人がﾀﾋ亡しました。

ゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍が首都キーウや北部チェルニヒウ州などへミサイルとドローンを使った攻撃を行ったと発表しました。

現地メディアによりますと、少なくとも子ども5人を含む28人がﾀﾋ亡したということです。

7日はプーチン大統領の74歳の誕生日で、ゼレンスキー大統領は「プーチンへの誕生日プレゼントとしてロシア軍は攻撃を行った」と非難しました。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1831164f68ba15098f3e491b0b771d0fd19f685c

前編記事『21億人が動く大型連休で広がる「貧乏旅行」…労働者は不満噴出、「デフレ輸出」も限界の中国経済の実相』で見てきたように、大型連休も盛り上がりを欠き、輸出頼みの成長モデルは労働者の不満と製造業の失速にあえいでいる。その影響は、中国に進出する外資や、人々の暮らしにまで及んでいる。

加速する「中国離れ」

中国への海外からの投資がさらに減少するリスクも生まれている。

中国政府は10月1日、有事の際に民間のインフラや先端技術などの資源を軍事運用しやすくするための改正国防動員法を施行した。

対象は日系など外資系企業も含まれるが、徴用・徴収された場合にどの程度補償されるか不透明だ。だが、外資系企業にはこれにあらがう余地がない。

帝国データバンクが9月28日に発表した調査で、6月時点で中国に進出する日本企業は、2024年から2916社減少して1万118社だった。ピークだった2012年から4276社減っており、比較可能な2010年以降で最も低い水準となった。

前述の国防動員法改正も災いして、中国で活動する日本企業がさらに減少するのは確実だろう。

住宅テコ入れは「焼け石に水」

「さすがにまずい」と思ったからだろうか、中国政府は9月29日、景気支援策を発表した。景気対策の柱は住宅市場のテコ入れだ。

初めて住宅を購入する人（価格が150万元（約3500万円）以下などの条件あり）に対して、住宅ローンの利払いの1%分を最長で5年間補助する内容だ。

だが、この程度の支援では「焼け石に水」だ。抜本的な対策が打ち出されない限り、中国の内需が回復することはないと言わざるを得ない。

債務延滞者は1億人

気がかりなのは、中国国民の懐事情の悲惨さだ。

香港経済日報は9月29日、「中国本土の一般家庭の半数の預金額が9万元（約210万円）に満たないことがわかった」と報じた。同紙は「中国が世界第2位の経済大国になったことを踏まえ、30万元（約700万円）の預金を持つ家庭は少なくとも半数以上あるのではないか」と想定していたが、予想外の結果に驚愕している。

多くの中国人が借金苦に悩まされていることも明らかになっている。

ブルームバーグは9月29日、「調査企業ガベカル・ドラゴノミクスが『昨年末時点で中国における債務の延滞者が最大1億人に達した。成人人口の約10%に相当し、延滞債務の総額は少なくとも2兆2000億元（約51兆4600億円）に達している』との推計結果を示した」と報じた。

貸付の延滞による金融機関の負担が高まっているのに対し、中国政府は「債務者への過度な返済要求は社会不安を招く」として債権回収の動きを牽制している。このため、金融機関は経営悪化を避けるために「貸し渋り」の動きを強める可能性が高く、家計のやりくりはさらに厳しくなるだろう。

日本にとって厄介な存在と化した中国だが、内実は「張り子の虎」だ。中国の挑発に乗ることなく、冷静な対応に終始すべきだ。

藤 和彦
https://gendai.media/articles/-/171769?imp=0

政部がこのほど発表した内容によると、ことし1-8月の中国全国の国有及び国有持ち株企業（以下、国有企業）の営業総収入が52兆8767億5000万元（約1246兆8000億円）で、前年同期比で2.7％下落した。

また1-8月の国有企業の利益総額は同0.2％増の2兆8285億5000万元（約66兆7000億円）だった。

国有企業が納めるべき税金額は4兆990億2000万元（約96兆6000億円）で、前年同期より4.4％上昇している。

8月末の時点で、国有企業の資産負債比率は65.6％で、同0.4ポイントの上昇となった。

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https://www.wowkorea.jp/news/read/536617.html

アジア大会で対戦した日本の“1軍”を韓国代表はどう見た？

　バレーボール男子日本代表はこの秋、北九州市開催のアジア選手権で優勝、愛知・名古屋アジア大会で銀メダルという成績を残した。
このチームの凄さを対戦相手として語っているのが、韓国代表の選手たち。アジア選手権の準決勝で完敗した日本代表“1軍”の
強さを「もう苦笑いしか出ない」「水準が違う」「宇宙人みたい」と表現している。

　アジア大会のバレーボールはイランが優勝、若手中心のメンバーで臨んだ日本は銀メダルを獲得した。
韓国代表は準々決勝で敗れ、最終成績は7位だった。

　この代表に加わったイム・ドンヒョク、チヨン・ハンヨン、イム・ジェヨンらのインタビューを公開しているのが、選手たちが
所属する韓国Vリーグ「大韓航空ジャンボズ」の公式YouTubeだ。アジア大会を終えた選手たちはそのまま、大阪府堺市での合宿に合流。
移動の車中で、イランや中国と対戦した経験を語るうちに「対戦して一番きつかったチーム」にそろって挙げたのが「日本の1軍」
だった。

　石川祐希、高橋藍、西田有志らも参加した「日本の1軍」と対戦したのは、9月に北九州市で行われたアジア選手権準決勝。
韓国代表は0-3のストレート負けを喫した。
大韓航空の選手たちは「これまで見たチームや選手の中で、ただただ日本が最強だと思います」と口にした。

　なぜかと言えば、「中国とやるときはブロックさえ破ればポイントだと思えるんだけど、日本とやるとブロックを破っても得点に
ならない」のだという。「後ろで全部ディフェンスが拾っていて、そのあと次の攻撃。そういうシステム自体、全領域でレベルが
違う……我が国とは次元が違うんだよ」と壁の高さを口にした。「あいつら、まるでゲームで操作してるみたいな感じじゃない？」
「宇宙人みたいです」とまで言う。

　コートに立っていても、出てくるのは苦笑い。「俺たちはボール1個拾うのに必ﾀﾋで悪戦苦闘してるのに、日本は得点する方法を
知ってるんだよ。どうすれば得点になるか分かってる」「言葉が出ないです。マジで言葉にならないレベルです、あそこは」と
漏らした。第1セットをあっという間に奪われ「もう一瞬で、まばたきしたら突然ラリーが終わってるんだよ」とまで感じた。

　大会が終わって残ったのは「俺たちが今までやってきたバレーって何だったんだろう？」という疑問だった。
「俺たちがやってたのは球遊びレベル」「日本はもう、俺たちが口に出して語れる相手じゃない」と口々に驚きを語っている。

　またファンに向け「オーバーに感じる人もいると思うんですが、本当に水準がマジで違うんです」と実感を込めた。

THE ANSWER編集部 10/8(木) 11:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cfa6d4c0f3e134d92e591a9366220c98bdddb

https://news.yahoo.co.jp/articles/870f1e54ae36346b4c35bcb672f7f71906fec662
　「予算カット」発言で批判が高まる簗（やな）和生農林水産相。9日午前、自民党の会合に出席したところ、冒頭あいさつで騒動を謝罪しなかったことに一部の議員が激怒。改めて立ち上がり、深く頭を下げて謝罪に追い込まれる場面があった。

　会合は、9日午前に自民党本部で開かれた「自民党農業構造転換推進委員会」。来年度から始まる新たな水田政策について、補助金の単価などを中心に議論する場で、具体的な議論はこの日にスタートした。

　冒頭、簗氏は「食料安全保障を確立していく中で、必要な予算については、確実に勝ち取る、その思いで取り組んでいく」などとあいさつ。一度は、会場の自民議員の拍手で締めくくられたが、鈴木宗男参院議員が「ちょっと大臣、これ親切で言うんだけどね」と語ったうえで、「まず冒頭にお騒がせしてますだとか、しっかり説明責任を果たしてやってまいりますよと、あいさつがあってしかるべきじゃないかな。決意表明の前に人としての矜持（きょうじ）が問われているんだよ」などと声を張り上げた。

　これに対し簗氏は再び立ち上がり「たいへん失礼いたしました。今ですね、大変皆様方にこうした形でご迷惑とご心配をおかけしております。私の不徳でありまして、心から皆さんに、おわびを申し上げます」と謝罪。「しっかりと説明責任を果たして、農林水産行政の推進に支障がないようにしっかりと対応していく。心からおわびを申し上げます。申し訳ございません」と深々と頭を下げた。

　会場の議員からは「がんばれ」などの声があがったが、与党内にも簗氏への批判や今後の政権運営への不安が募っていることを物語っていた。（井東礁）

10月8日、北海道苫小牧市の運送会社で、男性作業員がタイヤ交換をしていたところ、突然、タイヤが破裂しました。男性作業員は破裂に巻き込まれたとみられ、ﾀﾋ亡が確認されました。

10月8日午後4時すぎ、北海道苫小牧市の運送会社で、作業員2人がトラックのタイヤ交換をしていたところ、突然「バンッ」という破裂音が聞こえました。

作業員の1人が音のした場所に駆けつけると、タイヤが破裂していて、そのそばで50代後半の男性作業員が倒れているのが見つかりました。

男性作業員は病院に運ばれましたが、ﾀﾋ亡が確認されました。

ﾀﾋ亡した男性はタイヤを運ぶ作業中で、破裂した衝撃を受けたとみられ、警察は事故とみて状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e57b21012f1bcda1e0bc47fa2040c799bd4dc33

https://twitter.com/i/trending/2108156819197566978